海江田万里経済産業相は１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る混乱を受け辞任を示唆したことについて「岸本（英雄・玄海）町長に与えてしまった恥には責任をとらないといけない」と述べ、唐突なストレステスト（耐性試験）実施の発表で地元自治体との信頼を損なったことを挙げた。 海江田氏は、８日の衆院本会議で公明党議員がルース・ベネディクトの「菊と刀」を持ち出し「恥」をテーマに菅直人首相に退陣を迫ったことに触れ「私自身も大変恥ずかしい思いをしている」と心情を吐露。「私自身の恥は自分の努力でそそぐこともできるが、岸本さんに与えてしまった恥は私だけの努力ではそそぐことはできない」と語った。 自身の佐賀県訪問の後にストレステスト実施に言及し、岸本町長らとともにはしごを外される形となった海江田氏。混乱への責任を取らない菅首相に対する「当てつけ」とも言えそうだ。【西

東京電力は１１日、内部被ばく量を測る「ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）」１台を、福島第１、同第２原発の作業員らが宿泊するＪヴィレッジ（福島県楢葉町など）に設置し、運用を開始したと発表した。年内に１２台まで増やす。 ＷＢＣは、福島第１原発に４台設置されていたが、同原発事故の影響で高くなった空気中の放射線の影響を受けて正確に測定できず、作業員は同県いわき市の東電施設や新潟県の柏崎刈羽原発などで検査を受けていた。東電はＪヴィレッジに専用の大型テントハウスを２棟設置。順次ＷＢＣを搬入し、被ばく量管理の効率化をはかる。 また東電は同日、福島第１原発で作業中に、緊急時の上限（２５０ミリシーベルト）を超えて被ばくした恐れがあった作業員９人のうち、３０代の男性社員の被ばく量が２３７．２６ミリシーベルト（外部被ばく７１．１６ミリシーベルト、内部被ばく１６６．１ミリシーベルト）だったと発表した。９人全員の被

東日本大震災で津波被害を受け、空き家になっている宮城、福島県境の民家３軒で１０日夜、相次いで火災が発生した。けが人はなかったが、両県警は連続放火の疑いもあるとみて調べている。 両県警によると（１）１０日午後９時５分ごろ、福島県新地町埒木崎（らちきざき）にある地方公務員の男性（４０）方から出火、木造２階建て住宅の１階書棚を焼失（２）同９時半ごろ、新地町に隣接する宮城県山元町坂元にある地方公務員の男性（４９）方から出火、木造２階建て住宅約１８０平方メートルを全焼（３）同１０時半ごろ、福島県新地町大戸浜の無職女性（６３）方から出火、木造２階建て住宅を全焼－－した。福島県新地町で燃えた２軒は津波の影響でドアや窓が流され、火はいずれも屋内から出ていた。【宇多川はるか、川上晃弘】

メンテナンス中

政府が発表した「統一見解」について、九州電力玄海原子力発電所２、３号機を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「テストを実施することは分かったが、内容は不透明で、何かが進んだという印象はない」と述べた。 その上で「国が原子力をどうするのか、エネルギー政策の将来計画を明言しない限り、判断のしようがない。知事とも協議したい」と話した。 古川康県知事は「これまで混乱していた原発の再稼働に関する政府見解が統一されたと受け止めている。内容や具体的な手順などの詳細を明らかにし、国民や地元に対し、きちんと説明してもらいたい。情報公開を徹底し、国民の安心感につながるようなテストにしてほしい」とのコメントを出した。

枝野官房長官は１１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各地で節電のため行われている夜間の街路灯消灯により、犯罪が増加した事実はないとの調査結果を明らかにした。 犯罪件数は、全国と東京都内、東電、東北電力管内についてそれぞれ集計した。枝野氏は夏場の節電が始まって以降、「一時期の例外を除き、ひったくりを含む犯罪件数は昨年と比べて減少している」と説明。理由については「国や自治体は、防犯や交通安全の配慮が必要な個所は消灯対象から外している」と指摘した。 街路灯の電力使用量は、東電、東北電管内で昨年と比べ４～５％が減少しており、街路灯の消灯が進んでいると見られている。

