香川県警高松北署は１２日、「旅館の説明が悪く、間違って男湯に入って裸を見られた」と言い掛かりを付け現金を要求、３万円を支払わせたなどとして、恐喝と傷害の疑いで松山市の無職の少女（１７）を逮捕した。 逮捕容疑は、高松市内の旅館で４月１４日、現金支払いに応じない旅館専務の腹部を蹴ってけがを負わせた上、「もらうもんもらうまで帰らん」と居座り経営者に３万円を出させた疑い。 高松北署によると、少女は午前７時ごろ男湯に入り、旅館側の落ち度だと一方的に主張して１１０番。駆け付けた警察官が仲裁に入り、いったんは旅館を後にした。昼ごろ旅館に戻り、再び現金を要求した。少女は調べに対し「示談交渉や」などと話し、一部容疑を否認している。（共同） ［2011年7月12日19時18分］

枝野幸男官房長官は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故後に自身の家族を海外に避難させたとする悪質な虚偽情報がインターネットなどで流されているとして、法的措置を検討していることを明らかにした。「政府の発信に対する信頼性に影響する。法的措置を取るなら民事ではなく刑事（告訴、告発）だ」と述べた。 同時に「東日本大震災発生以来、私の妻も子どもも海外に出たことはない。ましてや放射能の関係で、どこかに逃げようとしたことは全くない」と強調した。（共同） ［2011年7月12日19時21分］

公開捜査で発見　夏休み前「子の把握を」 宇都宮市内で市立小学校４年の女子児童（９）が８日から行方不明となっているとして、宇都宮東署は１１日午前、公開捜査を始めたが、同日午後１時５分頃、女児は自宅近くの路上で無事発見された。８日夜から親には連絡せずに友人宅に泊まっていたという。県警は１００人態勢で捜査するなどしており、県教委などは夏休みも目前に控え「外泊は親同士で連絡を取り合い、子供の行動を把握して」と呼び掛けている。 女児は８日午後３時４０分頃、集団下校班から離れ、自宅近くで同級生が目撃したのを最後に行方不明となり、同日午後９時頃、母親が宇都宮東署に通報。県警は事件、事故の両面から１００人態勢で捜索したが手がかりがないため、１１日午前に公開捜査を開始した。午後１時５分頃、取材中の報道陣が自宅近くの路上を歩いている女児を発見した。 同署によると、女児は８日午後、学校帰りに近所の友人宅に遊びに

福島第一原発事故で子どもたちへの健康被害が懸念されることから、筑西市は独自に放射線量簡易測定器を購入し、十一日、市内にある全小中学校などに配った。 配布したのは、市内の小中学校や幼稚園、保育園の計五十七施設。各施設で毎日午前九時、校庭や園庭で地表と地上五十センチ（中学校は地上一メートル）の線量を測定し、市に報告することにしている。

第９３回全国高校野球選手権栃木大会は十、十一の両日、県内３球場で計１４試合が行われた。シード校や強豪校が順当に勝ち進み、前回優勝校の佐野日大は、栃木を８－４で下した。　（石井紀代美） 佐野日大は、エースの中村元洋投手（三年）が初回に栃木打線につかまり、４連打を浴びるなどして３失点。しかし、その裏に打者９人の猛攻で４点を入れ逆転。六回には本塁打も飛び出し、前回王者の貫禄を見せた。 延長十一回までもつれた宇都宮清陵－小山西。宇都宮清陵が九回２死の土壇場で同点に追いつき、延長十一回に連打で２点を挙げ、逆転勝ちした。矢板中央は今大会注目の右腕、福田龍太投手が登板しなかったものの、１０－０の五回コールドで日光明峰を退けた。

創造学園大（高崎市）の経営悪化問題で、同大を運営する学校法人・堀越学園（同）の元理事長、王豊氏が十一日、学内で東京新聞の取材に応じ、八山元（中国名・張永祥）理事長が十日の理事会で理事長と理事をともに辞任したことを明らかにした。 同学園は六月下旬、教職員約三百五十人の月給計約八千万円を遅配。八山理事長は会見で「中国の口座に資金があるが、送金が間に合わなかった」などと釈明し、今月十日をめどに支給する見通しを示した。しかし、実行できなかったため、引責辞任したという。

横浜市は１２日、福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から放射性セシウムが検出された問題を受け、市立小学校３４４校で１５日まで提供する１学期の給食で牛肉の使用を控えると発表した。　市教育委員会によると、問題発覚後の１１日に一部の小学校で牛肉を使う献立が予定されていたため、同日朝、急きょ牛肉全般を使用しないよう各校に通知した。市教委は「不安を抱える保護者に配慮し、念のため自粛した」と説明した。　市によると、市立保育所９６カ所については７月中に牛肉を使う献立はなく、厚労省が監視強化を依頼した宮城など７県の牛肉に限って８月以降、使用を自粛する方針。

菅直人首相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が（損害賠償のリスクを）担い得るのか」と述べ、原発事業を民間電力会社から切り離し、政府による国有化も含めて幅広く検討する考えを示した。西村康稔氏（自民）への答弁。 西村氏は「将来、民間事業者にリスクが高いという意味で、原子力（発電事業）だけを別会社にして進めていくことも含めて検討していくべきだ」と質問。日本では民間企業が原子力事業を進めており、首相は「各国の例を見ても、必ずしもそうではないところもあり、議論が必要になる」と答弁した。 首相は原子力損害賠償法についても「こういう大きな事故に対応できるか。改正を議論しなければならない」と述べ、賠償内容の見直しが必要との認識を表明。現行法は「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力会社の賠償責任を免責する

経団連は１２日、福島第１原発事故を踏まえた今後のエネルギー政策に関する提言を発表した。写真は経団連会館＝東京・大手町で、内田剛樹撮影 経団連は１２日、福島第１原発事故を踏まえた今後のエネルギー政策に関する提言を発表した。原子力発電を「引き続き着実に推進」と位置付け、定期検査を終えた原発の早期稼働を求めることが柱。また、電力の安定供給確保に向けた今後５年程度の工程表を早急に策定することも政府に求めている。 提言では原発について、電力の安定供給や発電コストの観点から「引き続き重要」と明記し、安全性確保を前提に国民の理解を得ながら着実に推進する必要があるとした。また、電力不足について「復興はおろか企業活動や雇用維持の足かせになる」と指摘。エネルギー供給の見通しが立たなければ、「日本経済の空洞化の加速は避けられない」と警告した。再生可能エネルギーについても「重要」としたが、効率化や低コスト化を図る

前回のエントリでお伝えした通り、東京都の検査でセシウムが暫定規制値を超えて検出された福島県南相馬産牛肉は特異的な数値を示していました。この原因は農家が高濃度に汚染された飼料を与えていたためと判明しました。福島全域で肉用牛飼育調査へ　県、260戸緊急立ち入り 　餌の高濃度セシウム、規制値の56倍福島県南相馬市の農家が今月７日に出荷した11頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、福島県は11日、出荷元である農家の飼料のわらから１キログラム当たり７万５千ベクレルのセシウムを検出したことを明らかにした。わらを乾燥前の状態に水分量を補正し飼料の暫定規制値（１キログラム当たり300ベクレル）と比較すると、基準の約56倍に相当するという。2011/7/11 21:12 　日本経済新聞 農水省からは３月の時点で畜産農家に対し、飼養管理に当たっての注意を案内していました*1。こうした対策が十分に徹底

ニュース 黒木メイサが女性科学者を激励 （7月12日） 若手の女性科学研究者を表彰する「第6回ロレアル－ユネスコ女性科学者 日本奨励賞」の授賞式が12日、東京・六本木ヒルズで行われ、特別賞のプレゼンターを務めた女優の黒木メイサが同世代の女性科学者たちを激励した。（7月12日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ＮＨＫ８月「戦争と平和」特番 （7月12日） ＮＨＫは今年も８月に戦争と平和を考えるドキュメンタリーを集中的に放送する。原爆投下前の米軍の動きを日本軍が察知していたことを示す資料から、巨額の戦費調達に向けた特殊な経済システムの検証まで、幅広い作品がそろった。注目作を紹介する。（旗本浩二） ◇「活かされなかった諜報記録～原爆投下の真実」（総合＝６日後９・００）（7月12日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース あすから中国時代劇「孫子兵法」 （7月12日） ＣＳ放送の「アジアドラ

細野原発相は１２日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長期的な対策を検討するチームを、内閣府原子力委員会に設置する方針を明らかにした。 連休明けの１９日に詳細を公表し、政府として具体的な計画作りに乗り出す。 同原発の廃炉を巡っては、原子力委を中心に東電、プラントメーカーなどの関係者でつくる勉強会が中長期的な工程表の原案を作成。１０年後に溶融燃料を取り出し、廃炉には数十年かかるとの見通しを示している。細野原発相は原子力委の近藤駿介委員長に新組織の設置を依頼した。 取り出した燃料の処分場については、細野原発相は「福島県を最終処分場にすることは、慎重にしなければならないし、そうでない方法を模索しなければならない」と述べた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に流通している食品から受ける一般的な内部被曝(ひばく)の量は、年間０・１ミリ・シーベルト程度との試算結果が１２日、厚生労働省の専門家会議で示された。 カリウム４０など自然な状態で食品に含まれている放射性物質による年間被曝量（約０・４ミリ・シーベルト）の約４分の１にあたる。 国立保健医療科学院の山口一郎・上席主任研究官が試算した。事故後に東北や関東地方を中心に２２都道府県で行われている食品検査で得られた放射性ヨウ素や同セシウムのデータと、食品ごとの平均的な摂取量を組み合わせ、さらに収穫前の米の推定汚染量を加算するなどし、年間被曝量を推定した。 その結果、年間被曝量は全年齢平均で０・１１１ミリ・シーベルトだった。成人より影響を受けやすい小児は０・１１８ミリ・シーベルト、母乳を与えられる乳児は０・０２４ミリ・シーベルト、妊婦は妊娠期間中で０・０７２ミリ・シーベ

