電化対抗不要 ガス会社雇い止め 4月6日 19時43分 東京ガスからガス利用のＰＲ活動を委託されていた会社の非正規社員１９０人が、東日本大震災の影響で雇い止めを通告されていたことが分かりました。ＰＲ活動は、電力会社のオール電化の計画に対抗するため、ガスの利用普及に向けた意向調査だということで、契約を解除した東京ガスは「震災によってオール電化に対抗する必要性がなくなったため」と話しています。 これは、６日に非正規労働者を支援する労働組合が記者会見して明らかにしました。それによりますと、雇い止めを通告されたのは、東京ガスから家庭でのガス利用のＰＲ活動の委託を受けていた大阪の人材請負会社と３か月ごとの雇用契約を結んでいた１９０人です。この１９０人は、震災の翌日の先月１２日から自宅待機を言い渡されたあと、先月３０日になって、会社から４月以降は契約を更新しないと通告されたということです。その際、会社

１号機と３号機では、核燃料が一部露出した３月１４日朝には、放射線量が、通常運転時の１０万倍に達する毎時１６７シーベルトまで上昇していた。 このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、１号機では燃料集合体４００体の約７０％が損傷していると推定された。２号機は同５４８体の約３０％、３号機は同５４８体の約２５％が損傷したとみられる。 放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、１４日以降のデータが明らかになった。１、３号機より事故の進行が遅かった２号機は、１４日朝は放射線量も通常の毎時０・００１シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した１５日朝には６２・７シーベルトに上昇。

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避難所を訪問し、被災者と話す皇太子ご夫妻＝６日午後３時２１分、東京都調布市の味の素スタジアム、西畑志朗撮影 　皇太子ご夫妻は６日午後、東日本大震災の避難所として使われている東京都調布市の味の素スタジアムを訪れ、被災した人たちを見舞った。病気療養が８年目になる雅子さまは近年、皇居以外の公的な外出が年数回程度にとどまっているが、今回の慰問は「ご夫妻の強い意向と体調を勘案した」（宮内庁）という。 　味の素スタジアムには、福島県などから約１３０人が避難している。ご夫妻は体育館の床に正座し、一人ひとりと言葉を交わした。涙ぐんで言葉を詰まらす人たちもいた。 　福島県富岡町の自営業小林順子さん（３９）は１０歳の息子らと避難してきた。皇太子さまは「怖かったでしょうね」、雅子さまも「お子さんはお元気ですか」と気遣った。小林さんは「息子はイライラした状態が続いていましたが、ここの学習コーナーで好きなサッカーの

学生生活の注意事項 学生証は常に携帯しましょう 学生証は新潟薬科大学の学生であることの身分を証明するものです。また、定期試験や事務手続き等でも必要となります。紛失した場合は必ず事務部で再発行手続きをしてください。 住所・電話番号などの変更について 本人、保証人住所・電話番号が変更になった場合は、速やかに「ポータルサイト」から住所等変更申請をしてください。 保証人を変更する場合について 保証人を変更（父から母へ変更するなど）、また、保証人氏名が変更になった場合は、速やかに事務部に申し出てください。指定様式にて変更手続きを行います。 保証人の変更については「ポータルサイト」での申請は出来ません。 落し物・忘れ物など 大学内で落し物等を拾得したときは、事務部学生支援課に届け出てください。拾得物は事務部前のケース、貴重品等の場合は事務部内に3カ月間保管します。届けられた拾得物の受け渡しは事務部学生

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の被災３県の高校生らを対象に、企業が相次いで創設した奨学金が進学を後押ししている。返済の必要がないのが特徴で、大学など進学先の入学金や授業料を全額支給するところもある。震災発生から間もなく１年８カ月。高校３年生も来春の進路決定が迫るが、担当者らは「被災地の未来を支えるには教育が必要。子供たちに夢を捨てないでほしい」と応募を呼び掛けている。【石丸整】 公益財団法人「みちのく未来基金」（仙台市）は、食品大手のカゴメとカルビー、医薬品メーカーのロート製薬の３社で設立された。大学など希望校に合格すると年間３００万円を上限に進学費用を支給する。今春は９６人に支給。現在も１２２人が奨学金の「内定」を得て受験勉強に励む。進学を希望する高校生の目標をかなえるのが狙いだ。 奨学金の多くは、企業が資金を出している。三菱東京ＵＦＪ銀行は２０億円▽ローソン４億円▽家

ボランティア団体「相馬救援隊」立ち上げ　旧藩主子孫の兄弟 集まった救援物資を運ぶ相馬陽胤さん（左）＝相馬市の相馬中村神社 東日本大震災に伴う津波で沿岸部が壊滅的な被害を受けた福島県相馬市で、旧相馬藩主の子孫が地元のためにボランティア団体「相馬救援隊」を立ち上げ、食料や衣類を被災住民に届けている。 　救援隊は、北海道大樹町で牧場を経営する相馬行胤（みちたね）さん（３６）と、陽胤（きよたね）さん（３５）の兄弟が東京都内の友人らと結成した。インターネットなどで物資の提供や運搬協力を呼び掛け、トラック数台で東京都内の倉庫から相馬市まで運んだ。 　福岡市で会社を経営する陽胤さんは「震災報道を見て居ても立ってもいられず、相馬に戻った。何かできることはないかと救援隊を結成した」と話す。 　兄、行胤さんは３４代目に当たる。毎年７月に開かれる国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追」の総大将を務める家柄で、兄弟と

