福島第1原子力発電所から放射性物質を含む汚染水が海に流出したことで、原発沖合を漁場にしていた福島県いわき市久之浜地区の漁業関係者は苦悩する。津波の被害で漁師や仲買人の仕事再開の見通しは立っていないが、仮に漁を始めても風評被害の恐れが付きまとうからだ。【町田徳丈】 ◇「はい上がってみせる」 原発から半径30キロ圏内の屋内退避指示地域に一部が入る久之浜地区。津波にかき回された港では網や浮きが電柱に絡み付き、漁船が陸上に横たわる。いつもなら魚市場に生きのいいアイナメやコウナゴが並ぶ時期。「朝のにぎわいは大したもんだった。いい港だった」。仲買人の田村義男さん(63)は変わり果てた市場に目をやりながらつぶやいた。 多くの漁師は、福島第1、第2両原発のある大熊町から富岡町にかけての沖合で取れる海の幸で生計を立てている。漁師の阿部秋芳さん(63)の家は津波の後に全焼した。2隻持っていた船のうち、底引き網
東日本大震災で被災した福島第1原発の事故の収拾のメドが立たない東京電力について、市場で信用不安が拡大している。株価が60年ぶり(60年前の上場以来)の安値に急落しているほか、社債市場でも東電債は売り一色となり、流通利回りが急上昇している。 東電債は従来、「安定優良資産」とされてきただけに、幅広い投資家が保有しており、原発事故に伴う巨額賠償負担も予想される東電の経営の先行きを固唾(かたず)をのんで見守っている。また、これまで「国債に次ぐ信用力」(アナリスト)で社債市場のベンチマーク(指標銘柄)ともなっていた東電債の暴落は、社債市場全体を混乱させ、震災による業績の先行き不透明感も加わって、社債発行を見送る企業も相次いでいる。 東電債の円建て国内公募債の発行残高(今年3月末)は4兆8868億円と、国内社債発行残高の7.7%を占めて最大。しかし、「原発事故による放射性物質の漏えいが止まらず、損害賠
東京電力は7日、体調を崩して入院していた清水正孝社長(66)が退院し、10日ぶりに職務に復帰したことを明らかにした。清水社長は病気療養中の3月末から「福島原子力被災者支援対策本部長」を務めており、当面はこのポストに専念し、福島第1原発事故の被災者対策にあたる。 原発事故の収拾を統括する政府と東電による「事故対策統合連絡本部」(本部長・菅直人首相)の副本部長は勝俣恒久会長(71)が引き続き務める。 清水社長は3月29日に極度のめまいや高血圧を訴えて東京都内の病院に入院した。原発事故や計画停電の対応で不眠不休だった上、政府や国民からの強い批判を受けて、心労が重なったと見られる。東電によると、4月6日に退院し、7日から出社したという。 清水社長は今回の入院以前の3月16日にも体調不良で、1週間近く社内で静養した経緯もあり、トップとしての危機管理能力に疑問の声も出ていた。【山本明彦】
原油や液化天然ガス(LNG)の国際価格の急騰が続いている。中国など新興国の需要増と、リビアなどの中東・北アフリカの産油国の政情不安による供給力への懸念に加え、東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故の収拾のメドが立たず、火力発電への依存が高まるとの見方が広がっているため。燃料価格高騰は資源全般に及んでおり、最近の円安傾向に伴う輸入物価の上昇を通じ、震災からの復興を目指す日本経済の重荷になりそうだ。【新宮達、増田博樹、ロンドン会川晴之】 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種(WTI)の原油先物相場は、5日が1バレル=108.34ドルと08年9月以来の高値をつけた。震災前(3月10日)に比べ約5%、年初に比べ約18%も上昇している。さらなる価格高騰を予想する見方が広がっており、投機資金も流入。市場では「1バレル=150ドル」(欧州系銀行)を予想する声も出ている。 LNGもロン
新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会(NRC)が報告書の中で必要性を強調していたものだ。 報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。 NRCは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。 NRCのチームが先月26日付でまとめた報告書は、1〜3号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い1号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。2、3号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れて
6日午後2時20分頃、東京都港区麻布十番の都道で、信号待ちで停車していた伊ランボルギーニ社製のスーパーカー「ミウラ」のエンジンルームから出火、約30分後に鎮火した。 東京消防庁によると、運転していた男性にけがはなかったという。同庁で原因を調べている。ミウラは1960〜70年代頃に生産された人気車種で、現在もカーマニアの間で数千万円で取引されているという。
東大寺、1億借りて義援金に「痛み分かち合う」 (4月7日 15:11) 震災釈放の容疑者に組員も…福島地検 (4月7日 14:59) あの子に会えそうと…娘の大事なパズル探す母親 (4月7日 14:40) 枝野官房長官が自民党本部訪問…石破氏らと会談 (4月7日 14:34) 超党派で復興ビジョン、中小工場の大阪移転案も (4月7日 14:19) 日銀、被災地に長期資金1兆円供給…復興後押し (4月7日 13:37) 京都、箱根…観光名所から外国人が消えた (4月7日 13:10) 「快水浴場百選」の砂浜消えた…気仙沼 (4月7日 12:20) ケンゾー、アルゲリッチ…パリで日本支援公演 (4月7日 12:02) 米国務長官、今月中にも訪日の方向で最終調整 (4月7日 11:56) 巨大地震