■編集元：ニュース速報板より「3月11日、お前ら何処で何してた？」 314 名無しさん＠涙目です。(山梨県) :2011/07/11(月) 00:06:24.55 ID:LN+nAykj0 ν速 地震 (1001) http://unkar.org/r/news/1299822448 (03/11 14:47:28_80 - 14:50:09.44) 地震 (1001) http://unkar.org/r/news/1299822451 (03/11 14:47:31_39 - 14:54:36.09) 緊急地震速報 (1001) http://unkar.org/r/news/1299822452 (03/11 14:47:32_55 - 14:52:29.62) じしん (1001) http://unkar.org/r/news/1299822462 (03/1

【台北・大谷麻由美】台湾バナナの卸売価格が先月末から暴落し、農民が窮状を訴える中、中国政府が産地に乗り込んで大量のバナナを購入し、台湾の「農民救済」に乗り出した。中国への警戒感が強い野党・民進党の地盤である台湾南部の農民に対し、バナナ購入という「善意」を示すことで、将来の統一に向けた布石を打つ狙いがありそうだ。 中国側は、台湾の馬英九総統が状況を把握する前に大量購入していた。馬総統は「なぜ（農民は）先に言ってくれなかったのか」と嘆いたが、民進党は「（総統の）反応が鈍い」と批判している。 台湾バナナは高温続きで収穫量が急増。卸売価格は２月の１キロ約３６台湾ドル（約１０１円）から今月は約１３台湾ドル（約３６円）まで下落。こうした中、中国国務院台湾事務弁公室の鄭立中副主任が８日に訪台し、南部を訪問。高雄市と屏東県のバナナ２００～３００トンの緊急輸入を即決した。 地元の農業協同組合関係者によると、

経団連の米倉弘昌会長は１１日の定例記者会見で、政府が原子力発電所の安全性基準に関する「政府統一見解」を決定したことについて、「そもそも政府内で混乱しているから統一見解なるものを発表せざるを得なくなった。こんなばかな話は考えられない」と厳しく批判した。 全国の原発を巡る混乱と迷走について、「自分たち（菅政権）が作りだした」と断じた。その上で、「国民が安心できるよう説明責任を果たすのが政府の責任だ」と、机をたたきながら指摘した。 電力の安定確保が見通せなければ日本企業の海外移転を加速させかねない点にも言及し、「国内の雇用維持も難しくなる」と警告した。 また、東日本大震災発生から４か月が経過したことについて「がれき処理は３割しか進まず、衛生上の問題も出ている」点を挙げ、政府の対応に緊迫感が欠けていることも強く批判した。

加賀市の片山津温泉で、風俗店の是非を巡る議論が活発化している。今年１月、県警に摘発されたソープランド「重役室」について、県公安委員会に廃業命令を求める声がある一方で、出入り業者などが営業存続の嘆願書を提出したからだ。重役室は、温泉街活性化の核として建設中の新総湯の真向かいに立地しており、「脱ソープ」の街づくりを掲げる同市は６月、同温泉再生緊急プロジェクト会議を発足、重役室の撤退を期待する。来年４月の新総湯開業を控え、「北陸一の歓楽温泉」とうたわれた同温泉の将来像を巡る議論は正念場を迎えている。（多可政史、小峰翔） ■経済を下支え 県警は１月１２日、売春防止法違反容疑で重役室を摘発。４月には街づくり団体などと市が連名で、同店に対する厳正な処分を望む要望書を県警に提出した。 同温泉には約３０年前からソープがあり、長年にわたり歓楽街の経済を下支えしてきた側面があることは否めない。この時期に地元住