受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。　報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。

高級梅干しの生産地で有名な和歌山県の梅干し加工業者が、協議して農家から買い取る梅の価格を決めるカルテルを繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は１２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで加工業者十数社と加工業者でつくる「紀州みなべ梅干協同組合」、「紀州田辺梅干協同組合」の２組合を立ち入り検査した。 関係者によると、加工業者らはカルテルを結ぶことで農家にほとんど利益が出ないほど安く購入していた疑いがある。立ち入り先の加工業者の中には「みなべいなみ」と「紀南」の２農業協同組合も含まれ、公取委は生産者の利益を守る側の農協がどのようにカルテルに関与していたかも慎重に調べる。 関係者によると、加工業者らは毎年夏、梅干協同組合の会合の場を利用して業者のみで協議、農家からいくらで梅干し用の梅を買い取るか、大きさや品質ごとに価格を決めていた疑いがある。価格は２梅干協同組合が同じになるよう調整

警察庁統計による自殺者数が東日本大震災発生翌月の４月から３カ月連続で前年を上回った。これを受け内閣府は「震災関連自殺」の実態把握に乗り出すことを決めた。警察庁から遺書や被災状況などの資料提供を受けて分析を進める方針で、被災３県の人数だけでなく、避難先で自殺したケースも集計し、公表する。 統計によると、１～３月までの自殺者は前年同月比で１０．３～１７．５％下回っていたが、４月は４．２％増（２６９３人）、５月は１９．７％増（３３２９人）、６月は速報値で７．８％増（２９９６人）－－と増加に転じた。内閣府は震災が影響した可能性があるとみて、同府経済社会総合研究所で最も増加率が高かった５月の統計の分析を試みた。しかし、具体的な被災状況までは把握できず、因果関係を明確にできなかった。 このため、内閣府は６月以降の事例について（１）自宅や職場が地震や津波で甚大な被害を受けた（２）避難所か仮設住宅に住んで

小学校でドッジボールが顔面に２回当たり、視力障害が残ったのは学校側が安全確認を怠ったことなどが原因として、大阪市内の市立小に通っていた女児が市に慰謝料や治療費など約４６００万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。市が和解金５００万円を支払う内容で、成立は５月２７日付。 訴状などによると、女児は５年生だった０６年６月、昼休みに担任の指示でクラスメートとドッジボールをした際、顔面に他の児童が投げたボールが当たり、右目の網膜剥離で手術を受けた。女児の保護者は「今後は目に物が当たらないように注意してほしい」などと学校側に要請した。 しかし、女児は０７年１１月にも、体育の授業中に再び顔にボールが当たり、右目の視力が著しく低下する後遺症が残った。【苅田伸宏】

名古屋城本丸御殿「表書院」の上棟記念式典で行われた棟上げの槌打ち＝名古屋市中区で２０１１年７月１２日午前１０時４５分、兵藤公治撮影 名古屋城（名古屋市中区）で復元工事が進む本丸御殿の上棟式が１２日、行われた。 市内の保存会のメンバーが伝統の木遣（きや）り音頭を歌いながら城内を半周し、長さ約６メートルの飾り棟木を工事現場に担ぎ入れた。外観を現し始めた表書院の最上部に棟木を引き上げる「曳綱（ひきづな）」が行われ、白扇を持った河村たかし市長らの「エイ、エイ、エイ」の掛け声に合わせ、参加者が棟木に結んだ綱を引いた。続いて、２人が屋根に上がって棟木を槌（つち）で打ちつけた。 国宝に指定されていた本丸御殿は、第二次世界大戦の空襲で天守閣とともに焼失。０９年から復元工事を始め、総工費約１５０億円をかけて１８年３月の完成を目指す。【山田一晶】

プールにたまった水の除染作業。ゼオライトを入れたタンクに水を入れ、放射性物質を吸着させた＝福島県伊達市保原町富沢の富成小で 放射線量が局所的に高い「ホットスポット」を抱え、４地区１１３世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市で、地域ぐるみで市内全域を除染しようというプロジェクトが進んでいる。世帯単位で避難を指定する勧奨地点制度で「地域が分断される」と危機感を強める市民らが、自らの地域は自分たちの手で再生しようと立ち上がった。まずは子供たちが通う小学校の除染に挑戦している。 約２６５平方キロの同市内にはホットスポット以外にも放射線量の高い地域が多く、同市は市内全域の除染を独自に行う方針を打ち出しており、６月２７日に除染対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。アドバイザーに原子力委員会の田中俊一・前委員長代理を迎え、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の技術支援を受け

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、愛知県は１２日、同じ農家で飼育された牛肉５．９キロが同県あま市の焼き肉店１店で流通し、３．１５キロがすでに消費されたと発表した。残りの肉は店の冷凍庫に保管し、客への提供を取りやめている。 県生活衛生課によると、この焼き肉店が２日、東京都内の食肉流通業者を通じて購入した。静岡市で１キロ当たり１９９８ベクレルの放射性セシウムが検出された牛肉と同一個体という。 県は「１キロ食べた場合の放射線量は胃のエックス線検診１回分の２３分の１に相当し、健康に影響のないレベル」と説明している。 県は１１日午後６時２４分に東京都から連絡を受けた。【加藤潔】

東日本大震災の復旧・復興事業に不正に労働者を派遣したとして岩手県警組織犯罪対策課などは１２日、住吉会系暴力団幹部で人材派遣業の千田常見（ときみ）容疑者（６２）を、労働者派遣法違反（禁止派遣業務）の疑いで逮捕した。 逮捕容疑は、５月１６日から２９日までの間、岩手県大槌町の２カ所の仮設住宅建設工事で、元請け建設会社に男性作業員３人を派遣して、同法が禁止している建設業務に従事させたとしている。 同県警によると、千田容疑者は同県奥州市の人材派遣会社「プロテックＪ」の実質的経営者。元請け会社は３人の作業員の派遣に対して、計約４５万円を支払ったが、作業員に渡ったのは約３０万円で、約１５万円は暴力団側に流れたとみられる。

菅直人首相は１２日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災の本格的な復興予算となる１１年度第３次補正予算案に関し「３次補正の準備もやっておいてもらいたい」と指示した。首相が退陣時期をあいまいにしたまま３次補正の編成に向け準備を指示したことで、与野党内には「新たな延命策ではないか」との臆測も広がっている。 枝野幸男官房長官は記者会見で「政局的なところでまた誤解、勘違いされるといけない。首相は『行政的、事務的な作業はそれぞれ進めていただいていると思う』という趣旨で発言された」と述べ、延命策ではないとした。【影山哲也】

衆院東日本大震災復興特別委の午前中の質疑が終わり、委員長に一礼して委員室を後にする菅直人首相＝国会内で２０１１年７月１２日正午、藤井太郎撮影 菅直人首相は１２日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、総電力に占める原子力発電の割合を２０３０年に５３％に高めるという政府のエネルギー基本計画に関し「白紙に戻して考えるべきだ。原子力に対する依存は下げざるを得ないし、下がってくる」と述べ、原発への依存度は下げざるを得ないとの認識を示した。 その上で首相は「一時的には化石燃料に対する依存が高まることもあり得るとの前提の中で、エネルギー、電力供給の全体の構図をそう遠くない時期に政府としてまとめて示したい」と語り、エネルギー政策の全体像を早期に提示する考えを表明した。 原発のストレステスト（耐性試験）を巡る政府内の混乱については「私の不十分さ、指示の遅れなどで混乱やいろんなことを招いたのは申し訳ない」と

福島県南相馬市は、市外や県外に避難している約９０００世帯の約３万５０００人に対し、８月末までに市内に戻り、仮設住宅などへ入居するよう要請することが１２日、分かった。多くはこの日午後、メール便を発送して通知するが、山形県など一部では職員が避難者に説明を始めている。 市地域振興課は「県の方針に従い自立を進めるためで、強制ではない」と説明する。 ８月末までに市内に約２５００戸の仮設住宅が完成する見込みで、県が家賃を負担する借り上げ住宅などと合わせ、必要な住居は市内に確保できるという。 市によると、避難を続けているのは同市以外の福島県内に約１万人、新潟県に約２５００人、宮城県に約２２００人、山形県に約２０００人などで、４７都道府県のほぼすべてに避難しているという。 山形県米沢市によると、置賜総合文化センターでこの日午前１０時から、南相馬市の職員１人が避難者約３０人に「帰還要請」について説明して、文

「新人研修で名刺を集めています。協力お願いします」と路上で声を掛けられ、名刺を渡した後に投資やマンション購入などをしつこく勧誘されるトラブルが全国で相次いでいる。 「新入社員を助けてやろう」という善意を逆手にとった手口で、国民生活センターは、「名刺は社名や電話番号など個人情報が詰まっているので、渡すのは慎重に」と注意を呼びかけている。 「東京から来ているんですが、新人研修で名刺を１００枚集めないといけないんです」 ４月、福岡市博多区のＪＲ博多駅で、サラリーマンの男性（２６）は、不動産投資会社の新人社員と名乗る、真新しいスーツを着た若い男から声を掛けられ、名刺を渡した。すると数日後、携帯に電話があり、執拗(しつよう)にマンションなど不動産関係の投資話を持ちかけられた。男性は断ったが、「自分が入社したばかりの頃を思い出し、『少しでも助けになれば』と思った。何度断っても電話をかけてきた」と憤慨す