史実を忠実に表現し、子どもから大人まで楽しく歴史に触れることを目指した「諏訪の歴史ハンドブック・近現代編―近代・現代の歴史をたずねて」が発刊された。諏訪教育会が10年にわたって構想、資料収集、現地踏査、執筆した。ハンドブックを手に、普段見慣れているものが伝えるメッセージを感じ、現在に至るまでの歴史に触れてもらう。 同教育会は2001年「諏訪の歴史ハンドブック・原始・古代の遺跡をたずねて」を発刊、以来多くの人たちから次代編に期待が高まっていた。同会郡史委員会が中心となって編集し、各地の博物館や歴史建造物をたびたび訪れた。中でも千葉県の国立歴史民俗博物館では何時間も館内で研修、「重く心の中に位置づき、この充実感が10年を支えてきた」という。 完成した近現代編は「明治・大正時代」「昭和時代前期」「同後期」「諏訪の近現代史をより深く知るために」の4章で構成。▽製糸業の発展▽日本のスケートの発祥
下水内郡栄村は6日、中条地区の6世帯18人に対する避難指示を解除した。上流部で土砂崩落が起きた近くの中条川で、土石流の被害を食い止める土のうの設置が終わったため。県北部地震を受けて出ていた村内の避難指示はすべて解除された。ただ、当面は対岸の青倉地区の一部10世帯25人とともに避難勧告を継続。中条地区ではまだ水道も使えず、住民の多くは引き続き避難所生活を続ける考えだ。 県北信地方事務所林務課によると、中条川では今後も雪解けや降雨、余震で土砂崩れが起こる可能性がある。崩落を察知すると地区内外の赤色灯とサイレンで住民に危険を知らせるセンサーを設置して監視している。 中条地区の土建業斉藤吉信さん(62)はこの日、崩落があった山を望む自宅に戻り、風呂場の壁の修復を進めた。「崩落は怖いけれど、起きないことを祈るだけ。水を使えないと生活できないので、夜は避難所に戻る」。月岡カノさん(71)も「足が悪
体育館避難で悲劇も 津波、仙台の3小学校襲う 津波で大きな被害を受けた中野小の体育館=6日、仙台市宮城野区 東日本大震災の津波は、避難所になっていた仙台市の3小学校の体育館も襲った。1校で犠牲者が出たとみられている。市は震災前、津波を想定し「避難は校舎の上階を目指す」などとする避難所マニュアルを各区に配ったばかりだった。マニュアルの徹底や訓練の在り方が今後の検討課題になりそうだ。 海岸から約1.2キロの中野小(宮城野区)には、地震直後から多くの地域住民が体育館や校庭に集まってきた。複数の住民によると、「津波だ。上がれ」という声が上がり、大勢が校舎屋上に逃げたが、体育館内には伝わらなかったという。 近くの高橋孝蔵さん(72)は「津波が体育館をのみ込んだ。体育館や校舎脇の車にいた人の中には、犠牲になった方がいるだろう」と肩を落とす。 若林区の東六郷小は海岸から約2キロ。体育館に避難した住
鉄スクラップの出口なし 車解体業者、製鉄所停止で苦境 自動車解体工場内に山積みされた鉄スクラップ=岩沼市のイマイ自動車 東日本大震災の影響で、宮城県内の自動車解体業者が苦境に陥っている。鋼材原料の鉄スクラップを引き取る大手鉄鋼会社の県内工場が、大津波被害で稼働停止しているためだ。さらに今後、震災で発生した大量の廃自動車が市場に流れ込めば、価格が暴落する可能性もある。業界は「廃業する業者も出てくるのではないか」と危機感を募らせている。 <4工場に津波> 岩沼市の解体業「イマイ自動車」工場内には現在、500キログラムの鉄スクラップが約150個、山積みされている。 同社は震災前、JFE条鋼(東京)の仙台製造所に連日約50個を出荷していたが、仙台港近くにある同製造所は大津波で2階まで浸水。機器が使用不能になり、再開のめどは立っていない。今井鉄也会長(65)は「従業員50人を抱えており、このまま
義援金の配分難航 不明者多数で被災者特定できず 東日本大震災被災者に寄せられた義援金が、6日までに1700億円を超えた。だが、本来なら配分を担う被災自治体の混乱が大きく、肝心の被災者への配分は難航している。政府は厚生労働省に週内にも委員会を発足させ統一基準を策定、仮払いに当たる「1次配分」に月内にもこぎつけたい考えだが、「一刻も早く被災者の手に」と国内外から寄せられた善意が届く日はまだ見通せていない。 義援金は5日までの判明分で、日本赤十字社に1396億円、中央共同募金会には192億円が集まった。岩手、宮城、福島各県に直接寄せられた義援金も計125億円に達し「日に日に増えている」(福島県)状況で、阪神大震災の際に4年半で集まった義援金総額1800億円弱に早くも迫っている。政府も義援金の窓口を新設するなど、受け付け態勢はさらに広がっている。 赤十字社や報道機関など民間団体に寄せられた義援
弁護士、税理士5氏が発起人となり6日、「『財政危機』を勤労国民への重税によって解決しようとする政策の再考を求める」緊急アピールを発表しました。近く菅内閣などに申し入れます。 アピール発起人の増本一彦弁護士、山田和江税理士が記者会見し、賛同者(弁護士、税理士、研究者)が47都道府県の214人に達したことを明らかにしました。 増本弁護士は会見で東日本大震災に触れ、「被災者と被災地の復興、生活再建の一日も早い実現を望みます。全力で救援の活動にとりくみます」とのべました。そして大震災の復旧・復興のための財源を、被災者にいっそうの苦しみをもたらす消費税の増税に求めることに反対の立場を表明しました。 「緊急アピール」では、「財政危機」は政府が大企業の景気対策のために続けた借金政策の結果であり、「消費税増税という勤労国民への重税で解決するのは筋違いも甚だしい」と強調。菅首相がいう「不条理な政治をただす」