真夏の夢求め列　サマージャンボ発売／鹿児島市 (07/11 18:33) ハマボウ見頃　かれんな淡黄色／薩摩川内市 (07/11 13:47) 「上司が議論活性化を」やらせメールで九電幹部　鹿児島県議会 (07/11 13:39) 男女共同参画学ぼう　２３日から鹿児島市で催し (07/11 10:47) 徳之島町長選、１２日告示 (07/11 10:16) 福島の中学生を奄美で癒やそう　夏休みに招待へ (07/11 06:30) 全国高校野球鹿児島大会　志布志、樟南１点差勝ち (07/10 18:53) 移住促進へ古民家再生講座　枕崎のＮＰＯ (07/10 16:00) 犠牲者しのび防災誓う　出水市針原土石流災害慰霊祭 (07/10 14:24) 阿久根市、２０１２年度の定期採用復活　３年ぶり (07/10 13:00) 霧島の有志らがコミュニティーＦＭラジオ設立へ (07/10 11:3

九電メール問題　賛成要請は「課長判断」　原発本部幹部、鹿児島県議会で証言 2011年7月11日 14:34 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で謝罪する九州電力の中村明・原子力発電本部副本部長（右）と山元春義副社長＝１１日午前１０時１０分すぎ　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、九電の原子力発電本部長の山元春義副社長と同副本部長の中村明上席執行役員が１１日午前、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、中村副本部長は「上司の指示で番組を周知するよう課長に伝えたが、課長の考えで安易に賛成メール投稿を依頼してしまった」と述べた。　問題発覚後、原子力部門の組織的関与があったことを九電として初めて認める一方、メールで社員らに投稿を呼び掛けた具体的な手法を取ったことは課長独自の判断だったとの見

九電、答弁拒否を連発　「やらせメール」問題　鹿児島県議会審議 2011年7月11日 13:59 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 「信頼回復に努めたい」の言葉がむなしく響いた。九州電力の「やらせメール」問題。九電幹部が参考人招致された１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、山元春義副社長は「国民、県民にご心配を掛けた」と謝罪する一方、事実関係に関しては「国への報告前で言えない」と答弁拒否を繰り返した。議員の追及にぶぜんとした表情で語気を強める場面もあった。　午前１０時すぎ。出席した山元副社長と中村明原子力発電本部副本部長の２人は、ともに硬い表情で頭を２度下げて特別委の会場に入室した。２人は冒頭、それぞれ起立し「国の説明会の信用性を損なう結果になった。おわびする」と深々と頭を下げた。　だが、その後はやらせに至った詳しい経緯を聞かれても「現段階では言えない」を連発。４日の特別委

原発マネー配当問題　玄海町長「再開判断に影響なし」 2011年7月11日 14:12 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５８）の実弟が経営する建設会社「岸本組」（同県唐津市）が町長就任後の約５年間で総額約１７億円の“原発マネー”を財源にする工事を受注し、町長も約１千万円の株の配当などを得ていた問題で、岸本町長は１１日朝、記者団に対し、工事受注の事実を認める一方で、「玄海原発２、３号機の再稼働の判断には一切影響していない」と主張。就任後の同社株の売却益や配当金に関する調査を岸本組に依頼したことを明らかにした。　岸本町長は町長室で記者団の取材に応じ、「岸本組は法令にのっとって入札を行って工事を受注してきた。町長として、やましい関与は一切ない」と強調。２、３号機の再稼働容認への影響について問われると、「議会の示唆を受け、直に原発の安全対策を見

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家具大手イケアの日本法人は９月末、仙台市泉区に小型店を出店すると１１日発表した。東日本大震災からの生活再建を目指す需要が高まっているためで、仮設店として３〜５年の営業を予定している。 　イケアは通常、土地を購入して店を出すが、今回は出店を急ぐため賃貸契約にした。小型店を出店するのは「グループでは世界的にも異例の対応になる」（広報）としている。 　店は約２千平方メートルで、国内にある通常の店（約４万平方メートル）の２０分の１程度。キッチン雑貨や家具など、当面の需要が高い約６００品目に絞って販売する。出店期間については「営業してみて、ニーズをみながら判断したい」としている。