宮城沿岸、操業制限　漁船・養殖２ヵ月間 宮城海区漁業調整委員会は５日、漁業法に基づき、養殖業を含む宮城県沿岸での漁業を２カ月間制限する方向で検討に入った。県漁協は同日、大津波の影響で、水産物の安全性が十分確保できないなどとして、養殖業と漁船漁業の操業自粛を決定した。 　県漁協は５日の経営管理委員会で、浅い海域での漁船操業や養殖を５月末までの２カ月間、自粛することを決めた。多くの漁業者が死亡・行方不明になって捜索活動を行う必要がある上、各漁場に重油などが流入し、水産物への影響が懸念されることなどが理由。 　来期の養殖に向けた稚貝の育成などは自粛の対象から除いた。県漁協は、調整委に沿岸部での操業を制限する指示の発動を打診。制限により自粛の実効性を担保する。 　県が事務局の宮城海区漁業調整委員会は、漁業法に基づき操業を制限する方針。知事が管轄する県内養殖業と、県沿岸で操業する２０トン未満の刺し網

漁業者不安といら立ち　東電、ファクスだけ 東京電力福島第１原発の放射性物質を含む汚染水が、海へ放出され始めた。津波で壊滅的なダメージを受けた福島県浜通り地方の漁業。漁場への影響は不透明だが、漁業者は漁の再開に不安を募らせる。「東電からはファクスだけ。電話の１本もない」。東電の対応にも、いら立ちは高まっている。 　県漁連は海洋放出を始めた４日夜、東電に対し「二度と漁業を再開できないのでは、と漁業者は不安を募らせている。低レベルとはいえ汚染水。絶対に止めてもらいたい」との抗議文を送付した。 情報が不足 　いわき市漁協は５日午前、緊急対策会議を開いた。各支所の代表者は「海でしか飯が食えないのに、大変なことになった」「汚染水の放出はいつまで続くのか」と危機感を訴えたという。 　漁協には４日夕、東電から海洋放出を知らせるファクスが届いたが、詳しい説明はなかった。漁協の担当者は「地震と津波、風評に加え

戸籍流失　復興へ足かせ　地籍未整備 土台だけが残った民家。境界はがれきに埋もれ判別できない＝仙台市若林区荒浜 女川町が女川二小の教室で再開した窓口業務は、住民票の発行などごく一部にとどまっている 東日本大震災の津波により、宮城県の女川、南三陸両町では、住民の戸籍データが消失した。各被災地では、住宅などが根こそぎ流され、土地の境界線も分からなくなっている。戸籍と地籍の問題は今後、住民の生活に混乱を招き、復興に向けた動きの障害となる可能性もある。 　戸籍の原本データが失われた南三陸町。仙台法務局気仙沼支局に、２０１０年３月現在の戸籍副本と、１０年４月〜１１年１月の届け書が残されており、完全消滅だけは何とか免れた。 　だが、震災直前の２月１日〜３月１１日に届け出のあった戸籍異動書類は全て流失した。その数は１００件以上になる。町町民税務課の担当者は「３９日分の空白が埋められない。全く手がかりがない

東北の酒飲んで支援を　「経済活動を止めないで」 東日本大震災でイベントなどの自粛ムードが全国的に強まる中、被災地・岩手県の酒造３社が、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」への投稿で、花見を自粛しないよう呼び掛けた。 　「被災地岩手から『お花見』のお願い」と題し、二戸市の「南部美人」と盛岡市の「あさ開」が２日に、紫波町の「月の輪」が５日にそれぞれ投稿した。閲覧件数は５日午後５時現在、３社で計約１５万回に上っている。 　閲覧が１３万回を超えた南部美人の動画では、５代目蔵元の久慈浩介専務（３８）が「酒を飲んでる場合ではないというのが東北の現状。だがこのままではわれわれも経済的な２次被害を受ける。人々を元気にし、癒やしを与える日本酒を飲むことで東北を応援してほしい」と訴えている。 　閲覧した人の多くが賛同の意見を寄せた。久慈専務は「経済活動が止まると支援も何も、なすすべがない。被災県の人

被災地を元気づけたい　東北・桜の名所、イベント開催へ知恵絞る 東日本大震災を受け、東北の桜の名所がイベントの見直しを進めている。夜間照明などの演出を抑えるとともに、被災地支援も打ち出そうと知恵を絞る。「東北再興の足掛かりに」「お祭り気分になれない」。揺れる気持ちの中で、関係者は開花のシーズンを迎える。 　例年１５０万人が訪れる仙北市の「角館桜まつり」は２２日の開幕を前に「がんばろう東北　角館の桜」と名称変更した。地元の角館町観光協会は「被災者の現状を思うと『まつり』の言葉は使えなかった。現在、チャリティーイベントを計画している」と語る。 　イベント期間は例年より６日短縮した。節電に協力するため、夜間のライトアップの規模を縮小し、終了時間も２時間前倒しする。 　東北最多の２５０万人を集める弘前市の「弘前さくらまつり」も、ライトアップ時間の短縮を検討する。２３日の開幕に向け、被災者を会場に招待

『仙台平野の歴史津波―巨大津波が仙台平野を襲う』（１９９５年。絶版）という著書を出し、地震による大津波に警鐘を鳴らし、対策を構築するよう提案してきた在野の歴史研究者がいます。元公立学校教員の飯沼勇義（ゆうぎ）さん（８０）です。津波研究のため住んでいた海岸近くの仙台市宮城野区蒲生の自宅は津波で壊滅的な被害を受けましたが、いち早く家を離れて無事だったことがわかり、避難所で会うことができました。（浜中　敏) 開口一番、「仙台地方は、実は世界のなかでも巨大な津波の常襲地帯なんです。仙台には大きな津波が来ないと思っていた人は多いが、私にとってみれば、来るべきものが来たという思いです」と言います。 今回の大震災でもっとも多くの犠牲者を出しているのが宮城県です。南三陸沿岸だけでなく、石巻から県南までの仙台平野沿岸部全体に及んでいます。 「仙台の歴史を研究すると、人が住めない、歴史がつながらない空白の時代