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故による被害の救援と復興をめざす福島県共同センター(略称・ふくしま復興共同センター)は6日、福島市内の東電福島事務所を訪れ、事故の一刻も早い収束と被害の全面的賠償を申し入れました。 同共同センターの斎藤富春代表委員(福島県労連議長)や構成団体の人たち約30人が参加。日本共産党の藤川しゅく子県議と宮本しづえ県副委員長が同席し、東電側は原一郎課長が応対しました。 申し入れでは、チリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険性があることを繰り返しのべ、改善を求めたが、東電はすべて拒否してきたと指摘。福島原発事故は「想定外」という認識をあらため、「人災」と認めるよう強調しました。 さらに、(1)危機を収束させるため専門的英知の総結集をはかる強力な体制を早急に構築し、情報も公開する(2)危険な復旧作業にあたる作業員の健康や安全管理の徹底(3)
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は6日、避難所となっている山形市総合スポーツセンターに出向き、不自由な避難生活をしている人たちを見舞うとともに、要望を聞き激励しました。 本間和也党県委員長、今野誠一、佐藤あき子両山形市議、あそ隆さんらが同行しました。 同スポーツセンターには宮城県から12人、福島県から来た407人の人たちが避難生活をしています。(5日午前10時現在) 高橋議員は、福島県南相馬市から娘3人らと夫婦で逃れてきた家族の話を聞きました。 米作りをしている兼業農家(39)夫婦は娘3人と避難、山形市が5カ所目の避難場所と語ります。「南相馬でも私たちのところは30キロ圏外なので自主避難、補償の対象外です。地震で家の周りは亀裂が入り、津波で水田が流され米作りができるか心配です。そこへ原発事故、子どもが小さいので避難してきたが収入がないので生活が不安です。少しでも平和
日本学術会議(金沢一郎会長)は5日、東日本大震災の被災者救援と被災地域復興のための第3次緊急提言を発表しました。 提言は、大震災と福島第1原発の事故によって「被災地域住民の困難と窮乏は、日本の近代史において未曽有のもの」であり、「国のとるべき対応は、そのレベルに見合うものでなければならない」と強調。提言内容は(1)被災者救援と被災地域復興のための総合的な体制をつくる、(2)被災者の救援を迅速に全面的に行う、(3)被災地域の復興に向けての取り組み、(4)福島第1原発事故による避難者の救援と事故への対応の各項目。 急を要し、かつ内容が多岐にわたる被災者の救援の問題では、政策課題全体の中に被災者救援を適切に位置づけることや、被災者の権利を守るために「東日本大震災救援・復興特別措置法」「復興基本法」の早期制定を求めています。 また、被災者の健康・生活の保護を最優先して、当面必要な資金を緊急に用意し
東日本大震災で、多くの子どもの命が奪われました。命が助かった子どもたちも怖い思いをし、家を流され、親族や友人を失うなど途方もない困難の中におかれています。子どもは復興の希望です。被災した子どもたちに社会ができうる限りの安心と希望を届けたい。切にそう願います。 震災の規模は桁外れです。従来の枠にとらわれず英知を集め、思い切った予算をとり、制度をつくり、現場の裁量もひろげて、手を尽くすことを求めます。 手厚い支援の体制を たとえば、「震災孤児」です。数百人単位にのぼるといわれます。親を亡くしたうえに、故郷や親戚、友人や先生から切り離されることは避けたいことです。受け皿のひとつに「親族里親」がありますが、里親手当はゼロです。特別の手当を決断すべきです。子どもの権利条約は、孤児の環境として里親を優先しています。その精神をふまえた対応を求めます。 「しんぶん赤旗」日曜版の取材のなかで「両親と努力して
東京電力福島第1原発の放射能汚染水の放出問題で、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は6日、同社の勝俣恒久会長に、「わが国漁業を崩壊に導く」と強く抗議しました。 服部会長は、東電が全漁連側に一切相談なく汚染水を放出したことを「暴挙」だと強く批判。「このような重大な事態を引き起こした国と東京電力の責任は到底許されるものでない」とのべました。また、原発による直接、間接の被害について国と東電の責任で補償することをただちに明らかにするよう求めました。 東電の勝俣会長は「心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 全漁連の服部会長は、「福島だけでなく、全国の水産物が売れない。海外では日本のものが輸入停止になっている」と強調。「われわれは原発にある程度協力してきたが、それは放射能を出さないという約束があったから。今後は原発には一切協力しない。新規増設は認めないし、今あるものもすべて即時停止してもらいたい
日本共産党の宮本岳志議員は6日、衆院文部科学委員会で、東日本大震災で被災した私学とともに、学生や被災地出身の学生に対して具体的な支援を求めました。 宮本氏は、「親を亡くし大学をやめようと考えている」との悲痛な声を紹介。文科省が各大学に学費の減額・免除や奨学金支給を通知しているが、「国立大学運営費交付金や私学助成を追加的に出さないと、やりようがない。具体的な財政支援を明確に打ち出すべきだ」と迫りました。 高木義明文科相は「国立大学運営費交付金、私学助成についても甚大な被害にかんがみ、しっかり対応していきたい」と答えました。 宮本氏は、被災学生への奨学金として、日本学生支援機構の無利子貸与の緊急採用奨学金が3947人分(2011年度)あるが、滞納すればブラックリストに載せることに同意しないと支給されない条件になっていると指摘。「本来、返済猶予に該当する学生をブラックリストをつくって追い回すよう