「私は本当に反省として思っているのだけれども、１９５９年に当時の科技庁が委託をして研究を行った。もしこういう事故が起こったらどうなるか。きちんとリポートが出されていた」―。自民党の石破茂政調会長が６日の衆院予算委員会でこう述べて紹介した資料があります。５９年、政府の調査委託で大規模原子炉事故の被害を予測させた“幻の報告書”（写真）。実は、それを暴露したのが、７９年４月９日付の「赤旗」報道でした。 問題の報告書の名称は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算｣｡日本初の原発が茨城県東海村に建設される直前の５９年度に、炉心溶融（メルトダウン）が起きたときの被害を推定したものです。 当時の科学技術庁が同年８月に日本原子力産業会議（２００６年、日本原子力産業協会に改組）に調査を委託し、専門学者の研究成果として６０年４月同庁に提出されました。 この報告書は総論部分にあたる１８ページ分

「しんぶん赤旗」日刊紙読者のみなさん 日ごろのご購読ありがとうございます。日本共産党の活動へのご協力に心からお礼を申しあげます。 「しんぶん赤旗」は、東日本大震災や原発事故をはじめ、政治の焦点になっている消費税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、雇用と暮らし、沖縄の基地問題などで、国民の立場にたった報道に全力をあげています。 しかし、日刊紙はいま、大きな経営的困難をかかえ、発行を続けることが危うくなっています。この危機をなんとしても打開するために、党として、日刊紙の普及に力をつくすとともに、読者のみなさんに購読料の５００円値上げをお願いせざるをえなくなりました。 こうしたお願いをすることが、読者のみなさんにとってどれほど大変なことかよく承知しています。しかし、日本の政治をよくするためにも、日々の暮らしを守るためにも、日刊紙の発行をとめるわけにはゆきません。なにとぞご理解いただき、ひきつづきご購読

「被災者が主人公の復興」をめざす県民共同のセンター（県民会議）が福島、宮城につづき、９日の岩手での結成によって被災地３県で発足しました。各地の被災者・避難者はじめ、農民、漁民や労働、女性、医療、中小業者など各分野の人々が生活・営業の再建を基盤とした復旧・復興をめざし活動を強めています。日本共産党もその一員として参加しています。 原発避難者の力に 福島 東日本大震災・原発事故被害の救済・復興めざす福島県共同センター（ふくしま復興共同センター）は３月２４日、福島県の県労連、民医連、民商、新婦人、共産党など２１団体で結成されました。(1)被災者、避難者の救援活動(2)地域ごとのセンターづくり(3)各種の相談活動(4)実態・要望に基づく行政への働きかけ(5)情報の発行を活動の柱としています。 原発事故避難者にトン汁の炊き出しと合わせた相談活動や、沿岸被災地での救援物資を届けながらの聞き取り調査など

佐賀県の玄海原子力発電所の再稼働に関わる原発の安全性を説明する国の「説明番組」をめぐって、九州電力の「やらせメール」が発覚した問題で、日本共産党の武藤明美県議が番組当日の６月２６日朝、「やらせメール」指示の文書の存在を佐賀県に伝えたにもかかわらず、県は事実関係を九電に確認せず番組が進められていたことがわかりました。 「やらせメール」は、九電が子会社の社員らに運転再開を支持する文書の電子メールを番組に投稿するように組織したもの。指示を受けとった子会社の社員数は２０００人を超えるとみられています。 武藤県議は「番組」の前日の２５日の夜、知人を通して、九電からの依頼が記された文書を受け取りました。武藤県議は番組直前の２６日朝、佐賀県幹部に「九電側が番組中に賛成するようメールを送る指示文書がある」と伝えました。しかし、県は九電に事実関係を確認していませんでした。 ６日の衆院予算委員会で日本共産党の