【ロンドン＝小玉純一】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は４日、福島第１原発の事故を契機にわき起こった「原発は安全かという世界中の人々の懸念を重大に受け止めなくてはならない」と語り、原子力に対する信頼の回復と維持のためには「もっとも厳格な国際基準の順守と完全な情報開示がきわめて重要だ」との認識を示しました。 「新建設援助」も ウィーンにあるＩＡＥＡ本部で同日開幕した原子力安全条約第５回再検討会議の冒頭演説で述べました｡会議は１４日まで｡ 天野氏は、福島第１原発の状況は「いまだ深刻」であり、危機を乗り越え、原子炉を安定させることが「当面の優先課題」としつつ、６月に予定されるＩＡＥＡハイレベル会合に向けて、「熟考し評価を下すプロセスを開始しなければならない」と述べました。 一方で天野氏は、福島の事故によっても原子力が求められる状況は変わっていないとし、新規原発国がより安全な施設を建設

東日本大震災の津波で床上浸水した宮城県石巻市の認可保育園「なかよし保育園」は、１日から子どもの預かりを一部再開しています。（日恵野香) 「子どもの楽しそうな声が聞こえて、これが保育園だと思いました」と再開を喜ぶのは園長の大橋巳津子さん（５８）です。 電気とガスは復旧しておらず、昼食とおやつは保護者持参です。 「母乳用の冷凍庫や２月に買ったばかりの３台で８０万円のヒーターも壊れてしまった。床も本格的な改修が必要です。施設の補修にかかる費用も、行政でなんとかしてもらえたら」。主任保育士（５８）は言います。 ３月２６日に水道が復旧したことをうけて、保育再開へ向け職員全員で掃除や物品の運び出しや移動に大奮闘。３１日には卒園式を行い、１２人の旅立ちを見送りました。 一方で、「失職などで以前と同じ額の保育料を払うのが難しいと保育の継続を悩むお父さんから相談を受けました」と主任保育士。「子どもを預けて安

東日本大震災にともない、地震と津波への備えに欠けた東京電力福島第１原発が引き起こした重大事故は、失われた冷却機能が回復できず、外部への放射性物質の流出が拡大する深刻な状態を続けています。周辺住民の避難生活の長期化や農産物などの汚染､｢計画停電｣などの被害も広がっています｡ 総力をあげて事態の悪化を食い止めるとともに､｢原発はこのまま続けていいのか」「これからのエネルギー政策はどうなるのか」という、国民の不安にこたえることがいよいよ重要になっています。 「安全神話」による人災 東電は、原子炉や使用済み核燃料を冷却するために注水を続ける一方、外部に漏れ続ける高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理のため、低濃度の汚染水を海中に放出するという危険な作業を始めています。低濃度であれ放射性物質が海水などを汚染するのは確実で、周辺だけでなく、広範囲で不安が広がっています。 政府の中からさえ、放射性物質の流

東日本大震災で、いまだに１６万人余の被災者が避難所生活を続けています。「夜もぐっすり眠れない。家族といっしょに住むところがほしい」―こうした被災者の声を受け止め、住宅を確保することは緊急の課題です。 政府は、住宅生産団体連合会（住宅メーカー団体）にたいし応急仮設住宅を３万戸供給できるように要請しています。また、全国の公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、公務員宿舎の空き家を提供する、民間賃貸住宅の空き家を活用できるように「被災者向け公営住宅等情報センター」で情報提供をしています。 しかし、「仮設住宅に早く入りたい」との要望が強くあります。岩手県釜石市では５０００戸を要望していますが、着工予定は１００戸です。用地確保が難航している上、海岸沿いの被災地の近くには平地が少なく、しかも地盤沈下しています。着工のめどがついているのは、わずかの戸数にすぎません。 コミュニティー 福島県では、原発事故という目の前にあ

東日本大震災は未曽有の被害をもたらしました。地震と津波、東京電力福島原子力発電所の事故で破壊された市町村では、住宅も商店街も、役場も学校も、病院も道路も橋も一からつくり直さなければなりません。そのための復興財源をどう確保するのか、政治のあり方が問われます。（山田英明) 予算の抜本組み替え 日本共産党は、復興財源を確保するために、２０１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行うよう提案しています。 １１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまく一方、５兆円規模の軍事費は温存。今後５年間で１兆円もの「思いやり予算」（１１年度は１８５８億円）を盛り込んでいます。 １１年度予算に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長による約２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。 歳出では、不要不急の大型公共事業の中止、米軍の「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費

日本共産党の東日本大震災現地対策本部は６日、被災者支援制度をまとめて紹介した「手引」「被災者の生活、暮らしの支援制度の紹介・No.２」を作成しました。（No.１は３月２３日に掲載） 未曽有の大災害をもたらした「東日本大震災」。福島原発事故による放射能汚染の広がりなど予断は許しません。そうしたなか、苦境から立ち上がり、再建・復興をめざす努力が各地ではじまっています。 それだけに、被災者の支援と復興のために国の総力あげてのとりくみがますます重要になっています。日本共産党はこの間、被災者の救援、生活支援に全力をあげ、福島原発事故では、志位委員長が国に責任ある対応を求めてきました。 いま、被災地のみなさんの切実な訴え、復興への思いが国を動かし、被災者支援のために現行制度の特例措置や減免の具体化などがうちだされてきています。その主な内容を紹介します。先に発行した「支援制度紹介・No.１」とあわせてご