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長野市松代町東条で保管されてきた１００年近く前の消防手動ポンプ車が、保管場所の取り壊しに伴い、処分される恐れが出ている。 地元住民は保存を条件に譲渡先を探しているが、今のところ新たな保管場所は見つかっていない。 ポンプ車は、松代消防組が使用したもので、松代１３区防災隊詰所に保管されている。長さ約３メートル、幅約２メートル。木製の大八車の上に手動ポンプが設置されており、川や池から採水し、放水する形式だ。９０年ほど前に撮影された地元の写真にこのポンプ車が写っており、作られたのは大正時代と推定されている。 ほこりをかぶってはいるものの、今も手動ポンプはスムーズに動き、火災を知らせる鐘も鳴る。昭和３０年頃まで現役で、今は使われていない詰所に保管されている。地元の松代１３区の栗林英雄区長（６７）は「昔の人の技術を感じさせる構造だ」と話す。 この詰所が、現在工事中の県道長野真田線のバイパス工事に伴い、

「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われている最中も、同社幹部やＯＢからは「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が聞かれる。 信頼回復に努める立場にもかかわらず、問題意識の低さが浮き彫りとなった形だ。 真部利応(としお)社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。 九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気がある。役員の一人は、「やらせメールが小さな問題とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が比べものにならないくらい大問題」と言い切る。 １０日、賛成メールの２割が「やらせ」だったと報じられると、執行役員は「過半数だったら大問題だけど、２割というのは多いのかなぁ」と話した。 １１日の鹿児島県議会に出席した幹部は「部下の課長が安

原発の再稼働　混乱招くあいまいな統一見解（7月12日付・読売社説） これで原子力発電所の再稼働問題を巡る混乱を収拾できるのか、懸念を拭えない。 政府が原発の安全性を２段階で評価する新基準を、統一見解として公表した。 定期検査中の原発は、各電力会社が再稼働に向けた１次評価を行う。大きな地震や津波など過酷な条件を想定し、どこまで耐えられるかを確認するものだ。 この評価結果について原子力安全・保安院が「確認」し、さらに原子力安全委員会が「妥当性を確認する」としている。 これとは別に、運転中の原発を含めた全原発を対象に、運転継続を認めるか、中止させるかを決める２次評価を実施するという。 欧州で実施中のストレステスト（耐性検査）を参考に、安全評価を行うこと自体は意味がある。 だが、見解にはあいまいな点が多く、問題が少なくない。 一つは、テストの中身を具体的に示さないまま、再稼働の新たな条件としたこと

厚生労働省は１２日、東京電力福島第１原発事故後に日本国民が摂取した食品から受ける放射線量の増加推計値を初めて公表した。３～６月の４カ月間では全年齢平均で０．０３４ミリシーベルト、１２年２月までの１年間では同０．１０６ミリシーベルト。通常時に食品に含まれる放射性物質（放射性カリウムなど）の摂取による年間被ばく線量（０．４ミリシーベルト）より２５％増える計算だが、厚労省は「安全性の観点で相当程度小さい」と結論づけた。 推計は同省薬事・食品衛生審議会の作業グループが実施。６月２０日までに各自治体が実施した食品の放射性物質検査約５０００件で検出された放射性セシウムやヨウ素のデータを使い、日本人の各食品の平均摂取量から、全年齢平均▽妊婦▽小児▽胎児▽乳児－－の線量を推計した。 ６月までの被ばく線量（単位はミリシーベルト）は妊婦０．０３▽小児０．０６５▽胎児０．０３８▽乳児０．０２９。年間線量は妊婦０

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、細川律夫厚生労働相は１２日の閣議後会見で、「国民も心配しており、福島県内で地域を区切って全頭検査を考えないといけない」と述べた。福島県は既に計画的避難、緊急時避難準備の両区域内の農家約２６０戸から出荷される肉牛の全頭検査の実施を決めており、厚労省は今後、県と具体的な検査体制などについて協議する。 また、細川厚労相は暫定規制値を超える肉牛が出荷、流通したことについて「一回、その牛肉を食べたからといって特に（健康に）問題はないが、どうしてこういうことになったのか原因調査にしっかり取り組む」と語った。 鹿野道彦農相も閣議後会見で、「飼養管理について周知徹底をしたつもりでも、このような事態に至ったことは反省しなければならない。改めて徹底を（農家に）要請した」と述べた。 鹿野農相は「（飼養管理

福島県本宮市の県家畜市場で行われている１２日の競りで、県産牛１頭当たりの平均価格は、３２万６２３７円と、前月より約５万円、前年同月より約１０万円低くなる大幅下落となった。 競りは１１、１２の両日行われ、１１日には、子牛３１９頭と成牛１２０頭が競りにかけられた。県の出荷自粛要請を受け、南相馬市産の成牛の競りが見送られた。 ＪＡ全農福島畜産部の助川栄太郎次長は「原発で値が下がり、南相馬の件で、さらに値が下がるだろう」と厳しい表情で話した。 二本松市の安斉久典さん（５１）は、子牛２頭を出したが、２頭合わせて、例年より約２０万円安い値しかつかなかった。「こういう状態が続けば、生活が成り立たなくなってしまう」と肩を落とした。

◇村教委「生活が大切」×県教委「開発否定的」 東日本大震災で津波被害を受けた野田村などの沿岸部で、住宅や公共施設の移転先として検討している高台に国や県が指定する史跡があり、移転の動きが思うように進まない問題が出ている。「被災者の生活か文化財の保護か」で、市町村は頭を悩ませている。 野田村は津波で市街地の住宅など約３００棟が全壊し、海岸から約８００メートル離れた役場が床上浸水したほか、診療所や保育所も流失。このため、浸水区域の住宅などを高台などに移転する方針だ。 村が移転先として適地と検討しているのは、海から約２キロ離れた野田中学校周辺の約１９万平方メートルの土地。海抜約２０メートルの高台にある。しかし、そこには縄文時代の竪穴住居跡が広がり、一部は県の史跡に指定されている。史跡の開発は県の文化財保護条例で制限され、史跡周辺も貴重な文化財が埋まっている可能性が高く、開発には試掘調査が必要だ。

東京電力福島第一原発事故の収束作業中、心筋梗塞で死亡した男性作業員の遺族が「短期間の過重業務が原因」として１３日に労災を申請する。 代理人の弁護士が１２日、明らかにした。 大橋昭夫弁護士（静岡県弁護士会所属）によると、この作業員は東芝の協力企業から派遣され、５月１４日に死亡した静岡県御前崎市池新田、配管工大角信勝さん（当時６０歳）。東芝の労災保険窓口となっている横浜南労働基準監督署（横浜市）に労災申請する。 東芝によると、大角さんは同社の４次下請けにあたる建設会社の臨時工として、５月１３日から集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当。１４日午前６時５０分ごろに体調不良を訴え、病院に運ばれたが、同９時半過ぎ、死亡が確認された。 東電や東芝から遺族に見舞金などは支払われていないという。東電広報部は「業務との関連性は薄いと考えているが、労災申請されれば、真摯(しんし)に対応したい」、東芝広報室は「

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は１１日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷する牛の枝肉を全頭検査し、他地域の牛も農家１軒につき１頭を出荷前に枝肉にして検査する方針を決めた。　国は３月１９日、屋外保管していた飼料を家畜に与えないよう通達。しかし、農家では稲わらは昨秋の収穫後から水田に保管、牧草は原発事故後に刈り取り牛に与えていた。県には「事故前に収穫した餌を与えた」と申告、外での保管も伝えていなかった。県の聴取に「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」と虚偽申告を認めた。　一方、この農家が５～６月に出荷した別の６頭のうち、４頭分の肉が少なくとも計１０都道府県に流通していた問題で、東京都は１１日夜、該当の肉が中央区と荒川区で計５７・５キロ販売され、府中市でも一部販売されていたことを明らかにした。府中市の肉からは１

桂三枝、来年７・16六代 文枝襲名へ 落語家・桂三枝（６７）が、師匠である五代目桂文枝（２００５年没、享年７４）の名前を継ぎ、六代文枝を襲名することが１１日、明らかになった。所属する吉本興業が発表した。６９回目の誕生日となる来年７月１６日の大阪・なんばグランド花月を皮切りに襲名披露興行を行う。三枝は「上方落語の大看板『文枝』の名に恥じぬよう、命がけで、一層の精進をしてまいります」とコメントを寄せた。６８歳を迎え、襲名１年前となる１６日に都内で会見する。　　◇　　◇　古希を前に三枝が大勝負に出た。たゆまぬ精進を続け、一代で大看板にした愛着ある名前に別れを告げ、文枝を襲名する。　今年が０５年に死去した五代目の七回忌。一つの節目を迎えたことから、一門の中で「総領弟子の三枝が師匠の名前を継ぐ好機ではないか」との機運が高まり、ビッグプロジェクトが動きだした。来年が所属する吉本の創業１００周年というめ

練習に取り組む石巻商高軟式野球部の選手たち。投球練習をする杉山さん（中央）は、木村さんと幼なじみだった＝宮城県石巻市の同高で、岸本悠撮影 東日本大震災で命を奪われた高校球児の思いを背負い、チームメートたちが「もう一つの甲子園」への関門に挑む。宮城県立石巻商高の軟式野球部。３月１１日、当時１年生で１６歳の木村優斗（ゆうと）さんは１人暮らしの祖母を助けようとして津波の犠牲になった。軟式の宮城大会は１３日に開幕する。石巻商ナインは「優斗の分まで」を合言葉に、４６年ぶりの全国高校軟式選手権を目指す。 チーム練習が休みだったあの日、優斗さんは石巻市沿岸部にある自宅に１人でいた。津波警報が鳴った後、約５００メートル離れた祖母とき子さん（当時７０歳）の家に自転車で向かった。とき子さんは目と耳が不自由。母静枝さん（４６）は「優しい子だったから心配したんですね」と振り返る。 優斗さんが祖母宅に着いた時、静枝