０５年に自殺した航空自衛隊浜松基地（浜松市）所属の男性３等空曹（当時２９歳）の遺族が「自殺は先輩隊員のいじめが原因」として、国と当時の先輩隊員に約１億１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、静岡地裁浜松支部であった。中野琢郎裁判長は国に８０１５万円の支払いを命じた。 原告側弁護士によると、自衛官の自殺をめぐる同種の訴訟で国の賠償責任を認めたのは、自殺への責任を認めた０８年８月の福岡高裁判決（確定）と、いじめへの責任に限定して認めた今年１月の横浜地裁判決（遺族側が控訴）に続き３例目。 訴状などによると、浜松基地第１術科学校に所属していた３等空曹は、９５年の入隊以降約１０年間、配属先で先輩に当たる２等空曹から、仕事上のミスなどを理由に殴るけるなどの暴行を受けた。また「反省文１００枚を書くか、辞表を出せ」「死ね」「やめろ」との暴言を繰り返し浴びせられるなどのいじめを受けてうつ状態になり

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、農家が餌に使用していた稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが分かった。県によると、昨秋刈り取り、田んぼに放置していた稲わらを牛に与えていたという。県は稲わらが汚染源だった可能性が高いとして、餌の管理体制強化を検討している。 県畜産課や農林水産省の職員が１０日、この農家への調査を実施。牛の飲み水にしていた井戸水や配合飼料、稲わらなどを調べたところ、井戸水や配合飼料に問題は見つからず、稲わらからは問題となった食肉（３２００～１５３０ベクレル）の１０倍以上の放射性セシウムが検出された。 福島第１原発事故後、国は家畜について、餌となる干し草や稲わらは事故後に刈り取ったものを使わず、屋内で管理することなどを県に通知。指導が守られているか聞き取り調査した上で

過去の津波被害後に高地移転した岩手、宮城県の沿岸地域の７割が東日本大震災で津波被害を受けていたことが、内閣府の調査で明らかになった。１０日開かれた地震・津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）で報告された。専門調査会は今後、調査結果を参考にしながら、津波防災を考慮した土地利用のあり方などを議論する。 調査会は明治三陸地震（１８９６年）、昭和三陸地震（１９３３年）、チリ地震（１９６０年）の大津波で被害を受け、高台などに移転したことが分かっている岩手県の２０地域、宮城県の１０地域について、東日本大震災による被害の有無を調べた。 その結果、岩手県は大槌町吉里吉里、越喜来村浦浜（現大船渡市）など１２地域、宮城県は唐桑村大沢（現気仙沼市）、十五浜村雄勝（現石巻市）など９地域で、家屋流失や浸水などの被害が生じていた。 河田座長は「高地移転して被災した地域の多くは、移転先の

１２都道県で１万５０００人を超える死者を出すなど未曽有の被害となった東日本大震災は１１日、発生から４カ月を迎えた。被災者らは４度目の月命日となるこの日、各地で犠牲者をしのんだ。行方不明者の死亡認定手続きが被災市町村で始まっており、各法務局によると届け出は３県で少なくとも１８１９件。生活再建のため家族の「死」を受け入れ、苦渋の決断をする人が増えていることが浮き彫りになった。 震災による死者は９日現在の警察庁のまとめで、１２都道県で１万５５４４人、行方不明者は５３８３人となった。３県の死者は宮城９２９６人、岩手４５８２人、福島１６００人。不明者は宮城２８１１人、岩手２２８１人、福島２８７人。 行方不明者の死亡届は、宮城（７日現在）が最多の１０４０件。うち石巻市が４２２件、女川町が２１１件、気仙沼市や南三陸町でも１００件を超えた。岩手（５日現在）は大槌町が１３８件、山田町が１３７件と多く、県全体