日本共産党の宮城県岩沼市委員会は連日、被災者に支援制度を説明して、要望を聞いています。6日は、党が新しく作成した支援制度活用の「手引NO・2」も持って津波被害が大きかった岩沼市早股地区の各家庭を訪ね、住民から役立つと歓迎されました。 家族6人を抱える男性(68)は「生活物資がまるで足りない」と困りきった表情で訴えました。1メートル以上も床上浸水し、車3台が津波で破壊され、移動手段がなく買い物にも行けない状態です。車や家の補償制度を相談できる人がいなかったといいます。 松田由雄前党岩沼市議らが支援制度を説明すると「来てくれて本当にうれしい。コメ、灯油、トイレットペーパーが今すぐにでも欲しい」と語りました。 床上浸水した家を片付けていた女性(61)は「これからも制度を知らせてほしい」と言いました。 養鶏場を営む元保守系市議の男性(82)は、2300羽いた鶏の約半分を津波で失い、家は半壊。松田さ
福島第1原発事故発生後、初めて集中審議が行われた6日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年5月26日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 2006年3月1日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏(現・日本原子力研究開発機構理事長)は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
福島第1原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった―。6日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました。 (詳報) “海水注入命令は翌日になった” 海江田経産相 人災の一つは、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が2005年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったことです。吉井氏は、今回の危機について「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」と告発しました。 昨年5月、国会で全電源喪失による炉心溶融は現実には起こらないと吉井氏に答弁していた寺坂信昭・経産省原子力安全・保安院長は、「当時の認識に甘さがあったことを深く反省している」と答
クリックして拡大する山形県酒田市の小学校から贈られたランドセルを運び入れる「八幡自動車商会」の従業員=7日、宮城県亘理町B&G海洋センター(石崎慶一撮影) 津波で小学校が被災した宮城県亘理町に7日、山形県酒田市の小学校長会から、ランドセル300個が届けられた。 酒田市は昭和51年の大火の際に、全国からランドセルなどの支援を受けたといい、校長会は「困っている思いはよく分かる。35年前の恩返しをしたい」としている。 ランドセルは市内の29校の卒業生に寄付を呼び掛けるなどして集められ、この日トラックで亘理町に到着。寄付した子どもらが「頑張って」「元気を出して」などと手書きしたメッセージが添えられていた。 同町教育委員会によると、町内の小学校6校のうち2校が被災。近くの学校に間借りして、26日に入学式を迎える。ランドセルは、2校の新入生約80人のほか、在校生で被災した児童らに配布される予定。
漁業再開や漁港整備の協議のために開催された福島県漁業協同組合長会議で、謝罪する東京電力の社員(左側)=7日午後、福島市中町、山本裕之撮影 福島県漁業協同組合連合会は7日に開いた会合で、操業を当分の間中止し、その期間中の被害について国や東京電力に補償を求めることを決めた。会合には東電幹部も出席し、原発事故や海の汚染を謝罪。補償要求に「誠心誠意対応していく」とした。 県内五つの組合長らが福島市内に集まり、今後の対応を話し合った。連合会は原発事故後に漁を自粛してきたが、この日の会合で、魚介類への放射性物質の影響を調べるサンプリング調査をするまでは、自粛を続けることを確認した。 東電側は、福島第一原発から低濃度の放射能汚染水を海に放出した経緯などを報告。高津浩明常務は「緊急回避の措置だったが、関係者には非常に申し訳なく思っている」と謝罪した。 出席者からは「事前に何の連絡もなかった」「われ
宮城県への転戦指示を受け、移動の計画を練る兵庫県隊=3月13日午前、福島県郡山市、西宮市消防局提供兵庫県隊第一次派遣隊の動き 東日本大震災の直後、第一陣としては全国最大規模の緊急消防援助隊を出動させた兵庫県隊が、生き埋めになった人の生存の目安とされる「72時間」のうち90分間しか活動できていなかったことが明らかになった。情報が混乱するなか、総務省消防庁から転戦指示と待機が繰り返されたためだ。隊員たちは今も無念さにさいなまれている。 ■隊長「もっと何かできたのでは」 神戸市消防局によると、兵庫県の第1次派遣隊は、地震発生から約9時間後の3月11日午後11時30分に出発した。総務省消防庁が12日未明までに出動指示した24都道府県の中で、最大規模の252人が64台の車両で東京方面に向かった。 長野県付近を走行中の12日午前3時59分、同県栄村で震度6強の地震が発生。消防庁の転戦指示を受け、
仮埋葬が始まった上釜ふれあい広場=7日午前、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影土葬が始まった上釜ふれあい広場=7日午前10時10分、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影土葬が始まった上釜ふれあい広場=7日午前10時13分、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影 宮城県石巻市の広場「上釜ふれあい広場」で7日午前、仮埋葬が始まった。元々はサッカーコートや野球場だったが、約1千体を埋葬できる墓地に急きょ造り替えられた。 被災地では遺体の火葬が追いつかないため、各自治体が仮埋葬を始めている。この広場は約2ヘクタールの敷地のほとんどを使い、深さ約1.5メートルの穴を21列掘った。 午前10時、ワゴン車からひつぎが運び出され、順に穴の中に置かれた。「○番の方」などと遺体の番号だけが読み上げられ、遺族らがひつぎに手を合わせて花を手向けていた。この日は仮埋葬の同意を得られた37体が運び込まれる。野球場跡にはスコアボードや一塁側、