「桜大通り」では、子どもたちがお年寄りに見守られ、車を気にせずに遊べるようになった＝宮城県名取市の箱塚桜仮設住宅で２０１１年７月９日午後４時５８分、中村好見撮影 宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区などの被災者１４８人、１０２世帯が暮らす同市箱塚の「箱塚桜仮設住宅」。ひきこもりがちなお年寄りや、学校や遊び場を失った子どもたちの元気を取り戻そうと、住民自身が手探りで取り組みを始めている。「決して孤独死や自殺者を出さない」が合言葉だ。 敷地内を約１００メートルにわたって続く舗装通路。子どもが自転車で走り回りボール遊びを始めると、涼みに出てきたお年寄りがほほ笑みながら声をかけた。名付けて「桜大通り」。午前１１時から午後５時までは車の通行は禁止。「子どもやお年寄りの笑顔は、みんなの勇気や希望の源。だから大切にするのです」。この仮設住宅の自治会長、大脇兵七さん（７２）が説明する。 仮設住宅は５月初旬から

政府が発表した原発の安全評価の新ルール。具体的な内容や実施時期などが示されず、古川康佐賀県知事は詳細を明らかにした上での地元説明を求め、玄海原発２、３号機の再稼働同意を撤回した岸本英雄玄海町長も「再稼働の条件になることが分かっただけ」と不満を漏らした。 政府の統一見解を官房長官に直接求めていた古川知事は「ストレステストの内容、具体的手順など詳細を明らかにし、国民や地元に対してもきちんと説明をしてもらいたい」とコメント。その上で「徹底した情報公開を行い、国民の安心感につながるテストにしてほしい」とした。 岸本町長は「再稼働の条件になることが分かっただけ。具体的な中身は何も示されていない。１次評価の時点で本当に再稼働の可否が判断できるのか」と疑問を投げかけた。同意を一度撤回していることから「同じ失敗を繰り返したくない。率直な気持ちとしては２次評価の結果を踏まえなければ、再稼働の是非は判断できな

「原発から撤退集会」が１０日、東松浦郡玄海町の町民会館であった。反原発の住民団体幹部や学識経験者が電力会社の体質を非難し、原発の危険性を指摘した。 集会は玄海原発対策住民会議や原水爆禁止県協議会など、県内複数の市民団体が開き、約５００人が参加した。 同住民会議の仲秋喜道副会長は九電の「やらせメール」問題について、「反社会的な行為で、幹部の首のすげ替えで済む問題ではない」とし、岸本英雄玄海町長に対しては「政府に裏切られたと言っているが、裏切られたのは住民、国民だ」と批判した。 福島第１原発６号機の建設に携わった鹿児島大理学部の菊地洋一非常勤講師は自身の体験を紹介。「原子炉内の改造工事は高濃度の放射線を洗い落とす、恐怖の作業だった」と振り返り、「定期検査にしても放射線量の高い危険な所は社員ではなく、下請けや経済的弱者がやる。そうした差別構造にも目を向けなければならない」と訴えた。 意見交換では

佐賀・玄海原発をめぐって「やらせメール問題」が発覚した九州電力が、８日に佐賀県で開催された同原発の県民向け説明会に参加するよう社員や関連会社社員らに呼び掛け、動員をかけていたことが１１日、複数の九電関係者の話で分かった。 佐賀県は同日、九電に事実関係を明らかにするよう要請した。 県民向け説明会は６月２９日に開催が決定。佐賀県が自治体を通じて７月１日から５日まで参加者を公募した。この時期には政府の説明番組をめぐるやらせ疑惑が既に浮上しており、説明会への参加を呼び掛けた九電の対応が問われそうだ。 九電関係者によると、実際に説明会に参加する予定の社員もいたが、６日に九電が記者会見し、やらせの事実関係を認めたのを受け、該当社員に参加中止を要請した。関係者は「実際に参加した人はほとんどいないのではないか」としている。

佐賀・玄海原発の説明番組宛てに、運転再開に賛成する意見を送るよう九州電力が子会社社員らに要請していた「やらせメール問題」。九電は玄海原発のプルサーマル計画をめぐっても２００５年ごろ以降、住民向け説明会に参加するよう社員や子会社に呼び掛け、動員をかけていた。 地元の「民意」を左右する説明会に関係者をできるだけ多く参加させ、議論を有利に運ぼうとする九電の体質が、今回のやらせ問題につながったとみられる。 九電は、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマルを玄海原発３号機で計画、国や県が０５年ごろから住民向け説明会や討論会をたびたび地元で開催した。 九電関係者によると、同社はこうした場に参加するよう、地元に住む社員や関連会社社員に呼び掛けていた。九電幹部の一人は、計画に反対する市民団体と「動員合戦のようになったこともあった」と証言。別の同社幹部は「（説明会への参加は）強制的なものではなく、問題ない

岡山県井原市で１１日、肉牛１頭が放牧場から逃げ、警察官や県、市の職員ら約５０人が、国道や商店街を約２時間半にわたって追い回す騒動があった。 捕まえようとした県職員１人が牛に突き飛ばされ、重傷を負ったが、一般市民にけがはなかった。 井原署などによると、１１日午前１１時頃、井原市青野町の放牧場で、畜産業者の男性（４６）が「肉牛が逃げ出した」と１１０番。肉牛は繁殖用の黒毛和牛（雌、１４歳）で、体重約８００キロ・グラム。男性が、牛を約３キロ離れた同市芳井町宇戸川の牛舎に移すため、トラックに乗せようとしたところ、突然、走り出したという。 同署員のほか、市や県井笠家畜保健衛生所、農協などの職員も駆けつけ牛を追った。牛は国道３１３号や小田川河川敷、同市井原町の商店街など南北約５キロの範囲を歩いたり、駆け足になったりしながら逃走。同市井原町、市総合福祉センター近くの駐車場に追い詰められた後はおとなしくなり

宮城県塩釜市の仮設住宅で６月２９日、独り暮らしの男性（７９）が、誰にもみとられずに亡くなっていたことが１２日、県警塩釜署への取材でわかった。 同署によると、男性と連絡が取れないことを心配した家族が６月２９日夕、仮設住宅を訪問。玄関が施錠されていたため、仮設住宅の管理者と一緒にカギを開けて中に入り、部屋で倒れている男性を発見した。男性は既に亡くなっていた。外傷はなく、同署は病死とみている。 男性は同市内の自宅が津波で浸水し、仮設住宅で暮らしていた。

復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。

自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決

特集 強まる中央との“ねじれ”　前原氏ら議連の沖縄視察2011年7月12日  Tweet 前原誠司前外相らが代表幹事を務める超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」が１１日、３日間の沖縄視察を終えた。那覇市で同日、会見した前原氏らは、超党派で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する重要性を強調、今後、沖縄訪問を繰り返す意向を示した。今回の来県について県は「議員個々の勉強会への対応」との認識だが、次期政権に向け前原氏の存在感が増せば、超党派での「辺野古」推進の動きが強まる懸念もある。 会見に同席した中谷元代表幹事（自民）は、沖縄との信頼構築が第一としながら、普天間代替施設の環境影響評価について「政府はオスプレイ等に対する付加部分を追加して早急に評価を沖縄に伝えるべきだ」と強調。佐藤茂樹代表幹事（公明）は、ゲーツ前国防長官が１年での進展を求めたことを挙げ「一歩でも二歩で

政治 普天間で平行線　超党派議連、知事と懇談2011年7月12日  Tweet 超党派の議員連盟と懇談した後、記者の質問に答える仲井真弘多県知事＝１０日夜、那覇市内　前原誠司前外相らを代表幹事とする超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」は１０日夜、那覇市内で仲井真弘多知事らと懇談した。懇談で前原氏らは普天間飛行場の名護市辺野古への移設を決めた日米合意を進める立場だと述べ、仲井真知事は「（県外移設を求める）姿勢は変わらない」と述べたという。 　議員団が海兵隊の抑止力は沖縄に必要だという考えを示したことに仲井真知事は懇談後、「そういうことは沖縄に説明に来るより沖縄以外のほかの県の人に言った方がいい。沖縄の人はいろんな議論があるのをよく知っている」と述べ、県が米軍基地の必要性自体に疑問を持っていることを強調した。会談には前原氏、中谷元・元防衛相ら７人が出席。県側は上原良幸、与

社会 中高生を不法雇用　労働局、県と経済団体に指導要請2011年7月12日  Tweet 沖縄労働局が５月に実施した重点監督で、中学生の不法就労と最低賃金法に違反した事例が発覚した。事態を重視した同局は１１日、県教育庁と県経営者協会など県内五つの経済団体に、法令順守と年少者を雇用する際の労働条件の周知徹底について協力を要請した。労働局が年少者の労働条件確保の要請をするのは初めてで、夏休みに間に合わせるため、違反業者の是正完了を待たない異例の要請となった。 同局によると、県内の労基署が５月に行った最低賃金の重点監督で、県内全域で約１２０人の中高校生を就労させていた販売業者の最低賃金法違反が発覚。詳しく調べたところ、複数の中学生を労基署の許可を得ずに働かせており、業者の賃金台帳には全て高校生と記載されていた。約３０人について最低賃金法違反や年齢証明書未確認などの違反が見つかった。労働条件も口

社説 大震災４カ月　被災者支援で格差招くな2011年7月12日  Tweet 死者１万５千人を超え、行方不明者が約５千人に上る東日本大震災から４カ月がたった。 　総じて政府の対策はスピード感に乏しい。被災地そっちのけの与野党の政争や復興担当相の暴言は、被災者の疎外感を高めてしまった。 　復旧に向けた関連法整備や本格予算編成など、生活再建を軸に、真の「公的支援」と呼べる被災者支援を急加速せねばならない。 　避難所で生活する被災者は約２万４千人、旅館・ホテルで暮らしたり、親族宅などに身を寄せる人は約４万４千人に上るが、仮設住宅への入居者はまだ３万人だ。復興に向けた道のりは険しいままだ。 総額約２兆円の第２次補正予算案がようやく閣議決定された。 最大３００万円の生活再建支援金をめぐり、国の補助率を５０％から８０％に引き上げるための補助金が盛り込まれた。自宅や店舗を失った被災者や企業が既存の借