大相撲名古屋場所の初日、協会あいさつを終えて客席に頭を下げる放駒理事長（中央）ら＝愛知県体育館で２０１１年７月１０日、兵藤公治撮影 八百長問題の影響で半年ぶりの通常開催となる大相撲名古屋場所が１０日、愛知県体育館（名古屋市中区）で始まった。日本相撲協会の放駒理事長（元大関・魁傑）はあいさつで不祥事について改めて謝罪し「今回の問題は一応の決着がついた。一丸となって信頼回復を目指す覚悟」と再出発の決意を述べた。 ２月の八百長問題発覚で３月の春場所は中止。５月は無料公開の技量審査場所を行った。名古屋場所は１月の初場所以来の本場所興行となり、「八百長根絶」のため技量審査場所と同様、携帯電話の支度部屋への持ち込みを禁止し、ＮＨＫ中継や懸賞、天皇賜杯授与などが復活。だが、初日来場者は満員の７割に満たない５５００人で、名古屋場所初日としては記録が残る８５年以降最少だった。【鈴木英世】 ◇これからが正念場

沖縄で、こんな声を聞きました。オキナワとフクシマは同じではないか、ともに無関心が生んだのではないか。その視点から私たちを考え直してみます。

九州電力のやらせメール問題で、同社の山元春義副社長と中村明・原子力発電本部副本部長らが１１日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席。当時、原子力管理部長だった中村氏は「上司から『説明番組の議論を活性化させてほしい』と指示があり、部下に番組周知を指示した」と述べた。 九電の１１日までの社内調査によると、佐賀・玄海原発の運転再開に賛成するメールを政府主催の説明番組宛てに送った九電や子会社の社員らは５０人前後に上ることが判明。メールでの賛成意見全体の約２割がやらせだったことになる。人数は今後の精査でさらに増える可能性があるという。 九電関係者によると、中村氏に指示した上司は、原発担当だった段上守元副社長＝６月末で退任。段上氏は１１日、大分市内で取材に応じ、番組周知を指示したことを認めた上で、自身の発言が問題の発端となった点について「責任は私にある」と語った。 特別委で中村氏

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」で、子会社４社にメールを送るよう指示した原子力発電本部の当時の部長（執行役員）、中村明・現原子力発電本部副本部長が１１日、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、部下への指示を公に認めた。 中村副本部長は「メールで（番組周知を）依頼したのは原子力管理部の課長」と答弁。県議に「指示したのは誰か」と追及され「私でございます」と答え、番組周知のメール依頼を認めながらも「部下が軽い気持ちで意見を発信するように書いた」と述べるなど、番組への投稿を求めるなどの具体的な指示は部下による独断だったと強調した。また、中村副本部長に対して指示した人物については「上司」と述べるにとどめた。中村副本部長は４日の同特別委でやらせメールを否定していた。【福岡静哉】

熊本県水俣市の宮本勝彬市長は２６日、福島第１原発事故の避難者への偏見や差別について、「水俣病の経験と重なり合う部分が多く、心配でならない」として正確な情報の共有を訴える国内外向けのメッセージを発表した。 １９５６年に公式確認された水俣病は健康被害にとどまらず、被害者や水俣市民すべてが強い偏見や差別にさらされた。当初は「奇病」と呼ばれ、就職を断られたり婚約を解消されたりした。 メッセージは「避難者への差別や偏見を知り、水俣市民は心を痛めている。放射線は怖いものだが、事実に基づかない差別や中傷はもっと怖く悲しい。水俣病のような経験を繰り返してはならない」と訴えた。【西貴晴】