政府が決定した公務員制度改革「全体像」は、「国民全体の奉仕者」である公務員の中立・公正性を脅かし、震災の教訓にも反して公務員の総人件費削減をねらうものです。 公務員制度改革で求められたのは、争議権を含む労働基本権の完全回復、刑事施設職員や消防職員の団結権、市民的・政治的自由の確立、非常勤職員の法的整備など、公共サービスを支える労働条件と公務員の中立・公正性を守る改革でした。 ところが、全体像では労働協約締結権にとどまりました。争議権の保障もないもとで使用者側の優位となるのは明らかであり、団体交渉にもとづいて労働条件を決める仕組みは形骸化しかねません。 しかも、公務員庁は任用など第三者機関が担ってきた権能も握ることになり、能力主義の人事評価制度と併せて時の政権党いいなりの公務員づくりをさらに進めるものです。 「天下り」もあっせんをやめるだけで温存することや、「官民交流の拡大」とともに公務員の

全国で唯一、防災専門学科がある兵庫県立舞子高校（神戸市垂水区）環境防災科の生徒らが６日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市でのボランティア活動に出発した。２日間の予定で学校の再開支援に取り組む。　同科は平成１４年、阪神大震災の教訓を生かした防災教育を目的に開設された。東日本大震災でも募金活動に取り組み、すでに１００万円を岩手県立大学のボランティア基金に寄付。今回は兵庫県教委の高校生地域貢献事業の一環で派遣された。　現地に向かったのは、希望者から選ばれた２、３年生１８人と引率の教師２人。兵庫県のボランティアとともに、石巻市内の小中高校計４校を訪問し、今月中旬に予定されている始業式に間に合うよう、校内に残ったがれきや土砂を取り除く作業を手伝う。　２１年の兵庫県佐用町の水害でも泥かきなどのボランティアに参加した同科３年の川﨑由紀子さん（１７）は「被災地の児童や生徒たちに学校に通う日常を取り戻して

公正取引委員会の山本和史事務総長は６日の記者会見で、東京電力管内の今夏の電力ピーク抑制策として、業界団体などが調整して工場などの操業時間を分散させる「輪番操業」について、「独占禁止法上、問題ない」との見解を示した。 　商品やサービスの価格、営業方法など競争を制限するために操業調整を行う場合は、独禁法違反のおそれがある。ただ、今回は電力不足による大規模停電の回避が目的。山本事務総長は「参加や順守を強制せず、差別的でなければ問題にならない」と述べた。 　輪番操業は、日本経団連が企業や業界団体に策定を求めている節電の自主行動計画のなかで、対策の一つと位置づけられている。

地震の翌朝、マイヤ高田店の屋上に取り残された人たちはヘリコプターで救出された＝３月１２日午前、岩手県陸前高田市、朝日新聞社機から、樫山晃生撮影被災したマイヤ高田店の出張販売所を、高台の空き地で営業する新沼善寛店長（右）＝５日午前９時１６分、岩手県陸前高田市、橋本弦撮影 　津波が襲った日、岩手県の地元スーパーの屋上に、多くの従業員や住民が取り残された。店内に流れ着いた人を救ったり、隣のビルに食べ物を運んだりして支え合った。店員たちはいま、被災地に食料品を届けている。 　同県陸前高田市のマイヤ高田店。店長の新沼善寛さん（５９）は３月１１日、３階建ての店舗の外階段を必死に駆け上がった。下を見ると、駐車場の自分の車が波にさらわれていった。 　客や従業員の多くは、津波が来る前に避難させていた。屋上には、最後まで店内の確認をしていた従業員や避難に来た住民、消防団員ら１３人が残った。 　親子らしい女性と

東日本大震災で１１５２人が死亡、１２３１人が行方不明となっている岩手県陸前高田市で、戸羽太市長（４６）の妻・久美さんが遺体で見つかった。戸羽市長が５日夕、市内の安置所で確認した。震災直後から災害対策に追われ、妻を捜せずにいた戸羽市長は「見つかってよかった」と涙を浮かべた。 　戸羽市長によると、見つかったのは、自宅から２００メートルほど坂を上った場所。５日午後、警察官から知らされた。公務のためすぐに安置所に行けず、対面できたのは数時間後。「ごめんな」と何度も声をかけた。前日の４日は久美さんの３９歳の誕生日だった。 　震災時、戸羽市長は市役所の屋上に避難した。自宅は海から見て、市役所よりも奥にある。その自宅の方まで津波が襲うのを、不安とともに見つめることしかできなかった。 　「逃げていてくれ」との願いは届かなかった。自宅にいた久美さんは、避難するために近所で声をかけ合っていたところを津波に流さ

原子炉安定化策で脅威増大も＝支援の米専門家が指摘−ＮＹタイムズ 原子炉安定化策で脅威増大も＝支援の米専門家が指摘−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】福島第１原発の事故について、原子炉安定化に向けて取られた対策がかえって脅威を増大させる恐れがあるとの見通しを日本に派遣された米支援チームの専門家が指摘していることが６日、分かった。ニューヨーク・タイムズ（電子版）が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）がまとめた内密の調査書の内容として報じた。 　調査書は、米専門家が日米の関係機関や東京電力などから入手したデータを基に３月２６日付で作成された。 　それによると、原子炉の容器が、放射能に汚染された冷却水で満たされることで傷み、余震によって亀裂が入りやすくなっているという。 　また、冷却で使用された海水の分子が炉心から出る放射線によって分解され、放出された水素のために炉の容器が爆発を起こす可能性があると警告し

皇太子ご夫妻、避難所訪問＝一人ひとりに声掛け−東京 皇太子ご夫妻、避難所訪問＝一人ひとりに声掛け−東京 皇太子ご夫妻は６日午後、東京都調布市の味の素スタジアムを訪問し、東日本大震災や福島第１原発事故で避難した人々を初めて見舞われた。 　ご夫妻は被災者が集まる体育室をゆっくり回りながら、一人ひとりと膝を突き合わせ、「友だちと連絡は取れていますか」「何か不自由なことはありませんか」などと声を掛けた。（2011/04/06-18:45）