社説 原子力政策　エネルギー調査会にメスを2011年7月12日  Tweet 大震災から４カ月が経過しても東京電力福島第１原発事故は収束に向けた道筋が見えない。日を追って明らかになってきたのは、大量の電力を供給する原発で重大事故が起きれば、現在の科学力で制御できない環境汚染が発生し、生活の場を奪い去るという事実だ。 　内在する危険を直視せず「安全」と強弁して原発の建設を推進してきた歴代自民党政権、その方針を継承した民主党政権の責任は限りなく重い。 　今、国会に求められるのは、長年にわたる国策の誤りを徹底的に議論し今後に生かすことだ。残念ながら、原子力政策に関する本質的な議論はほとんど行われず、菅直人首相の拙劣な政治手法だけがクローズアップされている。野党の自民党も、民主党同様、深刻な原発事故を招いた当事者であることを自覚してもらいたい。 まずメスを入れなければならないのが経済産業省資源エ

［政府統一見解］不信解消にはほど遠い 2011年7月12日 09時33分Tweet(1時間34分前に更新) 政府は１１日、原発再稼働をめぐる統一見解を発表した。 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる迷走劇を収拾するための、なんとも恥ずかしい措置だが具体性に欠け、これで事態が収まるとは思えない。 統一見解は、原発政策の迷走によって深まった地元自治体や住民の政府不信を逆に高めることになりそうだ。 「脱原発」にかける菅直人首相の意気込みは分かるが、困難な課題に立ち向かう内閣全体の意欲も結束も、まったく見られない。与党民主党の国会議員の多くが菅首相にそっぽを向き、あられもない批判を繰り返す。 未知のゾーンに突入しつつある日本社会を引っ張っていくには菅政権はあまりにも力不足だ。 玄海原発の再稼働をめぐって表面化した菅首相と海江田万里経済産業相の食い違い、内閣の不統一は、菅政権の限界を露呈

Ｆ１５墜落　空佐は依然不明 社会 2011年7月12日 09時22分Tweet(1時間44分前に更新) 航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機が墜落した事故で、空自は１１日夜、事故当日に現場海域で護衛艦が回収しホワイトビーチ（うるま市）に保管されていた２枚の垂直尾翼を同基地に向け搬出した。同基地で事故原因究明に当たっている空自調査チームが管理下に置き事故の原因となる異常がなかったか調べる。 同機の事故から１２日で１週間となる。自衛隊や第１１管区海上保安本部は捜索範囲を拡大し捜索を続けたが、１１日までの捜索でも操縦していた川久保裕二３等空佐（３７）の安否を示す手がかりや機体の残りの部分は発見されていない。 同基地によると、捜索範囲の拡大で夜間の航空機使用は中止されたが捜索は継続される。 原因の究明など豊見城市長要請 【豊見城】航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機が墜落した事故で、宜保晴毅豊見城市長

国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、報告書「世界再生可能エネルギー投資動向」を発表、昨年２０１０年の世界の再生可能エネルギーへの投資が前年比３２％増加したことを明らかにしました。１０年の再生可能エネルギーへの投資額は２１１０億ドル（約１７兆４００億円）に上りました。０９年の投資額は１６００億ドルで、０４年との比較では５４０％の増加となりました。（夏目雅至) 国連報告書 同報告は、ＵＮＥＰの依頼でロンドンに本部を置く民間機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」がまとめたもの。中国での風力発電所の建設、欧州での小規模な屋上太陽光発電の普及などが再生可能エネルギーへの投資額を押し上げました。 報告によると、大規模な再生可能エネルギープロジェクトの分野では発展途上国への投資額約７２０億ドルに対し、工業先進国への投資は７００億ドル。再生エネルギー計画への投資で発展途上国が工業先進国を上

政府が１１日に発表した原発の「ストレステスト（耐性試験）」に関する統一見解。これは、菅直人首相が６日、玄海原発（佐賀県）など停止中の再稼働を推進してきた政府方針を「変更」し、国内の全原発を対象にした「安全性」の総合的評価を行い、これを再稼働の前提とすると表明したことに基づくもので、その具体的中身が問われていました。 しかし、発表された統一見解は､｢安全性」の評価を電力会社自身が行うという、明らかな“お手盛り”方式となっていることに加え、全原発の総合的な「安全性」試験とは切り離し、“簡易検査”をおこなえば停止中原発の再稼働が可能となる重大な中身となりました。 形だけのテスト 統一見解は、原発の「現状認識」として、稼働中、定期検査中のいずれの原発についても、「従来以上に慎重に安全性の確認が行われている」と断言。再稼働にあたっての「問題点」として、「理解を示す声もある一方で、疑問を呈する声も多く

九州電力玄海原子力発電所再稼働が重大な焦点となっている佐賀県玄海町で１０日、２、３号機の再稼働反対と原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める「原発から撤退しゅう（集）会」（同実行委主催）が開かれました。佐賀県をはじめ、長崎、福岡両県などから約４５０人が参加しました。 玄海原発対策住民会議副会長の仲秋喜道さんは、玄海原発の危険性として(1)３号機で実施されているプルサーマル発電(2)全国最悪水準の１号機老朽化(3)使用済み核燃料プールの詰め込みの計画―を告発しました。 米ゼネラル・エレクトロニック（ＧＥ）社の元技術者で福島第１原発建設にも携わった菊地洋一さんは「原発は膨大な被ばく労働に支えられています。原子力は“きれい”でも“安全”でもない。原発のことを学び、撤退に向け、立ち上がらなくてはなりません」と訴えました。 日本共産党前参院議員の仁比聡平さんは、九電の“やらせメール”問題を追及

航空自衛隊浜松基地で１０年間にわたって先輩自衛官から暴言・暴行などのいじめを受け、２００５年に男性自衛官＝当時（２９）＝が自殺した事件の人権裁判の判決が１１日、静岡地裁浜松支部でありました。中野琢郎裁判長は、いじめの違法性は重大であり、自殺相当の因果関係があるとして原告側の主張をほぼ全面的に認め、国に対し総額８千万円余りの賠償を命じました。 原告・遺族側は、被害者に対し、殴る蹴るといった暴力と、人格を否定する「死ね、辞めろ」といった暴言や、不要の反省文１００枚を書くよう強要し、同僚の前で朗読させるなどして自殺に追い込んだとして、国と先輩自衛官を相手取って損害賠償を求めて提訴していました。これに対し被告側は、「行き過ぎだが指導の一環」などと反論していました。 勝訴を受け、自身も航空自衛官だった被害者の父親は、「指導などと称するいじめをなくしていただきたい。自衛隊内の自殺はいまだに多く、組織と

防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」（座長＝白石隆・政策研究大学院大学学長）が６日公表した「中間報告」は、「武器輸出三原則」を突き崩し、武器輸出の自由化に道を開く危険な提言そのものです。 昨年１２月「防衛計画の大綱」の政府決定のさい、国民の反発から除外された「武器輸出三原則の見直し」を防衛省の研究会が再びもちだしたのは、世界で軍事的な支配を強めたい米国と世界への武器輸出で大もうけしたい日本の財界・兵器産業への利益奉仕をむきだしにしたものです。 狙いは武器輸出自由化 菅直人政権は６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事担当閣僚協議）で、日米が共同開発している弾道弾迎撃用ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を米国経由で米国が認める第三国に移転することに合意しました。米国向けから米国経由の第三国向けにまで拡大したこと自体、武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」に大穴をあける暴挙です。対米武器輸出

枝野幸男官房長官は１１日の記者会見で、全国の原子力発電所の「安全性」を確認するためだとする「ストレステスト（耐性試験）」と、停止中の原発の再稼働との関係について政府の統一見解を発表しました。このなかで、停止中の原発については、「重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するか」という「一次評価｣を運転再開の判断基準とし､早期の再稼働に道を開くものとなっています。 この間、原発の再稼働をめぐり、政府がいったんは「安全宣言」をして再稼働を要請しながら、菅直人首相が「ストレステスト」の実施を指示していました。 統一見解は、停止中の原発について「現行法令に則（のっと）り安全性の確認が行われている」と強調する一方、「疑問を呈する声も多く、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い」と指摘しています。 この「解決方法」として、「ストレステストを参考に、新たな

【フランクフルト（ドイツ）江連能弘】サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）で初の４強入りを果たした女子日本代表（なでしこジャパン）で、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故の影響で活動を休止した東京電力に所属していた選手２人が奮闘している。 準々決勝のドイツ戦で殊勲の決勝点を挙げたＦＷ丸山は、０５年から０９年まで東京電力でプレーした。その後、米国のチーム、千葉と矢継ぎ早に所属先が変わったため、東電時代に１人暮らしをしていた原発近くの部屋は、まだ荷物を置いたままだという。 ゴールを決めた反響は大きく、知人から祝福のメールが続々と寄せられた。現地で事故処理にあたっている元上司からも「ゴールを見て、自分も頑張ろうと思った」と書かれた文章が届き、涙を流した。ここまで４試合中３試合に途中出場し、独特のリズムを刻むドリブルで仕掛けている２８歳は「先発で行きたい気持ちはあるけれど、私は途中交代で流れを変えて

