被災者要求実現の会期延長は当然/市田書記局長 復興の声置き去りの政争やめよ

日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、東日本大震災の被災者救援・復興のあり方や、国会の会期延長、菅直人首相の退陣問題について各党幹事長と議論しました。（詳報） ＮＨＫ「日曜討論」 冒頭、自民、公明など各党から菅首相の退陣を促す発言が相次ぎ、民主党の岡田克也幹事長は「（退陣の時期は）総理ご自身が決断すること」と応じました。双方の応酬があった中で、市田氏は「退陣をめぐる一連の動きを見て、自民、公明の側も、民主党の側も、党略的政争が目立つ」と批判。「こういう政争で被災者・国民が置き去りにされる政治は、一番避けなければならない」と強調しました。 岡田氏は、２０１１年度第２次補正予算案などの課題をあげ、秋までの会期延長に言及。自民党の石原伸晃幹事長は、やらなければいけないことはあるが、「総理が居座るための延長には反対」と主張しました。 これに対し、市田氏は、被災者の生

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退陣巡っても党略的政争、国民不在は避けるべき。会期延長、子ども手当でも指摘・主張。国民の声が生かされる国会が求められる。/悪政推進で停滞を打破するのが大連立、国民多数の敵。皆さん、ご注意を。