東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所について、米原子力規制委員会(NRC)がまとめた報告書が、原子炉内に注入した海水の塩が炉を厳しい状況に陥らせているという認識を示していることがわかった。東京電力は炉内の核燃料を冷やすため、緊急措置として近くの海から一時的に消防車のポンプで海水を注入していた。 ◇ NRCの報告書(3月26日付)で強く示唆されているのが、海水を原子炉の核燃料の出す熱(崩壊熱)を冷やすのに使う弊害だ。 報告書では、1〜3号機では、原子炉の圧力容器の底に、燃料が壊れてたまっていると分析。燃料は、一時注入していた海水に溶け込んでいた塩分が結晶化したものに覆われており、冷却水の流れが妨げられている、とみている。 注水ノズルも塩分で妨げられており、十分に機能していない可能性があるという。そのため、核燃料から出る熱をどれだけ冷やせているか、測るのが難しかったという
東日本大震災に被災し、肺炎になる患者が増えている。津波にのまれ、汚染物質を含んだ海水が肺に入って起きる被災直後の重い肺炎「津波肺」。その後は、がれきやヘドロに含まれた化学物質が漂う空気を吸うことによる肺炎が相次ぐ。 津波肺は、海水中の病原性微生物や、船や燃料タンクから漏れた重油などの化学物質が体内に入ることが原因で起こる。2004年のスマトラ沖大地震で注目されたが、日本では医師にもあまり知られていない。水が入って数日後に急に悪くなることがあるという。 宮城県石巻市にある石巻赤十字病院の呼吸器内科には、3月11〜18日に通常の約4倍の26人が肺炎で入院し、5人が亡くなった。矢内勝呼吸器内科部長によると、死者のうち少なくとも1人は津波肺、3人もその可能性があるという。 海水を飲み重い肺炎になった石巻市や同県気仙沼市の患者を付属病院に受け入れている東北大学の貫和(ぬきわ)敏博教授(呼吸器内
千葉県選挙管理委員会は6日、県議選浦安市選挙区(定数2)で市選管が投開票事務を行っていない問題で、このまま10日の投開票日を迎えた場合、後日、同選挙区の再選挙を実施するとの方針を示した。 同選挙区は、市と市選管が東日本大震災の影響で投開票所などの安全性が確保できないとして、投開票事務を拒否。告示日には3人が立候補したが、期日前投票などを含めて、このまますべての投開票作業が行われない見通しだ。 県選管によると、その場合、12日に開かれる選挙会で浦安市選挙区の当選人が決まらないことになる。県選管の志村勇亮書記長は「当選人がいないので再選挙となる」との見通しを述べた。総務省と協議した上の見解という。 公選法によると、選挙会翌日から14日間は選挙に対する異議申立期間で、再選挙は27日から50日以内に実施される。実際には5月6日告示、15日投開票が最短の日程とみられるという。 県議会事務局に
数百騎の騎馬武者が旗を奪い合う相馬野馬追の「神旗争奪戦」=昨年7月24日、福島県南相馬市原町区津波は加藤さん宅のそばまで来たが、野馬追のために飼っているサラブレッド「オンワードレイク」は無事だった=福島県南相馬市鹿島区、大和田写す 津波被害と原発事故で、千年の伝統があり戦争中も途切れなかったとされる福島県相馬地方の「相馬野馬追(のまおい)」が存続の危機だ。しかし住民たちからは復興に向けた精神的支柱として、開催したいとの声が上がっている。 相馬野馬追は毎年7月下旬、同県の南相馬市と相馬市を中心に開かれる。旧相馬中村藩領の郷(ごう)と呼ばれる五つの地域の騎馬会から、約500騎の甲冑(かっちゅう)騎馬武者が集結する勇壮な祭りだ。 だが両市の沿岸部は津波で壊滅的な被害を受け、今も行方不明者の捜索が続く。 さらに福島第一原発の事故で、主会場の南相馬市は避難指示、屋内退避、何の指示もない地域の
出漁自粛となった平潟漁港。漁業関係者が「困ったもんだ」とつぶやきながら片づけをしていた=6日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影出漁自粛となった平潟漁港。漁師が「いつ漁に出られるか分かんねえけど」と網の補修作業を続けていた=6日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影 全国各地の魚市場で6日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだことが農林水産省の調査でわかった。隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ(コウナゴ)から国の基準を超える放射性物質が検出された影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に適正な取引を求める通知を出した。 一方、茨城県に11ある主要漁協のうち7漁協は同日、イカナゴだけでなくすべての漁を当面、取りやめることを決めた。この日、一部の漁協が市場に水揚げしたイカナゴ以外の魚介類もほとんど買い手がつかなかったという