財政難深刻　設備更新停滞、温室機能せず 最新の農業技術に触れる機会に恵まれるはずの県立農業高校で、旧来の栽培法に逆戻りする現象が起きている。財政難が原因で、最先端機器の維持費を賄えず、灯油代の高騰から「早生(そうせい)栽培」の温室は機能を果たせない。県の審議会は「維持管理費を確保すべきだ」と提言しているが、先行きは不透明だ。（住友堅一） 「もう雨よけにしかなっていないですよ」。県立中央農業高校（海老名市）の温室内で、草花の手入れをしていた実習助手山本直樹さん（２９）は、ため息交じりに話す。 寒い春先に温室内を暖かくすれば、草花や果物の出荷時期を数か月早められる。しかし、暖房をかけるには灯油を使って沸かした温湯を温室内の鉄パイプに流す必要があるのに、灯油代は約５年前に比べ１・６倍に高騰している。「氷点下にならないように植物が生きられる最低温度を保つのがやっと」。山本さんが実情を明かした。 同

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。

鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会が１１日開かれ、九州電力の「やらせメール」問題を巡り、九電の中村明・原子力発電本部副本部長が「私が部下の課長に番組の周知を指示したが、具体的な方法などは把握してなかった」と釈明した。 中村副本部長は４日の特別委では「そのような事実はない」と否定していたが、この日の特別委では「（指示した）課長が関連会社などに出したメールの内容をフォローしていなかった」とした。 「誰から指示を受けたのか」との質問には、「私の上司だが、国に対する報告書を作成しているので現段階では（具体名は）ご容赦いただきたい」と明言しなかった。 特別委には、参考人として、山元春義副社長兼川内原子力総合事務所長も出席。山元副社長は冒頭、「県民の方々に大変、ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と陳謝した。

地上デジタル放送への完全移行が２４日に実施されると、ラジオでテレビ音声を聞くことができなくなるため、視覚障害者らが困惑している。全日本視覚障害者協議会（全視協）の山城完治総務局長は「国策のためにテレビから置き去りにされ、寂しい」と肩を落としている。　視覚障害者の多くは、テレビ音声を受信できるタイプのＦＭラジオを愛用してきた。ラジオでテレビ音声を聞けるのは、テレビがアナログ放送だったためで、地デジ化でアナログが停止されると受信不能になる。　厚生労働省の調査では、視覚障害者の情報入手手段の１位はテレビで、６６・０％（複数回答）に達した。

益子芳星に背番「０」勝利の女神…栃木大会 チームメートに声援を送る益子芳星の女子部員・手塚汐里さん ◆第９３回高校野球選手権栃木大会　▽１回戦　栃木翔南６―１０益子芳星（１０日・県総合運動公園）　最後の打者が三振した瞬間、“勝利の女神”から白い歯がこぼれた。一塁側スタンドから声援を送った益子芳星の背番号０、手塚汐里さん（３年）は、女子マネジャーたちとハイタッチ。「本当にうれしいです。甲子園に行きたいので勝ってくれてよかった」。チーム３年ぶりの初戦突破となる逆転劇に、愛くるしい顔がしわくちゃになった。 チーム初の女子部員だ。２歳上の兄・拓也さん（２０）の影響で小４から野球を始めた。「やっぱり男の子のスポーツだから」と中学から高１までは野球から離れていたが、拓也さんが同校のエースになった姿を見て、“野球の虫”が騒ぎ出した。昨春、ついに男の世界に飛び込んだ。 練習では、歯を食いしばって男子と同じ

豊後高田市教委は、１２年度末に高田庁舎北側に完成する新図書館への郷土資料提供を呼び掛けている。中央公民館内の現図書館、真玉、香々地両庁舎で８月末まで受け付け、データベース化後に一般公開する。 修正鬼会（しゅじょうおにえ）や真玉歌舞伎など伝統行事▽郷土ゆかりの植物学者、賀来飛霞（かくひか）や詩人・江口章子（あやこ）ら偉人▽景勝地－－の出版物、絵図、写真、ＤＶＤなど。 読み聞かせなどの図書館サポーター導入も検討。２７日～１１月２４日に月１回の養成塾を開く。受講は無料で定員２０人。２２日締め切り。市教委総務課０９７８・５３・５１１２。