８日から通常ダイヤ＝部品調達に見通し−ＪＲ西 ８日から通常ダイヤ＝部品調達に見通し−ＪＲ西 ＪＲ西日本は６日、東日本大震災の影響で供給が止まっていた電車のモーター関連の消耗部品について、当面の調達に見通しが立ったとして、８日始発から通常ダイヤでの運転を再開すると発表した。 　部品はＪＲ西が約２３００両で使用しているカーボン製ブラシ。約８割を供給する日立化成工業（東京都新宿区）の製造工場が被災し操業停止したため、ＪＲ西は２日から京阪神地区以外で日中の運転本数を減らして運行していた。６日間で約１６万人に影響が出たという。（2011/04/06-16:26）

原発２０キロ圏内、人の気配なく＝牛や犬徘徊、壊された自販機 原発２０キロ圏内、人の気配なく＝牛や犬徘徊、壊された自販機 福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から２０キロ圏内に避難指示が出されてから約３週間。避難生活が長期化する中、「ひと目わが家を見たい」「大切なものを取ってきたい」と、危険を承知で一時帰宅する人が相次いでいる。そこで目にする光景は、変わり果てたふるさとの姿だった。 　第１原発１０キロ圏内の富岡町。左官をしていた男性（４７）は、夜中に友人の車で避難先の同県郡山市から自宅へ向かった。体がすっぽり隠れる雨がっぱにゴム手袋、マスク２枚を重ねて着けた。途中で警察官２人から「どちらへ」と尋ねられ、３０キロ圏外の村の名前を挙げて「家畜に餌をやりに」と答えて切り抜けた。 　町にたどり着くと、人の気配はなく、牛や犬が徘徊（はいかい）していた。「真っ暗で怖かった。みんな、死んじゃうから放したん

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【「好き」を追求する学生の物語】「人に熱く」という応援団の魂を、次の100代にも受け継いでいく（応援団リーダー部 第99代団長 谷田部 和真さん） 2024年05月10日 法政大学で学びたい方へ 在学生・保護者の方へ 卒業生の方へ 企業・研究者・地域・一般の方へ ご寄付・ご支援をお考えの方へ 学生生活・スポーツ

大正大学の公式サイトです。豊島区西巣鴨駅より徒歩2分。6学部11学科3研究科を設置する文系大学です。大正大学は地元のみならず、地域・社会貢献に活躍する学生を育てる首都圏文系大学です。

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読書で心に安らぎを＝避難所にミニ図書館−福島 読書で心に安らぎを＝避難所にミニ図書館−福島 「読書で心に安らぎを」−。福島第１原発の事故で被災者が避難する福島県郡山市の複合施設「ビッグパレットふくしま」に図書館コーナーが設置されることになり、県立図書館の職員が５日、絵本やベストセラー小説など１０００冊を運び込んだ。オープンを前に、子どもたちは一足早く棚に駆け寄り、本を品定めした。 　避難者約１９００人のほとんどは原発事故で避難指示が出ている同県富岡町と川内村の住民。県立図書館は「避難所にほっとできる時間と場所を提供したい」（遠藤豊主任司書）と開設を決めた。被災者の５０代男性は「マンガ雑誌だけだったので、本はありがたい。心に余裕が生まれる」と歓迎。運営はボランティアが担い、子どもを対象にした読み聞かせ会も開くという。 　県立図書館自体も地震で地下書庫の蔵書５０万〜６０万冊が散乱するなど再開の

JR東日本は4月5日、東北新幹線と在来線について、東日本大震災による地上設備の被害と現時点における復旧状況について発表を行った。津波を受けた7線区については、点検状況も公表した。 東北新幹線において、最も多かった被害は「電化柱の折損・傾斜・ひび割れ」(約540ヵ所)だった。これに、「架線の断線」(約470ヵ所)、「高架橋柱等の損傷」(約100ヵ所)と続く。高架橋、橋りょう、駅舎、トンネルの崩落はなかった。 東北新幹線の主な被害と復旧状況 主な被害 個所数 進捗率 電化柱の折損・傾斜・ひび割れ 約540ヵ所 約70% 架線の断線 約470ヵ所 約70% 高架橋柱等の損傷 約100ヵ所 100% 軌道の変位・損傷 約20ヵ所 100% 変電設備の故障 約10ヵ所 約85% 防音壁の落下・傾斜・剥離 約10ヵ所 100% 天井材等の破損・落下 5駅 約80% 橋桁のずれ 2ヵ所 100% 橋桁の

国立国会図書館 資料の保存 資料保存ライブラリー 小規模水害時の資料救済実習報告 > 小規模水災害対応マニュアル 資料保存 (カレントアウェアネス・ポータル > 『カレントアウェアネス』『カレントアウェアネス-E』テーマ別記事一覧) 国立大学図書館協会 > 特別委員会等報告書テーマ別一覧 > ５．資料保存関係 資料の保存に関する調査研究班『資料の保存に関する調査研究. 中間報告』東京 : 国立大学図書館協議会, 1993 (総会資料 ; no.40-3) 資料の保存に関する調査研究班『資料の保存に関する調査研究. 最終報告』東京 : 国立大学図書館協議会, 1994 (総会資料 ; no.41-5) 『資料の保存に関する調査研究 : 資料の保存に関するデータ処理専門委員会報告』東京 : 国立大学図書館協議会, 1995 (総会資料 ; no.42-5) 資料保存協議会 セミナーの記録 資料