宮内庁は6日までに、天皇、皇后両陛下が8日にも埼玉県加須(かぞ)市の避難所を訪れ、東日本大震災で集団避難している福島県双葉町の被災者らを見舞う方向で準備に入った。また、それに続き、来週にも別の避難所を慰問する方向で調整を進めている。 両陛下は、現地の受け入れ態勢が整い次第、可能な限り早く東北の被災地の現場や避難所を順次訪問することを強く希望しているという。その後も、長期的に被災地の復興状況を視察していきたい意向を示しているという。 福島第一原発がある双葉町は3月19日に町役場の機能をさいたま市に移し、同31日には加須市の旧騎西高校跡に再移転。町民約7千人のうち約1200人が共同生活している。両陛下は同30日に東京都が被災者を受け入れている東京都足立区の東京武道館を訪れたが、都外の大規模な避難所を訪れるのは加須市が初めてとなる。
柏崎原発、防潮壁新設へ=津波対策を強化−東電 柏崎原発、防潮壁新設へ=津波対策を強化−東電 東京電力は7日、新潟県の柏崎刈羽原発1〜4号機について、津波による原子炉建屋への影響を防ごうと、新たに防潮壁を設置すると発表した。防潮壁の高さや着工時期などは未定。今後、福島第1原発事故を踏まえ、設計する。東電が原発に防潮壁を設置するのは初めて。 東電によると、柏崎刈羽原発の1〜4号機は海抜5メートルと、5〜7号機(海抜12メートル)に比べ低い位置にあることから、先行して設置することを決めた。 全7基で津波による浸水を防ぐ工事は終えており、東電は「防潮壁の設置で、非常用電源などを守り、安全性を確保する」としている。(2011/04/07-17:53)
日本大使公邸、襲撃される=仏軍ヘリが救出−コートジボワール 日本大使公邸、襲撃される=仏軍ヘリが救出−コートジボワール 混乱が続くアフリカ西部コートジボワールの最大都市アビジャン郊外のココディで6日午前(日本時間同日午後)、岡村善文大使の公邸が武装勢力に襲撃され、大使や現地職員らが防弾扉の備え付けられた部屋に退避した。襲撃事件を受け、同国駐留フランス軍のヘリコプター部隊が同日夜(同7日早朝)、国連の要請に基づき、大使救出作戦を実施。日本外務省は7日朝、大使が仏軍により救出されたと発表した。大使にけがなどはないという。大使と共に避難していた現地職員、警備員7人も無事だった。 AFP通信によると、岡村大使らはアビジャン南郊の仏軍基地で保護されている。 昨年11月の大統領選後、退任を拒否し政権への居座りを図るバグボ大統領を支持する勢力と、大統領選の勝者として国際的に認知されているワタラ元首相
「津波の押さえ込みは無理」=被害を調査−土木学会 「津波の押さえ込みは無理」=被害を調査−土木学会 土木学会は7日、仙台市内で記者会見し、東日本大震災の被害に関する第1次総合調査について報告した。津波被害について調査団長の阪田憲次会長は「全部を(堤防など)力で押さえ込もうするのは無理だということが今回はっきりした」と語った。学会では復興への提言を今月中に取りまとめる予定。 土木学会は関係学会と合同で先月27日から今月6日まで、地震工学、コンクリート・構造工学などの専門家で構成する調査団を派遣。東北地方の21市町村を調査した。 鉄道や道路、港湾施設や堤防については、阪神大震災後の耐震設計や補強技術の高度化で揺れによる被害が軽微だった一方、津波による被害が甚大となった。阪田会長は「どこからどう力がかかったのか全く想像できない」とした上で、対策については「避難などと併せて考えるべきだ」とした
菅首相の「ぶら下がり」、廃止を検討 菅首相の「ぶら下がり」、廃止を検討 東日本大震災発生を機に中断している菅直人首相の「ぶら下がり」取材について、首相サイドが廃止を検討していることが6日分かった。もともと記者団との一問一答方式のやりとりに消極的とされる首相自身の意向を踏まえたものとみられる。 ぶら下がりは、鳩山政権では1日2回だったが、菅政権になり1日1回に減った。さらに、3月11日以降は、内閣記者会の再三の要請にもかかわらず、「震災対応を優先する」との理由で、首相は一度も応じていない。 枝野幸男官房長官は6日の記者会見で、首相のぶら下がりについて、震災対応に影響しない範囲で応じるよう首相に伝えているものの、首相から回答はないと説明した。首相は同日夜、官邸を出る際、「もうぶら下がりはしないのか」との記者団の問い掛けに、「ご苦労さん」とはぐらかした。 (2011/04/06-22:24)
丸善が自社刊行書籍から、地震・津波、放射線、心理学分野の文献をPDFで公開しています。2011年4月5日現在、『理科年表』、『身近な放射線の知識』、『ストレス百科事典』など7タイトルが対象となっています。公開タイトルは準備ができ次第、順次追加していくとのことです。 地震・津波、放射線、心理学分野の書籍・本文無償公開(丸善出版株式会社) http://pub.maruzen.co.jp/index/kokai/ 地震・津波、放射線、心理学分野の書籍・本文を無償公開します。(丸善出版ニュース 2011/3/31付けニュース) http://pub.maruzen.co.jp/book_magazine/news_event/2011/saigai_kokai.html
2011年4月6日に日本学術会議は、若手アカデミー委員会・若手アカデミー活動検討分科会が作成した、4月5日付けの「被災された研究者・学生等の受入等に関する情報」を公表しました。同文書では、東日本大震災で被災した研究者・学生等に対する、各地の大学等による支援内容を一覧することができるようです。 被災された研究者・学生等の受入等に関する情報(2011.4.5版)(PDF文書) http://www.scj.go.jp/ja/info/jishin/pdf/t-110406.pdf 日本学術会議 (2011/4/6付けのトップ・ニュースに上記のPDF文書へのリンクがあります) http://www.scj.go.jp/index.html
