全国の公立学校の８９．３％が自治体から災害時の避難所として指定されていることが５日、国立教育政策研究所の調査で分かった。だが、自家発電設備や非常用の通信装置といった防災機能の整備は不十分で、同研究所は「避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない」と分析している。 調査は、東日本大震災で被害の大きかった３県（岩手、宮城、福島）を除き、全国の公立小中高校など３万４１８５校を対象に実施した。このうち、避難所の指定を受けているのは３万５１３校に上った。 一方、指定校に避難所としての基本的な防災機能を尋ねたところ、「停電に備えた自家発電設備がある」と答えたのは１８％、「水を確保する設備（貯水槽、プールの浄水装置など）がある」も２９．７％、「非常用の通信装置がある」も３０．２％だけだった。さらに「学校の敷地内に防災倉庫・備蓄倉庫がある」は３５．２％にとどまった。

農林水産省は５日、業務用冷凍バター２０００トンを緊急輸入すると発表した。東日本大震災や福島第１原発事故などの影響で国産バターが供給不足となる恐れがあるため。１１年度は１万１７００トンを輸入する予定にしていたが、追加輸入によって十分な供給量を確保し、価格高騰を防ぐ。 緊急輸入は３年ぶり。今月中旬に入札を行い、１１月までに引き渡しを受ける。欧米やオーストラリア産が中心となる見通しだ。 供給不足が懸念されているのは、震災による生産設備損壊や原発事故後の出荷自粛などにより、３月から４月にかけて東北や関東を中心に計約４万トンの原乳を廃棄処分した影響が大きい。昨年夏の猛暑に続き、今年６月ごろも気温が高く、牛が弱って生乳生産量が落ちたことも響いている。 国内のバター消費量は業務用と家庭用を合わせて年約８万トン。業務用バターは乳業メーカーや製菓会社が主な買い手で、クリスマスを迎える年末が最大の需要期となる

日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会（委員長・放駒理事長）は５日、東京・両国国技館で会合を開き、高額での売買が問題視されている年寄名跡の今後の取り扱いについて、４パターンの案を提示して議論した。結論は出ず、各一門に持ち帰って議論を深め、次回９月２日の会合で打開策を探る。 出席した深沢武久委員（元最高裁判事）によると、（１）案は、現在保有している親方が無償で名跡を協会に引き渡し、協会管理のもと、技量と能力のある者に継がせる。（２）案は、（１）案の仕組みに移行する際、協会が名跡と引き換えに「謝礼金」を払い、親方を救済する。（３）案は、これまで通り売買を認めるが、金額の上下限を設定する。（４）案は現状通り。 深沢委員によると、協会執行部は、協会管理への移行を推しているが、親方衆には、現状維持を求める声が根強いという。【藤野智成】

海江田万里経済産業相が松永和夫事務次官を更迭し、後任に安達健祐経済産業政策局長を起用した。これでは旧来路線の踏襲が明らかだ。菅直人政権は原発・エネルギー政策を見直せるのか。 経産省の悪弊はかねて指摘されてきた。地位を利用して得た内部情報を基に株式取引するインサイダー疑惑は数年ごとに表面化し、最近も指摘されたばかりだ。

日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会が５日、両国国技館で開かれ、高額売買が問題化している年寄名跡の扱いについて、協会が管理していくなど４種類の案が提示された。 五つの一門に持ち帰って意見を集約し、改めて協議する。次回会合は９月２日。 出席委員によると、この日は作業部会から「現状維持」と、「協会管理」の二つに大別される案が示された。現状維持案は、すべてを当事者同士に任せるものと、金銭のやり取りに上限、下限を設ける案の２種類。協会管理案では無条件で協会に返納する案のほか、協会から親方に謝礼金が支払われる案が出ている。委員の一人は「協会管理でなければ、公益認定は難しいだろう」と語った。