経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は１１日、北海道電力泊原子力発電所３号機と関西電力大飯原発１号機が約４か月にわたり、定期検査を終えないまま「調整運転」を続けていることについて、「法令上、問題がある可能性がある」と指摘し、両電力に早急に検査申請を出すよう求める方針を示した。 保安院によると、定期検査中だった両機は、３月上旬に運転を開始した。通常なら１か月以内に保安院の最終的な試験を受け、そのまま営業運転入りするが、試験を受けずに東日本大震災後も調整運転を続けている。電力会社は電気事業法で原子炉の定期検査を１３か月に１回受けるよう定められており、いまだに検査を終えていない両機は、これに抵触する可能性が高いという。

東日本大震災を受け、４４都道府県と１５政令市が地域防災計画の見直しを始めていることが、読売新聞のアンケート調査でわかった。 また、沿岸にある１５政令市のうち、１２の政令市が、津波が起こった際に逃げ込める「避難ビル」を新たに指定したり、数を増やしたりしていることも判明。震災後、多くの自治体が危機意識から、国の防災指針の決定を待たずに対策を進めている実態が改めて明らかになった。 アンケートは、国の中央防災会議の「地震・津波対策に関する専門調査会」が先月公表した中間報告で、「想定し得る最大級の巨大な地震・津波を考慮するべき」と提言したことを受け、今月初旬、４７都道府県と１９政令市の防災担当者から聞き取った。

東日本大震災の被災者が新たな債務を抱える「二重ローン問題」で、個人や個人事業主が震災前の借金を整理しやすくするための「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（指針）」の最終案が１１日、判明した。 弁護士や公認会計士ら専門家の支援を受けられるようにし、通常の私的整理では「３年以内」である再建期間を「原則５年以内」に緩和する。１５日に正式決定する。 法的整理によらない私的整理で、個人向けの指針ができるのは初めてだ。被災者が自己破産をせずに債権放棄を受けられ、金融機関も債権を無税償却できる。 最終案によると、対象は、被災により住宅・事業ローンを返済出来なくなった個人や個人事業主だ。適用の条件は、自己破産や民事再生手続きと同等以上の回収が見込め、個人事業主の場合は事業に再建の可能性がある点などとなっている。

国際的なバイオリニストの諏訪内晶子さん（３９）が東京国税局の税務調査を受け、２００９年までの５年間で計約７０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 日本国内の公演料やＣＤの印税などの収入は申告する一方で、海外公演の報酬などを意図的に申告していなかったと認定された。経理ミスなどを合わせると申告漏れは計約９０００万円に上り、重加算税と過少申告加算税を含む約３０００万円を追徴課税されたという。 関係者によると、諏訪内さんは住所地について、雑誌のインタビューで、フランス・パリと語り、１年の半分以上を海外で過ごしていたが、税務申告は、日本の居住者として、東京国税局管内の税務署で行っていた。 居住者の場合、全世界での所得を申告する義務があるが、東京国税局の税務調査で、主に日本国内で行ったコンサートの収入やＣＤの印税収入などを所得として申告し、海外公演などで得た所得の大半を申告していなかったこと

発生から４か月となった東日本大震災の被災地で、肉親の遺骨を墓に納められない被災者が苦悩している。 津波で墓地が流されたり、東京電力福島第一原子力発電所近くの立ち入り禁止区域に墓地があるためだ。宮城県内では、お盆を前にして土葬した遺体の火葬が急ピッチで進んでおり、納骨できない遺族を支援しようと、墓石修復や遺骨を無償で預かる動きも出始めている。 住民の４割が死亡・行方不明になった宮城県石巻市釜谷地区。中学校用務員の菊地裕明さん（５０）は、妻（４１）と高校生から幼稚園の子ども３人を亡くした。同居していた母（７５）も行方不明だ。先祖代々の墓地は寺と共に津波に流され、元に戻るメドもたたない。４人の遺骨は、職場から２２キロ離れた同じ宗派の別の寺に預け、仕事帰りに毎日足を運ぶ。「まだ安らかに眠らせてあげることもできない。私にできるのは、毎日線香をあげることだけ」と話す。 被災地では、多くの墓石が津波で流

東日本大震災の復興を巡る発言の責任を取って復興相を辞任した松本龍・衆院議員（６０）（福岡１区）が、８日に福岡市内の病院に搬送され、入院したことが関係者の話でわかった。 複数の政府・民主党関係者によると、命に別条はないという。 松本氏は６月２７日、復興相に就任。今月２日、就任後初めて被災地入りし、３日に岩手県庁で達増拓也知事と会談した際、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言。その後宮城県庁では、村井嘉浩知事に「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」などと述べた。 一連の発言は、被災地や野党などの反発を招き、５日、復興相と兼務していた防災相を辞任。８日午後、福岡市内に戻っていた。

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題を巡り、同社の中村明・原子力発電本部副本部長らが１１日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に出席した。 中村副本部長は「私が部下の課長に（県民向け説明会を放送する）番組の周知を指示し、課長が意見を発信するよう安易に呼びかけた」などと述べ、メール投稿の要請は課長の判断だったとの認識を示した。 中村副本部長は４日の特別委では「やらせメール」について「そのような事実はない」と否定したが、１１日の委員会では「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に番組を協力会社などに周知するよう伝えた。依頼内容は確認していなかった」などと釈明した。特別委には、九電の山元春義副社長も出席。終了後、伊藤祐一郎知事に陳謝した。 山元副社長は、報道陣に６月２４日にメールの存在を知ったとしたうえで、「あくまで番組周知のためと

横浜市は11日、５月１日～７月10日までの市内の熱中症による救急搬送数が昨年同時期と比べ、約５倍の２１３人に上っていることを発表した。東日本大震災の影響で節電が求められる中、６月下旬に節電でエアコンを付けず、熱中症になった男性が救急搬送されていることも神奈川新聞社の取材で分かった。市消防局は「節電も重要だが、高齢者は無理をせず、エアコンなどを活用して」と呼び掛けている。 市消防局によると、５月～７月10日までの熱中症による救急搬送数は５月６人、６月92人、７月が10日まで１１５人と増加している。 横浜地方気象台などによると、ことしは最高気温30度以上の「真夏日」が６月に７日間（昨年同時期は４日間）、７月１日～10日までで９日間（５日間）あり、最高気温34・５度を記録した６月29日には、24人が搬送されたという。 市消防局によると、今夏は例年よりも早い時期から気温が高くなっていることに

福島県南相馬市から都内の食肉処理場に搬入された肉用牛から国の暫定基準値を超す放射性セシウムが検出された問題で、神奈川県は11日、同市内の別の畜産農家（２軒）から県内に搬入された計23頭の牛について、「食べても健康に問題はない」との見解を示した。大半が基準値を下回っていたという。 神奈川県食品衛生課によると、この23頭は横浜市中央食肉処理場で６、８日に処理された。このうち９頭は横浜（２頭）、小田原（４頭）、東京（３頭）の各卸売業者に流通したが、８日に処理した同一農家の牛12頭はすべて基準値を下回っていたため、県は「前に流通した９頭も問題ない」と説明している。 一方、残りの２頭は同処理センターで処理後、小田原、川崎両市にそれぞれ１頭ずつ搬送された。川崎市の検査では基準値をクリアしており、小田原市の牛は現在検査中という。

小田原市の海沿いの住宅地で、イノシシの子ども「うり坊」が見つかり、小田原署に一時保護された。同市板橋や南町で目撃情報が相次いでいたが、捕獲は初めて。市環境保護課が11日、生息地とみられる同市西部の山に放した。 同署によると、９日午後６時ごろ、同市浜町３丁目でうり坊を見つけたと届けがあり、同署員６人が現場へ駆け付けた。近くのマンション敷地内で袋小路に追い込み、大きなビニール袋を示すと自ら入ってきたため、かごに移して同署に持ち帰った。おなかを空かせていたのか、署員がキュウリを差し出すと、勢いよくかじりついていた。

政府の電力使用制限令が発動された１日以降、東京電力栃木支店管内の１日ごとの最大電力実績は昨夏の最大電力より36～25％削減されていたことが11日、同支店のまとめで分かった。福島第１原発事故に伴う電力不足を解消するため、県が掲げた「ピーク電力15％削減」の目標を７月上旬はクリアした。工場の土日操業や官民挙げての節電対策が効果となって現れているようだ。 同支店によると、昨夏の最大電力は７月23日の３４３万キロワット。県はこの数値を15％削減した２９２万キロワットを県全体の努力目標として掲げ、７月から９月までを重点期間として節電を呼び掛けている。 東京電力と東北電力管内の大口需要家に原則15％の節電を義務付けた電力使用制限令が発動された１日の同支店管内の最大電力は２２８万キロワット。２日以降も２００万キロワット前半から２５０万キロワット前後と「15％削減」の目標をクリアする水準で推移している。

猛暑対策、被災地懸命　震災４カ月 東北梅雨明け 避難所で暑さにじっと耐える被災者＝１１日午後２時３０分ごろ、気仙沼市の鹿折中体育館 連日猛暑が続く被災地では、既に暑さとの闘いが始まっており、梅雨明けを機に本格化した。肌を刺す日差しとうだるような暑さの中、被災者やボランティアは体調管理や食中毒防止に懸命だ。 　約７０人が身を寄せる宮城県石巻市門脇中の武道場では１１日、４台だった扇風機が８台に倍増された。避難者らは１日数回の打ち水も欠かさない。 　「熱中症が最も心配。高齢者にはなるべく外出を避け、水分を小まめに取るよう呼び掛けている」。避難所まとめ役の一人、及川幸江さん（４５）は話す。 　食事はその場で食べきるよう、互いに声を掛け合う。「食中毒が発生すれば、一気に広がる可能性がある」（及川さん）ためだ。 　約１３０人が身を寄せる気仙沼市鹿折中の体育館では、１５台の扇風機がフル回転。ぬれタオルで