東日本大震災の被災者・被災図書館等への支援の輪が広がる 東日本大震災によって被害を受けた図書館等への支援の輪が広がっている。3月17日付けの『カレントアウェアネス-E』No.190に掲載した「東北地方太平洋沖地震発生後の図書館等の状況(速報版)」(E1155参照)の続報として,記事を執筆した4月6日までの,被災者や被災図書館等への支援の動きを中心に紹介する。 震災関連文献の公開・資料保存のための取組み 日本図書館協会(JLA)は,機関誌『図書館雑誌』に掲載された阪神・淡路大震災等の震災関連文献を公開している。また日本図書館研究会も,機関誌『図書館界』に掲載された図書館の災害復興・危機管理を扱った文献を集めたウェブページを作成し公開している。歴史資料ネットワークは,災害による混乱の際に歴史資料が失われる可能性があるとし,歴史資料保全の協力を呼び掛けている。映画保存協会は,オリジナルの視聴覚記
国土交通省が東北地方太平洋沖地震で被害を受けた東北地方の鉄道網について、復旧状況をまとめたPDFファイルを公開しています。 いまだ復旧のめどが立っていない路線の1つである大船渡線について、この資料中には震災後の駅舎周辺の様子が多く掲載されていて、元通りに運行するところまで持っていくには長く厳しい戦いが強いられるのも納得できる内容となっています。ちなみに上記の写真は大船渡線・竹駒駅の駅舎を写したものです。 現在復旧している路線を示す図表や、復旧のめどが立っていない大船渡線の各駅の状況は以下から。報道発表資料:鉄道の復旧状況について(平成23年4月5日) - 国土交通省 大船渡線の竹駒駅、陸前高田駅、脇ノ沢駅の位置関係と、震災後の駅舎の様子を写した写真とを組み合わせた図。竹駒駅のみかろうじて駅舎と思われる建物が残っています。 小友駅の駅舎だった場所。 細浦駅の駅舎も跡形もなく、言われなければこ
昨日で研修がひと段落し、今日から図書館での本格的な勤務。一般室からBMに資料を補充する。 「BMはどうしても資料数が限られてしまうので、できるだけ利用者の需要の高いものを厳選して積むように」と言われる。まだ巡回に出てないので利用者の要求の想像がつかない。先輩の選び方を見てやってみるが、こればかりは何度か巡回に出て体得するしかないだろう。はやくそうなりたい。 目安としては、子供連れの主婦や年配の方が多く、逆に中高生はほとんど来ない(巡回の時間は学校があるため)らしい。 また、一般室の排架やカウンター業務にも入った。 ここ数年、大学図書館ばかり利用していて公共図書館をほとんど利用していなかったので、排架のおおらかさがとてもストレスになる…… 大学図書館はかなり厳密に請求記号ラベルに従って並べられていたから。 もちろん、それで利用者が不便を感じていないのなら何の問題もないんだけど。でも資料を棚に
Tweet 本県歴史研究の重要資料として知られる県指定文化財「吉田家文(もん)書(じょ)」が、東日本大震災による津波で水没した陸前高田市高田町の市立図書館から発見されたことが5日分かった。市職員らが回収し、盛岡市の県立博物館で「復元」が進められている。 吉田家文書が収められていた市立図書館2階の重要書庫は、津波で天井まで海水に漬かった。先月下旬、市職員や古文書研究者らが、木箱に入った吉田家文書の「定留(じょうどめ)」全95冊などを回収した。 泥や塩にまみれた文書は現在、県立博物館で水漬けにして徐々に汚れを落としている。今後、凍結乾燥などの保存作業を行う予定で、同博物館は「最善を尽くす」としている。 長らく大肝入(おおきもいり)として気仙郡を統括した吉田家に伝わる文書は、1750(寛延3)年から1868(明治元)年までの118年間に出された通達や触れ書きなどが、ほぼ完全な形で記録されており、
セミナー情報、新刊情報、図書館調査についてのお知らせなど、様々な情報をお知らせします。 (おもにメルマガ、ウェブサイト内容からの引用です) ☆被災地への支援行動を呼びかけます 【JLAメールマガジン第548号(2011/4/6発信)より】 日本図書館協会は東日本大震災支援の一環として、<HELP-TOSHOKAN(被災地読書支援隊)の派遣>を計画しました。協力を訴えます。 目的:今回の地震・津波・原発事故などで読書環境を奪われた被災地に直接間接の支援を行う。現地の図書館と協議をしながら、支援を行っている団体、個人が共同して支援を行うようにする。 1)具体的な支援行動 第1期(4~5月) ・週末(木曜~日曜)を利用しての支援行動を、4月21日(木)から4回行う ・第1回4月21日~24日、第2回5月12日~15日、第3回5月19日~22日、第4回5月26日~29日(各回4~5名を募集、運転で
図書館問題研究会(ともんけん)がお送りするイベント情報や緊急ニュース、そして会員のリレーエッセイ。 大地震によって被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。 図書館問題研究会一同 国会図書館に出向中の外務官僚がレファレンス内容を外務省に報告していたことが、2月18日に公開された外交文書において明らかとなり、新聞等で報道されました。 ここで、該当文書をスキャンしたものを公開します。 国会議員等からのレファレンス状況報告について(PDF:824kb) 図書館問題研究会の常任委員が外交史料館において、2月末に当該文書を閲覧・複写し、3月上旬に「ともんけんウィークリー」への掲載許可を外交史料館に申請しました。しかし、3月中には掲載の許可が下りなかったところ、外交史料館より4月1日以降はブログ等で公開することに申請を要しなくなったとの連絡がありました。「公文書等の管理に関する法律」が2011年
放射線は人体にどんな影響を与えるのか。広島・長崎の被爆者たちの健康調査で多くのことが分かっている。大きな犠牲から得られたデータは、世界の放射線防護対策の基礎となっている。 健康調査は、1947年に米国が設けた原爆傷害調査委員会(ABCC)が始め、75年から日米共同運営の「放射線影響研究所(放影研)」が引き継いだ。 被爆者9万4千人と、そうでない2万7千人を生涯にわたり追跡調査。うち約2万人は2年に1度の健康診断や生活習慣調査を続けている。 放影研の大久保利晃理事長は「系統的な長期調査で、世界が必要とするデータを発信できた」と話す。国際放射線防護委員会(ICRP)の委員で大分県立看護科学大の甲斐倫明教授も「放射線のリスク推定で決定的な役割を果たすのが放影研のデータ。ICRPもこれを基本に計算している」と説明する。 長年の調査でわかった主なポイントは次の通りだ。 ◇広島・長崎調査、世界の防護