前田武彦さん（右）が大橋巨泉さんと二人で司会を務めたテレビ「巨泉・前武ゲバゲバ９０分！」は人気を集めた＝１９６９年１０月撮影 テレビの草創期から放送作家、司会者として活躍したタレントの前田武彦（まえだ・たけひこ）さんが５日午前１１時１６分、東京都内の病院で肺炎のため死去した。８２歳。葬儀は近親者のみで行い、お別れの会を後日開く。 東京都出身。少年時代は海軍飛行予科練習生だった。１９５３年のＮＨＫテレビ放送開始と同時に「こどもの時間」の脚本を執筆。「シャボン玉ホリデー」（日本テレビ）などを手掛け、放送作家として青島幸男さんや永六輔さんと並ぶ活躍ぶりだった。一方、６０年代からはタレント、司会者としてテレビに登場。歌番組「夜のヒットスタジオ」（フジテレビ）で芳村真理さんと共に司会を務め、「マエタケ」の愛称を全国に知らしめた。大橋巨泉さんと人気を二分し、「巨泉・前武ゲバゲバ９０分！」（日テレ）など

海江田万里経済産業相は１０日発売予定の月刊誌「ＶＯＩＣＥ」９月号に手記を寄稿し、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる混乱を受けてさらに、辞任の思いを強くしたことを明らかにした。 海江田氏は「私の信念はただ一つ。『政治とは結果責任である』ということだ」と強調。以前から東京電力福島第１原発事故への責任を取り、いずれ辞任する気持ちを固めていたが、混乱を受けて「そのような思いが一層、自らの中で強くなった」と告白した。 さらに、原発の再稼働やストレステスト（安全評価）をめぐり「大変残念なことに、私の考え方は菅直人首相にはご理解いただけなかった」と無念さもにじませた。 海江田氏は６月末に佐賀県を訪れ、玄海原発の再稼働を知事に要請して前向きの姿勢を引き出していたが、菅首相がストレステスト実施を指示したことに地元が反発、運転再開は困難な状況に陥っている。

内閣府は５日、東日本大震災が直接の原因となった自殺者が６月だけで１６人に上ると発表した。うち８割超を５０歳以上が占め、生活環境の激変が年長者に深刻な影響を与えていることがうかがえる。国が震災関連自殺の統計を公表するのは初めてで、７月以降も調査を進め対策を検討する。 調査にあたり、内閣府は、（１）避難所か仮設住宅、遺体安置所で遺体が見つかった（２）避難所か仮設住宅に住んでいた（３）被災地から避難してきた（４）自宅や職場が地震や津波で大きな被害を受けた（５）震災の影響とする証言や遺書などがある－－の５項目について警察庁に情報提供を求め、１項目でも該当すれば震災関連自殺と判断した。 内訳は男性１１人、女性５人。年代では２０歳未満１人▽２０代２人▽３０～４０代０人▽５０代５人▽６０代６人▽７０代１人▽８０代以上１人。発見された都道府県は、宮城８人▽岩手３人▽福島２人▽茨城１人▽埼玉１人▽東京１人。

放送作家や司会者として活躍し、「マエタケ」の愛称で親しまれた前田武彦（まえだ・たけひこ）氏が５日午前１１時１６分、肺炎のため死去した。８２歳。葬儀は近親者で執り行う。後日、お別れ会を開く予定。　昭和４年、東京生まれ。４０年代初頭に放送作家として活動する一方で、「東芝ヒットパレード」などラジオ番組のパーソナリティーを務め、タレントとしての活動も開始。４３年からはフジテレビ系の歌番組「夜のヒットスタジオ」で芳村真理さん（７６）とともにメーン司会者を務め、フリートークを多用した個性的な司会がお茶の間の人気をつかんだ。４４年から日本テレビ系で放送されたお笑いバラエティー「巨泉・前武のゲバゲバ９０分！！」では、同じく人気司会者、大橋巨泉さん（７７）と組んでメーンの司会進行役を担当した。　映画に造詣が深く、フジ系「ゴールデン洋画劇場」で初代の映画解説者を担当するなど多才ぶりを発揮。台本を無視したトーク

クリックして拡大する　不適切なテロップを表示した問題で、岩手県の担当者に謝罪する東海テレビの常務ら（右側の２人）＝５日午前、岩手県庁 ４日に放送された情報番組「ぴーかんテレビ」で岩手県産米の視聴者プレゼントの当選者を「怪しいお米セシウムさん」などとする不適切なテロップを表示した問題を受け、東海テレビ放送（名古屋市）は５日、当面の間、番組を休止すると発表した。　東海テレビは浅野碩也社長を本部長とする対策本部を設置。番組制作の管理体制見直しと問題の検証を進める。　ぴーかんテレビは平成１０年３月に放送開始。平日午前中の放送で、新聞記事についての解説コーナーなどがあった。５％台の視聴率があるという。　今回の問題で、同社には５日夕方までに８００件近い苦情や問い合わせがあった。