甲子園出場の希望に燃えた門出が、また暗転した。９日、全国高校野球選手権大分大会開会式後に起きた森高校（玖珠町）のバス事故。２年前の柳ケ浦高校の事故に続く惨劇で、重光孝政監督（４４）を失い、選手ら２３人が重軽傷を負った。選手や学校関係者は深い悲しみに包まれた。【佐野優、田中理知】 選手が搬送された別府市の鶴見病院には山崎隆典校長が急行。「残念で残念で仕方ない。情熱家で教育者としても指導者としてもすばらしく期待していたのに」 山崎校長も開会式に出席。マイクロバスとは別に自家用車で帰る途中に職員から携帯電話で連絡を受けたという。「大きな事故であってほしくない、生徒職員にけががないように、と祈ったのだが……」と声を振り絞った。森高の初戦は１２日午前８時半、中津北高と対戦の予定。「出場は分からない。生徒の思いを大事にしたい」と話した。 マイクロバスは学校所有で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された保

第９３回全国高校野球選手権宮城大会で１０日、昨夏の準優勝校で、東日本大震災で、校舎やグラウンドが壊滅した気仙沼向洋が初戦突破した。津波で校長室にあった準優勝盾も流出したが、９日の開会式で再び贈呈された。 この日は、序盤は硬さが目立ち、勝ち越しを許した直後の五回に佐藤俊（３年）の右前打を皮切りに打線がつながり、一挙５点を奪い黒川を降した。三浦主将（３年）は「みんな緊張していたけど、勝ててよかった。一試合でも多く（被災者に）元気な姿を見せたい」と話した。 試合後、選手たちはユニホーム姿のまま約１５キロ離れた別の球場に移動。震災後グラウンドを間借りしている本吉響の初戦に駆けつけた。気仙沼向洋の声援を受けた本吉響は０－６の劣勢から一時は２点差に迫る健闘を見せた。 三浦主将らは敗戦後、号泣する本吉響の選手を抱きしめてなぐさめた。気仙沼向洋の川村監督は「本吉響さんのためにも頑張ります」と語った。【岸本

印刷 関連トピックスJAL１９９６年に出版された「雪解けの尾根」と、２０１０年８月出版の「風にそよぐ墓標」 　日本航空ジャンボ機墜落事故を題材に、ノンフィクション作家・門田隆将氏が昨年出版した「風にそよぐ墓標」（集英社）の複数の記述が、１９９６年に出版された遺族の手記（著書）に酷似していることがわかった。 　門田氏側は「承諾を得て参考にした。盗用ではない」としているが、遺族側は「承諾していない」と抗議。著作権を侵害されたとして訴訟を起こす構えだ。 　抗議しているのは、事故で夫を亡くした大阪府茨木市の池田知加恵さん（７８）。事故から１１年後の９６年に「雪解けの尾根」（ほおずき書籍）を出版。一方、「風に――」は昨年夏、門田氏が複数の遺族を取材して出版した。 　池田さん側が「酷似」と指摘するのは計２６カ所。たとえば池田さんの家族を取り上げた部分で「不安と疲労のために、家族たちは“敗残兵”のように

総務省が八日公表した今年三～五月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県で、転出者から転入者を差し引いた転出超過は前年同期比で三・四倍の計三万一千七百五十二人となった。 東京圏（一都三県）は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より１６・８％減少。名古屋、大阪圏は転出超過から転入超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に及んでいるとみられる。 同報告は自治体間で住民票を移した人が対象。このほか転出手続きをしていない人も多く、人口流出の実態はさらに深刻とみられる。長引く原発事故や生活への不安などから若い世代が帰郷をあきらめる動きもあり、被災地の過疎防止に迅速な対応が求められそうだ。 被災三県の転出超過数が三万人を超えたのは、集団就職などで人口が大量に流出していた一九七二年以来三十九年ぶり。宮城では前年同期比一〇・六倍の一万百八