国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ

東日本大震災に伴う大規模避難所について岩手県は、県職員や過去の災害経験者らを避難者のまとめ役として派遣し、地域のリーダーを育成する方針を固めた。共同生活が長引き、もともと人間関係が希薄な市街地の住民間でトラブルが目立ち出したため。避難所生活を円滑に運ぶだけではなく、復興に向けた地域の体制作りも見据えており、都道府県によるこうした取り組みは極めて珍しい。 県災害対策本部によると、県内の避難所は５日午後５時現在、３４市町村に３７８カ所ある。このうち７１カ所は避難所生活者が１００人以上に達し、約９００人が暮らす避難所もある。 三陸沿岸の市町村は、中心市街地の住民も壊滅的な被害を受けて避難を強いられている。こうした地域は取りまとめ役の住民が不在のケースが多い。その結果、避難所生活者同士や、避難所で物資や食料を受け取り自宅などで暮らす「在宅通所者」との間で、物資や食料の分配などを巡るトラブルが起きて

菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意した。補正予算で減額するとともに給与法改正案を提出し、今国会成立を目指す。 　民主党の歳出見直し検討チームが削減幅を調整していた。これまでは公務員の労働基本権を拡大するかわりに人件費削減を目指す方針を掲げてきたが、恒久的な公務員制度改革と今回の措置を切り離すことで労組と折り合った。 　一方、同検討チームは５日、子ども手当の３歳未満７千円増額の見直し（２１００億円）、公共事業の執行停止（３千億円）などで約１兆円の財源捻出を目指す方針を党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）で報告した。

東京電力福島第一原子力発電所で４日、放射性物質を含む汚染水が放出されたことについて、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らが６日午前、東京・内幸町の東電本店を訪れ、勝俣恒久会長に「漁業者の存在を無視した、許し難い行為だ」と抗議した。 本店１階ロビーで勝俣会長と対面した服部会長は、汚染水の放出前に東電側から漁業関係者への連絡が一切なかったことなどを挙げ、「全国の漁業関係者は（国と東電の）無責任な対応に強い怒りを抱いている」と強調。「関係者の被るすべての被害に対する補償を求める」と訴えた。勝俣会長は小声で、「真摯(しんし)に受け止め、心からおわびする」として頭を下げたが、補償については「国と相談しながら最大限の努力をしたい」と、慎重な言い回しにとどめた。

経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力に対して環境中に放射性物質を放出する際に自治体に事前通報するよう指示したことを明らかにした。指示は５日付の文書で行った。 同社は福島第１原発で廃棄物処理を行う「集中環境施設」や、５、６号機の低レベルの放射能汚染水計約１万１５００トンを海に放出する作業を進めている。しかし、国だけでなく東電からも自治体への連絡が徹底されず、自治体の不満が噴出していた。今後、汚染水の放出に加え、原子炉内の水蒸気を抜く「ベント」の際も通報が必要となる。 一方、集中環境施設の汚染水は６日午前６時半までに１万トン弱を放出した。同日中に残った約６００トンを放出する予定。５、６号機の地下水は約１５００トンのうち３００～４００トンを放出した。その後、２号機タービン建屋内にたまった高濃度の汚染水を移送するための工事を進める。 保安院の西山英彦審議官は「高濃度の汚染水を扱うだけに、工

茨城県沖でとれたコウナゴから暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、同県内の各漁協は６日朝、コウナゴ漁を一斉に自粛した。 他の魚種についても漁価が値崩れし、出漁しても収益が見込めないとして、ほとんどの船が操業を見合わせた。平潟漁協（北茨城市）では４隻が出漁したが、魚の受取先がないとして漁をあきらめ港に戻った。 同県内の平潟、大津、那珂湊の各漁協は６日午後、それぞれ会議を開き、今後の対応について協議する。 同県漁政課によると、茨城県の２００８年の海面漁業生産量は全国５位の１９万１０１０トン。沿岸漁業はアジ、サバなどの回遊性魚類を対象にした船引き網漁業が主流で、この季節はコウナゴが漁期。大型連休前にはタイやイナダの刺し網漁も漁期を迎える。 茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事（４８）は「魚価は３分の１まで落ち込み、受け入れ拒否さ

クリックして拡大する被災した自宅から引っ張り出したＷｉｉで遊ぶ中学生たち＝２日、福島県いわき市の県立四倉高校の避難所（撮影・鎌田剛） ４月２、３日の両日、東日本大震災で大きな津波被害が出た福島県いわき市を取材した。ツイッターでは「原発の風評被害で物資が届かず、避難所で餓死者が出そう」といった投稿が行われ、ＹｏｕＴｕｂｅでは全国から送られた支援物資が市内の競輪場に山積みとなる映像が投稿され、ネット上で「市役所が仕分けをできず、市民に行き渡っていないのでは？」と今も話題になっている。ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。（鎌田剛）　東京都内から常磐道で北上し、沿岸部の四倉地区を訪れた。福島第１原発まで約３２キロ。同市北部の一部地域は福島第１原発の事故を受け、屋内待避が呼び

東日本大震災では、インターネットは情報発信に効果的に活用される一方で、デマや誤った情報も流れている。災害心理学が専門の広瀬弘忠・元東京女子大教授に聞いた。【岡礼子】 －－ツイッターやチェーンメールなど、ネット経由でデマが流れているが。 災害時のような、状況が不確かで危険が迫っている状況で「流言」はつきものだ。阪神大震災の時は、港湾地帯の被害が大きかったので、「ガスタンクが爆発する」といったうわさが乱れ飛んだ。だが当時は、携帯電話も皆が持っているというわけではなく、伝えるメディアがなかった。人づてに聞こえてくる程度で、すぐに立ち消えになり、多くの人がデマに惑わされて何かをするという状況にはならなかった。 今回は、誰でもツイッターのようなソーシャル・ネットワークを使えるので、「ちょっとつぶやいたこと」が広がる。誰かの「つぶやき」を中継したり、加工したりする人もいる。根も葉もないことが伝わること