津波被災留守宅で出火３件　連続不審火で捜査　福島・宮城 １０日夜、福島県新地町と宮城県山元町の住宅３軒から相次いで出火し、うち２軒が全焼した。３軒は県境を挟んで半径約１キロ圏内にあり、東日本大震災の津波被害で無人になっていた。いずれも火の気はなく、相馬署などは連続不審火とみて捜査している。 　相馬署によると、１０日午後９時５分ごろ、新地町埒（らち）木崎、相馬市職員三宅一博さん（４０）方から出火、木造２階の住宅のうち１階にある書庫などが焼けた。 　午後９時半ごろには、山元町坂元の宮城県職員三宅勝さん（４９）方から出火、木造２階の住宅約１８０平方メートルが全焼した。新地町の火事現場に向かおうとした消防団員が火災に気付いた。 　さらに午後１０時２５分ごろには、新地町大戸浜の無職下田祥子さん（６３）方から出火、木造２階の住宅約２００平方メートルが全焼した。 　いずれの住宅も津波の被害を受けて家族が

原発再稼働の政府統一見解　立地自治体「具体的内容を」 政府が１１日に発表した原発再稼働に関する統一見解について、原発が立地する東北の自治体の首長は「詳しい評価手法などが示されていない」などと指摘。政府内の見解に食い違いが生じたこれまでの経緯にも、批判の声が上がった。 　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）が立地する石巻市の亀山紘市長は、政府が示した基準について「具体的にどのように運用されるかが重要」とくぎを刺した。原発再稼働をめぐり、菅直人首相と海江田万里経済産業相の意見が食い違ったことにも触れ「政治の正常化を望んでいる。被災者目線に立ってほしい」と要請した。 　宮城県の村井嘉浩知事は「やや遅きに失した感じはするが、一定の基準を示したことは評価したい」とした。その上で電力供給力不足が続く現状を踏まえ、「企業が海外に出ていくことも考えられる。安全最優先の対応は重要だが、国はこの点も十分配

津波対応の課題浮き彫り　避難呼び掛け、人海戦術頼み 岩手、宮城、福島の３県に津波注意報が発表された１０日の余震。東日本大震災の被災自治体では、いまだに防災行政無線の機能が復旧しておらず、広報車や消防車などで注意を呼び掛ける人海戦術に頼った。津波への警戒心が薄れている人もいて、津波対応の課題が浮き彫りになった。 　宮城県内の沿岸市町では、防災行政無線の子局の約３割が使用できない。本格復旧には時間がかかる見通しだ。 　県内の沿岸１５市町の防災無線の稼働状況は表の通り。 　津波で流失したり、機器が浸水したりし、「新たなまちづくりの方向性が定まらないと再設置する場所が決まらない」（石巻市）など、本格復旧のめどが立たない自治体がほとんどだ。 　防災対策庁舎が津波で全壊した南三陸町は防災無線の親局が流失。１０５の子局全てが機能しない状況が続く。 　１０日の津波注意報を受け、消防職員や消防団員らが車で巡

助け合う集落保ちたい　住民主導で高台移転目指す　大船渡 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市の漁村集落で、市に移転地を提示したり新組織を発足したりといった、住民主導で高台移転を目指す動きが活発化している。「住み慣れたコミュニティーを維持したい」との思いが根底にある。実現には国や市の支援が欠かせないが、多額の事業費が伴うため、具体策は見えていない。 　「われわれの切羽詰まった気持ちを理解し、即、実現してほしい」 　大船渡市末崎町の泊里地区。５集落でつくる振興協議会が６月２１日、市に集落集団移転に関する図面を提出した。今回の津波到達点の標高１６、１７メートルより高台にある近くの山林を造成し、１戸当たり約６６０平方メートルの林間住宅地を整備するという具体的内容だ。 　同地区は約３２０戸のうち、約７０戸が津波で流失した。子どもが住む内陸部に移るとした高齢者らもいたが、３３戸が集団高台移転

原発事故で故郷を離れたエース　高校野球千葉大会でプレー 八回に２番手として登板した新田選手＝船橋市民球場 福島第１原発事故で、全域が警戒区域と緊急時避難準備区域に入った福島県川内村に自宅があるため、双葉翔陽高（福島県大熊町）から鎌ケ谷西高（千葉県鎌ケ谷市）に転校した新田心一郎選手（３年）が１１日、全国高校野球選手権千葉大会１回戦に出場した。故郷を離れ、入部３カ月で先発の座をつかみ、臨んだ最後の夏。敗れはしたものの、「温かく迎え入れてくれた、鎌ケ谷西の仲間と楽しくプレーできた」と振り返った。 　沼南高柳高（柏市）と船橋市民球場で対戦。父勝さん（４４）と、郡山市の避難先から駆け付けた祖母すみ子さん（６５）が見守る中、９番二塁で先発し１安打１得点。八回には２番手で登板し、１回無安打に抑えた。１―２で敗れたが、勝さんは「精いっぱいプレーしていた。頼もしかった」とたたえた。 　双葉翔陽高では昨夏、６

「大川小捜索を継続」　石巻視察の警察庁長官表明 大川小集中捜索の視察に訪れ、行方不明となった児童の家族から捜索継続を懇願される安藤警察庁長官＝１１日午後１時３０分ごろ、石巻市釜谷 東日本大震災の発生から４カ月を迎えた１１日、津波に襲われて全校児童の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になっている宮城県石巻市大川小を安藤隆春警察庁長官が視察した。「全国の警察が一丸となり、捜索を継続していきたい」と述べ、捜索続行の意思を示した。 　現地では１２日まで３日間、宮城県警、大阪府警などが１６０人態勢で集中捜索を展開。保護者も連日、ぬかるんだ土砂の中、重機や手作業で行方不明の子どもたちを捜している。 　保護者たちから「最後の１人が見つかるまで捜索を続けてほしい」と要望された安藤長官は「全国の警察を挙げて懸命に捜索します」と回答。視察後の取材には「ご家族の思いに応えたい。先のことはあるが、ご家族と話し合い

伊達市・特定勧奨地点　７６世帯が避難希望 特定避難勧奨地点に指定された伊達市霊山町下小国地区。農家の高齢の男性は「もういい年になったし、避難はしないよ」と話した＝１１日 福島県伊達市が特定避難勧奨地点に指定された市内１１３世帯を対象に実施した意向調査で、回答した１００世帯のうち７６世帯が避難を希望したことが１１日、市災害対策本部会議で報告された。指定世帯のうち２世帯は空き家とみられ、市は残り１１世帯の回答を待っている。 　市によると、霊山町では上小国地区の３２世帯のうち２２世帯、下小国地区の５４世帯のうち３６世帯、石田地区の２１世帯のうち１４世帯が避難を希望した。６世帯が指定された月舘町の月舘地区では、４世帯が希望した。若い世帯が避難し、高齢世帯が残る傾向にあるという。 　避難先の希望（複数回答可）では、伊達市内が６２世帯に上った。福島市内が１７世帯と続き、伊達と福島両市を除く県内は２世帯

事故収束の議論見えず　縦割り行政批判も　震災復興シンポ 岩手、宮城、秋田、福島４県の知事が１１日に秋田市で意見を交わした東日本大震災からの復興を目指すシンポジウムでは、東京電力福島第１原発事故を含む国の震災対応をめぐり、省庁の縦割り行政の弊害などを厳しく指摘する声が相次いだ。 　「国会の議論は原発事故が中心になっているが犯人捜しになっている。事故をどう収束させるかの議論になっていない」 　福島県の佐藤雄平知事は、被災地と温度差がある国政の現状に不満をぶちまけた。 　原発事故では、産業や環境などさまざまな分野に影響が広がったが、どの省庁が担当になるのかがはっきりせず、国の縦割り行政に振り回されている。佐藤知事は「非常事態なので縦割りを崩し、統一してもらわないと困る」と訴えた。 　同様に縦割り行政を批判したのは、岩手県の達増拓也知事。震災後に不足したガソリン供給の問題に触れ、「国は石油元売り各

九州電力のやらせメール問題で、同社の中村明・原子力発電本部副本部長は１１日、鹿児島県議会の特別委員会で「上司から『参加者を増やし、説明番組の議論を活性化させてほしい』と指示され、部下に番組の周知を指示した」と述べた。原発運転再開への賛成意見を政府の説明番組に送るよう依頼するメールを出したのは、部下の課長級社員の独断だったとし、やらせへの組織的関与を否定した。 九電関係者によると、指示した上司は当時原発担当で６月末に退任した段上守元副社長。九電は１１日、問題の発端をつくった点を重視し、段上元副社長の責任を調査報告書に明記する方針を固めた。近く経済産業省に報告する。九電の調査によると、佐賀・玄海原発の運転再開に賛成する意見をメールで番組宛てに送った九電や子会社の社員らは５０人前後に上ることが判明。メールでの賛成意見全体の約２割がやらせだったことになる。ファクスも含めると６０人以上で、さらに大幅

東芝（本社・東京都港区）の協力企業から派遣され東京電力福島第１原発事故の収束作業中に心筋梗塞（こうそく）で死亡した男性作業員の遺族が、「発症は短期間の過重業務が原因」として週内にも労災を申請することが１１日、分かった。同原発事故の収束作業をめぐる労災申請は初めてとみられ、労働基準監督署の判断が注目される。【西嶋正信】 ◇遺族「短期間の過重業務が原因」 作業員は５月１４日に死亡した静岡県御前崎市池新田、配管工、大角信勝さん（当時６０歳）で、タイ国籍の妻カニカさん（５３）が、東芝の労災保険窓口となっている横浜南労働基準監督署（横浜市）に労災申請する。 東芝などの説明によると、大角さんは浜岡、島根原発などで作業経験があり、収束作業を請け負った東芝からみて４次下請けにあたる御前崎市内の建設会社の臨時雇いだった。 ５月１３日から午前６～９時のシフトで集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当し、２日目の