頑張ろう、頑張ろうって言うけど、 家が流されたんだよ? と、福島の兄に電話したら、言われました。 おまえ、ちゃんと分かってるの? 超つらいとき、「とりあえず帰りたい、もう帰りたい」っていう、 あの帰る家がね、全部流されたんだよ。 俺、もう、家ないの。 明日も頑張ろう!って決意するような場所がね、ないわけ。 今日も疲れた―!ってドア開けてホッとするような所がね、 全員、一瞬にして、心の準備もなく、いきなり11日から消えたわけ。 おまえ、家ないのに頑張れる? 服も漫画も、化粧道具も、アルバムも、大事にしてたもんも、全部いっきに無い。 よし、頑張ろう!って思える? すげぇ言われてるんだけど、CMとかで、頑張れ頑張れとか。 ちょっと気を許すと、「一緒に頑張ろう!1人じゃない!」とか言うわけ。 いや、おまえら家あるじゃん?そのCM撮ったら家帰ってるじゃんって。 仕事もあるじゃんって。 おれ、船、なく
女子学生だけでなく男子も対象とした女子大としては異例の措置で、文部科学省では「聞いたことがない」と話している。 対象は、災害救助法適用地域で被災し、東京近郊など通学可能な地域に避難している他大学・短大の学生。1単位に1万1000円かかる履修・認定費用を全額免除する。期間は1年間で、学籍を元の大学に置いたまま授業を受け、図書館などの学内施設を利用できる。試験に合格すれば証明書が交付され、元の大学での単位に充当できる。 1950年設立の同大は、文学部のみの単科大学で、学生数は約1900人。当初、男子の受け入れを懸念する声もあったが、「これだけの状況だから、女子大だといって拒むべきではない」(学長室)と、学内がまとまったという。
内田裕也、石巻市の神社でロックンロール炊き出し! 倒壊し流されたお堂の付近で拡声機で歌った内田裕也(中央)と真木蔵人 ロック歌手・内田裕也(71)が6日、東日本大震災で被災した宮城・石巻市の神社「一皇子宮(いちおうじぐう)」で炊き出し&ライブを行った。 裕也の目の前には津波により、お堂が根こそぎ約20メートル流され、鳥居のところで止まって傾いていた。「実際に見ていかに自然の力が強かったのかと感じた。あ然とした」。その場で焼き上げたピザとミネストローネを振る舞い、バナナとミカンを“ロック”にちなみそれぞれ690個持ってきた。ピザが焼き上がる時間を利用して即興のステージ。ジョン・レノンの名曲「Power to the People」などをハンドスピーカーでシャウトした。 「石巻の石はロック、巻はロール。英語にするとロックンロールだ」とぶち上げたが、「それはこじつけ。行方不明者も多いし、亡くなっ
海外の大衆紙などでは、福島第一原発から漏れ出した放射能の危険を実態以上に誇張し、恐怖心をあおるような報道ぶりも目立つ。 3月15日付の英大衆紙サンは1面トップ記事で「数千人が放射能漏れを恐れ、東京から脱出を開始」と仰々しく伝えた。 別の英大衆紙デイリー・メールの3月16日付1面の見出しは「核パニックにとらわれた国」。「日本の核危機は制御不能」などと書き立て、白いマスクをつけて涙を浮かべる女性の写真を添えた。日本で花粉症対策のマスクは珍しくないが、あたかもマスクで放射能汚染をしのいでいるかのような印象だ。 低濃度の汚染水が海に放出されたことを伝えた今月6日付独大衆紙「ビルト」は、見出しで「日本人は太平洋全部を汚染するのか?」と憤りを示した。読者はこの見出しを見ただけで、とめどない汚染の拡大を連想してしまう。
母親を津波で亡くした及川律君(手前)と詠君兄弟。手前は律君の書いたお母さんの絵=岩手県陸前高田市で2011年4月5日午後、石井諭撮影 「一番きれいな星が、ママだよ」。パパに教えられ、澄んだ夜空を見上げる。岩手県陸前高田市の保育園児、及川律ちゃん(4)は、東日本大震災で母久美子さん(32)を亡くした。「ぼくも流されて、ママに会いたいなあ。波になりたい」。小さな手で描いた母の似顔絵。いっしょに暮らし始めたおばあちゃんは、孫の無邪気な言葉を絵の裏に書き留めた。【長野宏美】 市立図書館の職員だった久美子さん。あの日、大きな揺れの後で隣接する市立体育館に同僚らと避難し、そこで津波にのまれた。仕事着のエプロン姿のままだった。 律ちゃんと弟の詠(えい)ちゃん(2)は保育園で昼寝をしていた。旋律の「律」と歌の「詠」。ピアノ好きだった久美子さんが名前をつけた。兄弟は保育士に導かれ、靴を履かず上着も着ないで大
東日本大震災の発生翌日の3月12日、まだ大津波警報が発令中で徳島県小松島市が避難勧告を出している中、市が避難所に指定している同市日開野町の県立小松島高で、避難しようとした住民が断られるトラブルがあったことがわかった。 読売新聞の取材に、同校は「市の職員だという男女が『避難所ではない』との看板を立てたようだ」と説明し、市は「そんな対応をした職員はいない」と反論。結局、原因はわからず、住民らは非常時の対応に疑問と不安感を抱いたままだという。 同校は耐震構造を備えて2005年に改築され、暖房も完備。11日は午後11時頃まで教室に計約200人の住民が避難し、教職員が徹夜で泊まり込むなど対応したが、12日にはほとんどの住民は帰ったという。 市によると、12日も午後まで避難勧告を出していたため、住民が改めて同校に避難しようとした。ところが、一組の男女が正門前に、「うちは避難所じゃありません。(近くの)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く