捜索作業の妨げになる“見物人”を規制するために作られた通行許可証＝宮城県亘理町で２０１１年４月５日、丹野恒一撮影 ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を５日から被災者に配り始めた。 県南部の亘理町は震災で死者２３８人、行方不明５４人の被害（４日現在）を受けた。町災害対策本部によると、津波で住宅が流されたり、海岸から離れた場所に漁船が漂着するなど無残な姿の被災地に県外ナンバーの車で乗りつけ、騒ぎながら写真を撮ったりする人が最近になって徐々に目立つようになった。 先週末には、がれきをよけてようやく１車線分が確保された道路に、こうした車が数珠つなぎになる光景も見られたとい

福島第１原発事故の影響で水産物への影響が懸念される中、厚生労働省が５日、魚介類にも放射性ヨウ素の暫定基準値を設定した。銚子市漁協（坂本雅信組合長、組合員２００人）は、改めて魚の安全確認を続けていく方針を明らかにした。利根川の対岸にある茨城県神栖市の漁船が茨城沖の魚を水揚げしようとする出来事もあったが、漁協は漁業者や市場に「風評に惑わされず冷静に対応してほしい」と呼びかけた。【武田良敬】 震災後、銚子漁協所属の漁船は１０日余り休漁。試験操業で取ったキンメダイやサバなどが県の検査で安全が確認されたため、３月２５日に操業を再開した。この際、「千葉県以南の海域で取れた魚類について市場で受け入れる」と決めた。水揚げも徐々に回復。以来、千葉沖で操業権を持つ茨城県の漁船も多数水揚げしている。４月に入り茨城沖の魚も茨城県の検査で「安全」との結果が出たため、市場での受け入れの検討を始めていた。 ところが、４

鹿島灘沖で操業した「はさき漁協」（神栖市波崎）所属の底引き網漁船「第五松丸」（１５トン）が５日、千葉県銚子市の銚子漁港魚市場に水揚げを拒否された問題が浮上し、茨城沖で水揚げされた魚類に対する風評被害が広がりつつある実態が浮き彫りになった。同漁協関係者によると、銚子漁港では３月末から茨城県の漁船に対し操業海域などを明記した文書提出を求めており、事実上、茨城沖の水揚げを拒否していたという。 第五松丸は、篠塚松彦船長（５２）ら４人が鹿島灘沖合約３５キロ付近で操業し、５日午前６時ごろ、ボタンエビやキンキなどを水揚げしようとしたが拒否された。同市場から入港を控えるよう電話を受けた母良子さん（８３）は「５０年以上も銚子の市場に水揚げしてきたのに、こんな事は初めて。せっかく取ったのに悔しい」と話した。 同漁協所属の「大勝丸」船主、遠藤勝司さん（７９）によると、３月末に水揚げした際、船舶名や操業日、同位置

インターネットを通じて、震災以来会っていない友だちに語りかける石井佳奈さん（中央）＝新潟県長岡市の市南部体育館で２０１１年４月２日、岡田英撮影 「みんな元気ですか。私は長岡市の中学に通うことになりました」。東京電力福島第１原発の事故で新潟県長岡市に避難している福島県南相馬市の中学３年、石井佳奈さん（１４）が各地に避難した仲間に向け、インターネットの無料動画サイト「ユーストリーム」で近況を報告した。同市のジュニア合唱団「ＭＪＣアンサンブル」で、８月の全国大会を目指していたさなかの被災。「またみんなで歌いたい」と、仲間との再会を願っている。 南相馬市原町区の自宅は原発から３０キロ以内の「屋内退避圏」にあり、石井さんは母真由美さん（４２）と２人で、福島県飯舘村を経て、３月１９日に長岡市に避難した。 避難所では、同級生も友達もいない。震災当日にわかれて以来、会っていない一番の親友のことが気掛かりだ

景勝地として知られた「高田松原」。数万本の松林は津波でなぎ倒され、堤防の向こう側にあった砂浜も水没したままだ 東日本大震災の被害は、国宝や特別名勝にも及んでいる。文化庁によると、日本三景の特別名勝「松島」（宮城県松島町など）は、津波による甚大な被害が各所で確認され、国宝「瑞巌寺（ずいがんじ）庫裏及び廊下」（同町）はしっくい壁に亀裂が入ったり一部が崩れたりした。被害が確認された文化財は６日までに４６３件。同庁は文化財の散逸防止と保護のため「文化財レスキュー事業」に着手した。 被害が確認されたのは▽国宝４件▽重要文化財１２７件▽特別名勝４件▽特別史跡５件－－など。多くは建物壁の崩壊や彫刻物の破損など地震による被害だったが、津波に襲われた松島では東松島市や塩釜市地域の一部が水没し、波によって珍しい形に浸食された奥松島の奇岩が崩落した。地元教育委員会からは「広い範囲に甚大な被害がある」と報告があっ

避難誘導してもらったときの状況を涙ながらに振り返る鈴木和美さん（右）＝仙台市太白区の仙台南署で２０１１年４月５日、須藤唯哉撮影 東日本大震災で大津波にのみ込まれて殉職した警察官の避難誘導で助かったという宮城県岩沼市の会社員、鈴木和美さん（２６）が５日、県警仙台南署で会見した。仙台市若林区の海に近い交差点で、「内陸に行け！」という大声で誘導を受けたという。鈴木さんは「助けていただいた命なので、悔いのない生活を送っていきたい」と涙ながらに話した。 殉職したのは同署荒井交番の故渡辺武彦警部（５８）＝当時は巡査部長、２階級特進。鈴木さんは３月１１日の大地震直後、岩沼市の保育所に長男尋也（ひろや）ちゃん（１）を迎えに行こうと、仙台市宮城野区の職場から海に近い県道を沿岸と平行に車で南進していた。すると、荒浜地区の交差点で警棒を回しながらマイクを使わず「内陸に行け！」と大声を張り上げる渡辺警部に出会った