菅直人首相が指示した原発のストレステスト（耐性試験）を巡る政府内の混乱は、１１日の統一見解発表によって一応の収束をみた。運転停止中の原発を再稼働させる条件として暫定的な「１次評価」を実施し、そのうえで稼働中を含む全原発を対象とした「２次評価」で運転継続か中止かを判断する２段階方式を採用。１次評価の手続きで事実上、８月末までと目される菅首相在任中の再稼働は「無理」（経済産業省幹部）な状況だ。ただ、評価基準の設定に関与することになった内閣府の原子力安全委員会は再稼働の条件化には慎重で、どこまで原発の安全性向上につながるかは未知数だ。 首相がストレステストの検討を指示したのは、海江田万里経産相が６月２９日に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を地元に要請した直後。それまで経産省の再稼働方針を黙認していた。 だが、佐賀県の古川康知事から同県訪問を求められ、自ら再稼働を要請せざるを得ない立場に追

河村たかし名古屋市長の支援団体が集めた市議会解散請求（リコール）の署名簿が流出した問題を巡り、河村市長は１１日の定例会見で「ある人に聞いたら自分で集めた署名をコピーして選挙で使ったと聞いた」と述べた。コピーされた署名簿が愛知県議選か名古屋市議選（３～４月）の選挙活動に使われたとの認識を示した発言で、「リコール以外に署名簿は利用しない」という支援団体の約束がほごにされたことを公式の場で認めた形だ。 河村市長はさらに「プライバシーには配慮しなくてはいけないが、コピーしても選挙に使ってもいい」と発言、違法性がないとの考えも示した。コピーを選挙に使った人物などの詳細は明かさなかった。 河村市長は会見後、毎日新聞の取材に対し、選挙で使用したケースについて「また聞きだ」と言葉を濁した。【福島祥】

◇この程度の負担増は必要だ 非正規雇用労働者への社会保険適用、所得が低い人への基礎年金加算、裕福な患者の負担増……。政府が６月３０日にまとめた「税と社会保障一体改革案」のうち、社会保障分野には自公政権時代から繰り返し検討されてきた改革案がズラリと並ぶ。逆に言えば、これまで再三議論を重ねながら日の目を見なかった難題ばかりということだ。推進には強い実行力が求められるが、今の民主党政権にできるとは思えない。選挙への影響を恐れ、多くの政治家が改革案の実現には避けて通れない「負担増」を語ることから逃げているためだ。 一連の取材で最も印象に残るのは、菅直人首相が土壇場で「腰砕け」になったことだ。首相は当初、高齢化の進展などで放っておけば毎年１兆円ずつ膨らむ社会保障費に切り込む姿勢を見せていたのに、民主党の強い反発に押されてあっさり撤回した。 ５月２３日の政府の集中検討会議。首相は社会保険の適用拡大など

福島産の牛肉から放射性セシウムが検出された問題で畜産農家の調査をする県の職員ら＝福島県南相馬市で２０１１年７月１０日午前、小林努撮影 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した別の６頭の牛肉が５都府県の食肉販売・卸売業者に販売されていたことが東京都の調査で分かった。さらに少なくとも９都道府県に流通し、１４８キロ以上が小売店などで売られたが、厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響はない」としている。 流通が確認されたのは、北海道、東京、神奈川、千葉、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の各都道府県。 静岡市保健所は１１日、市内の業者が２７．８キロの肉を仕入れ、残っていた肉から１キロ当たり１９９８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。一部は飲食店などで客に出されたという。東京都

定期検査で停止中の原発の再稼働を巡る政府統一見解について、経済産業省原子力安全・保安院に新しい安全評価の計画策定を要請している内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１１日、「（安全評価の結果を）再稼働の条件にするかは政府が決めること」との見解を示した。再稼働の検査に安全委を関与させ、政府判断の信頼性を高める担保にしようとする政府に水を差した形だ。 班目委員長は「保安院が行った確認行為への妥当性については何らかの判断を示す」とした一方で、「運転再開とかそういう話とは無関係」と発言。安全委の判断は再稼働問題から独立していると強調し、「結果をどう使うかは政府に任されている」とした。 政府の統一見解は「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」とし、再稼働前に比較的短期間で行う「１次評価」を実施すると明記。手順は、保安院が作成した評価

クジラの保護や捕鯨の在り方を協議する国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会が１１日、英領チャネル諸島ジャージー島で始まり、反捕鯨寄りの南アフリカの代表ハーマン・ウェストヘーゼン氏を議長に選出した。前議長の辞任で昨年７月以降続いていた議長不在の状態は、約１年ぶりに解消された。 副議長については選出に向け協議を続ける。総会は１４日まで。 ＩＷＣは捕鯨支持国と反捕鯨国でほぼ二分され、重要な決定ができない機能不全状態が長期化しており、昨年も商業捕鯨の事実上の再開を認める議長提案をめぐり交渉が決裂した。今年は昨年のような議論のたたき台さえなく、正常化への足掛かりを築けるかどうかが課題となる。 日本からは政府代表を務める水産庁の香川謙二審議官や、調査捕鯨船の出港地である山口県下関市の中尾友昭市長、捕鯨基地がある和歌山県太地町の三軒一高町長らが出席した。 会場のホテル外では反捕鯨団体が横断幕を掲げ「クジラを殺

コメ卸業者などの間で取引される１０年産米の大幅な価格上昇が続いている。東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故を受けた供給懸念から卸業者が在庫確保に動き、取引に出回るコメが不足しているためだ。一部の銘柄では５０％近く値上がりしている。 大手スーパーなどの小売価格への影響は少ないとの見方が大勢だが、１１年産米の作柄や放射性物質の影響が分かるまでは高値水準が続く可能性がある。 民間調査会社の米穀データバンクによると、ブランド銘柄の秋田県産あきたこまちは、震災前の３月９日に６０キロ当たり１万２５００円（関東の高値ベース）だったが、７月６日には１万８７００円と４９．６％上昇。新潟県中越産コシヒカリは４０．６％値上がりし２万７０００円となり、北海道空知産きらら３９７も３２．４％上昇した。 市場では、東北産や関東産のコメから基準値を超える放射性物質が検出されれば、出荷制限の恐れがあることを懸念。そのた

タイヤ大手各社が燃費の改善効果のある「低燃費タイヤ」の販売を強化している。低燃費タイヤは、各社の技術により走行時の発熱を抑えて余分なエネルギーの消費を減らすことなどで実現したもので、ガソリン価格が高止まりしているためドライバーの節約志向に合致した。 「従来品と比べて価格はあまり変わりがなく、乗用車向けは４本で５万～１０万円が売れ筋」（カー用品店の担当者）で、市場が低迷する中、業績をけん引する戦略製品として注力している。 横浜ゴムは「ブルーアース」という低燃費タイヤのブランドを展開。３月に発売した新製品は従来品に比べて燃費が６．５％改善するという。果物のオレンジから抽出したオイルを配合するなど独自技術を組み合わせて低燃費を達成した。 「エコピア」ブランドを展開するブリヂストンは、国内市販タイヤ（冬用除く）で１０年に約３割だった低燃費タイヤの販売実績を１１年に５割まで引き上げる。ゴムの構造を１

震災で福島から転校の川越工・大倉　甲子園が目標 埼玉大会２回戦  川越工２―１坂戸西 （7月11日  川越初雁） 震災で被災したため、小高工（福島）から転校した川越工の大倉も、スタンドから声援を送った。 チームは延長１１回に坂戸西にサヨナラ勝ちし、３回戦に進出。「すぐにみんなに溶け込めました。今はこのチームで甲子園に行くことしか考えないです」という。ただ、将来的には「（福島に）戻りたいです。戻ってみんなと野球をやりたいです」と望郷の念にかられていた。 【試合結果】

ナベＱ激怒！山田コーチに「このクソガキが」…西武 ６回、西武・中島（左から５人目）に対する死球で、ベンチを飛び出し入り乱れる両軍ナインら ◆西武９―１オリックス（１１日・西武ドーム）　西武の楽勝ムードが漂う中、突然、試合が荒れた。きっかけは８対１で迎えた６回１死二塁での中島への死球。「１ボールから投手コーチがありえないタイミングでタイム取ったから、中村と（死球が）くるんちゃうかなという話をしていたら、あからさまやった」。初球も内角の際どい球だったこともあり、怒りの形相でマウンドに詰め寄ると、両軍ベンチから全員が飛び出した。しばらくもみ合った後、一度は収まりかけたが、オリックス・山田コーチの態度に、最初は穏やかな表情だった渡辺監督がキレた。 「ナカジの態度がどうとか言ってたけど、高校野球じゃないんだし、食うか食われるかでやってるわけだから。何で当てた方がケンカふっかけてきたのか分からない。こ

原発５キロから転校の鎌ケ谷西・新田、最後の夏はリリーフで終わる…千葉大会 ◆第９３回高校野球選手権千葉大会　▽１回戦　沼南高柳２―１鎌ケ谷西（１１日・船橋市民）　跳ねるようにしてマウンドに駆け上がった。１点を追う８回、セカンドで先発出場していた新田にリリーフ指令が出た。「投げたい気持ちは常に持ってました。思った通りのピッチングができました」。福島からやってきた元エースは、テンポ良く打者３人をわずか７球で料理。反撃ならず初戦敗退となったが、涙はなかった。 一度はあきらめた舞台だった。双葉翔陽は福島第１原発から約５キロ。日に日に深刻化する原発事故の状況を見て、野球道具を置きっぱなしにした部室には、もう戻れないことを悟った。父・勝さん（４４）の仕事の関係で３月下旬に千葉・市川に転居し、鎌ケ谷西に転校。日本高野連には、転校後１年間は公式戦に出場できない規定があった。 後に震災特例措置が決まり、最後