20日の参院東日本大震災復興特別委員会で菅直人首相は、震災後に成立した津波対策推進法について「もっと早期に通していれば、もっと多くの人命が救えたはずだ」などと反省の気持ちを示した。退任時期をめぐっては強気の発言を繰り返す首相が見せた謙虚さに驚きが広がった。 津波対策については自民党の松本純元官房副長官(衆院比例南関東)ら野党議員が昨年6月、国会に法案を提出。審議されないままに3月11日を迎え、大津波により甚大な被害が生じた。その後、民主党は野党案をベースに共同提案に応じ、今月17日に成立した。 20日の審議で自民党の岡田広氏(参院茨城選挙区)は「大震災より前に法が成立していれば、訓練や教育の充実など対策が進んでいたはずだ」などと追及。菅首相は「未曽有の津波ではあったが、こうした法律が整っていれば、もっと人命が救えた」などと素直に認めた上で、「政府の責任を感じている」と謝罪した。 菅首