福島第一原発事故を受け、政府が見直しを検討している原子力政策。ただ、民主党の過去の政策を見ると、地球温暖化対策の必要に迫られ、次第に原発に前のめりになってきた姿が浮かび上がる。 同党の政策集では、二〇〇三、〇五両年の時点では、原子力政策は「過渡的エネルギーとして慎重に推進する」とされた。地球温暖化対策では省エネや風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの推進を前面に出していた。 ところが、〇七年の政策集で「慎重に推進」との表現が消え、安全性確保を強調。〇九年には、原子力利用について「着実に取り組む」と前向きになり、先進国で最低水準のエネルギー自給率を引き上げる数値目標まで示された。 政府の「エネルギー基本計画」でも、菅政権下での第二次改定（昨年六月）で、三〇年までに原発を「少なくとも十四基以上新増設」するとの具体的目標を盛り込んだ。自民党の安倍政権時代の第一次改定（〇七年三月）で、原子力発電

未曽有の被害を広範囲にもたらした東日本大震災。メディア各社は空前の取材態勢を組んで、震災の実相を伝えようとしている。新聞、テレビ・ラジオに加えて、今回現場では、個人携帯端末から送受信できるソーシャルメディアの有効性が注目されている。社会とメディアのあり方を考える本欄では、今回から「大震災と報道」をさまざまな角度から検証していきたい。【内藤陽、高橋咲子、岡礼子】 ■テレビ映像、ネットに同時配信 インターネットの動画サイトの「ニコニコ動画」（ニコ動）や「ユーストリーム」は、東日本大震災発生直後からＮＨＫと在京民放各社（テレビ東京を除く）が放送する特番の同時配信を始めた。ニコ動によると、ＮＨＫは１日あたり最大約２１０万人（１１日）が視聴したという。 ＮＨＫは両サイトからの要請に応じて、映像使用を許可したという。「停電などでテレビが視聴できない地域のために、あらゆる手段で災害情報を伝えることは意味

元プロレスラーのアントニオ猪木さんが５日、福島県いわき市の避難所に救援物資を持って訪れ、避難者らを励ました。 一部市域で断水が続くいわき市に水を届けようと、プロレスラーの蝶野正洋さんらとともに避難所となっている市立江名中学校と市立藤原小学校を訪問、合わせて水４トンとタオル２０００枚のほか、ダウンジャケット６００枚を届けた。 江名中学校では、猪木さんが「元気ですかー」と大声を上げて体育館に入ってくると、約３０人の避難者が大きな拍手。猪木さんは「お体、大丈夫ですか」などと一人ひとりに声をかけながら、握手をして回った。気合を入れてもらおうと猪木さんにビンタをお願いする人も現れ、避難所は笑い声に包まれた。 自宅が床上浸水し、避難しているという同市永崎、無職大久ミヤ子さん（７５）は「元気をもらい、久しぶりに大笑いしました」と喜んでいた。

放射性物質の被害は、茨城県内の漁業にも大きな影を落とし始めた。平潟漁協（茨城県北茨城市）で調査したコウナゴから高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことに続き、５日には大津漁協（同市）で漁獲したコウナゴから放射性セシウムが暫定規制値を超えたことが判明。県は漁協にコウナゴ漁の自粛を要請したが、風評被害による値崩れは他の魚種でも始まっている。 「汚染水の放出を止めないと、海がダメになってしまう」。５日、ひたちなか市の那珂湊漁協で開かれた県内の漁協による東日本大震災の対策本部会議。終了後、小野勲本部長は険しい表情で語った。対策本部では近く、国や東京電力に汚染水の放出を止めるよう要望書を提出する予定だ。 ２日に公表された鹿島灘、大洗町、はさきの３漁協の調査でコウナゴの放射性セシウムは６６ベクレル、放射性ヨウ素も１９００ベクレルだった。ただ、大津漁協の調査でコウナゴが規制値を超えたことを受け、県は県内全域

全国銀行協会が、福島の原発事故に伴う夏の電力不足に備えた節電のため、地域ごとに銀行同士が持ち回りで店舗を閉める「輪番休業」を検討していることが５日、明らかになった。 金融機関の消費電力は店舗での利用が約半分を占めるため、ピーク時の最大使用電力を２割超抑えるには、店舗の一時休業が避けられないと判断した。実現すれば戦後初めての措置となる。 具体的には、電力不足になっている東京電力管内を中心に、消費電力が多い大手銀行や地方銀行などが、地域ごとに、営業する銀行の店舗と休業する店舗を決める方向だ。店舗を閉鎖する場合も一日中休業するのではなく、通常は午前９時から午後３時の営業時間のうち、一定時間だけ閉める案が有力とみられる。

福島県会津若松市に２日、山口県萩市から震災義援金２２００万円と支援物資が届いた。会津藩が旧幕府軍、長州藩が新政府軍として戊辰(ぼしん)戦争（１８６８〜１８６９年）を戦った歴史を持つが、近年は交流が進み、菅家一郎・会津若松市長は「感謝の気持ちでいっぱい」と話した。 東日本大震災の発生後、萩市が「見舞いの言葉と支援の用意」を伝え、会津若松市が支援を要請していた。支援物資は水、下着、ランドセルなどで、１４トントラックで会津若松市に届けられた。福島第一原発の事故で会津若松市に避難してくる約１８００人の福島県大熊町の住民らに配布される。 市長室で、野村興児・萩市長名の目録を手渡した萩市の槌田郁利総合政策部長が「少しでもお役に立ちたい」と話すと、菅家市長は「戊辰の時からの関係だが、いまは国家の危機。支え合って困難を乗り越えたい」と話した。