［子ども手当廃止］国民不在の政策変更だ 全国 2011年8月5日 09時21分Tweet(10時間46分前に更新) 子ども手当の見直しをめぐり民主、自民、公明３党は２０１２年度から「子ども手当」を廃止、代わりに児童手当を拡充して復活させるほか、所得制限を額面年収９６０万円程度とすることで合意した。 不可解で、理解に苦しむ政治決着と言わざるを得ない。民主党は政権交代の看板政策をいとも簡単に放棄し、自民、公明の両党もことし１０月からの導入を求めていた所得制限の先送りをあっさり認めてしまったからだ。 政治に妥協はつきものだろうが、二転三転した議論は分かりにくく、各党の意図も明確でない。これでは国民不在の合意のそしりは免れない。 そもそも、子ども施策を政局と絡めて議論してきたこと自体がおかしい。 自民、公明の両党は赤字発行を可能にする公債発行特例法案の成立に協力する前提として、子ども手当の見直しを

九州電力が、２００９年１〜３月に福岡市で上演されたミュージカルの観劇券２枚を鹿児島県の伊藤祐一郎知事に無償で提供し、知事は夫妻で観劇していたことが４日分かった。九電は同年１月８日、川内原発３号機の増設を県と薩摩川内市に申し入れ、知事の判断が注目されていた。 九電社長室報道グループと伊藤知事によると、当時の鹿児島支店長が知事と懇談した際、知事が公演に興味を示したため、本店からチケット２枚を入手。支店を通じて届けた。知事は３月、この券を使い、妻と鑑賞した。 報道グループは「日ごろのお付き合いの中で渡した。見返りを求めたわけではない」と説明した。 伊藤知事は公演に興味があったことを認め、「増設のことは頭の中に何もなかった。まずいという意識は全くない」と話した。 伊藤知事は昨年１１月、増設計画に同意したが、福島第１原発事故を受け、増設に必要な手続きを当面保留することを表明している。 観劇

古川知事と九電幹部面会　社長、番組前に把握　回覧メモ「知事要請」明記 2011年8月4日 21:51 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州電力の真部利応（まなべとしお）社長は４日、玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる「やらせメール」問題に関連して、政府の番組前に段上守元副社長（６月末で退職）から古川康・佐賀県知事と面談していた事実の報告を受け、報告の際の２人の詳細なやりとりの検証を、第三者委員会に委ねていることを明らかにした。同日参考人として出席した佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会で述べた。　特別委終了後、真部社長は記者団に、段上氏が古川知事に面談後、社内の原子力部門約１００人にメール送信された文書には「メモには『古川知事の要請は次の通り』とあった」と説明した。これまで第三者委員会の郷原信郎委員長も「（送信された文書は）知事の要請と受け取られるような内容」と指摘していた。　真部

ＪＲ東海は５日夕、長野市内で記者会見し、リニア中央新幹線の県内の概略路線案（幅３キロ）と中間駅位置案（直径５キロ円）を公表した。駅位置案の円内には、飯田市座光寺地区のＪＲ飯田線元善光寺駅付近を中心に、下市田駅がある下伊那郡高森町南東部も入る一方、飯田市など飯田下伊那地域が中間駅併設を求めていたＪＲ飯田駅は含まれなかった。 県とＪＲ東海は今後、現駅併設を前提にまちづくりや駅周辺整備を想定していた飯田市側と調整しながら、具体的な駅位置を絞り込む見通し。リニアを軸にした地域交通体系の再構築や、自然環境・景観の保全、ＪＲ東海が原則地元負担を求める中間駅建設費（標準額３５０億円）の負担の在り方などを含め、リニア時代の議論が本格化する。 概略路線は静岡市・下伊那郡大鹿村境と、木曽郡南木曽町南部・岐阜県中津川市境をほぼ直線で結ぶ一方、飯田市が強く要望していた風越山付近の水源域回避に配慮した。ＪＲ東海

「過去の出来事を現在の視点だけで批判するのは一方的すぎる」（今田忠彦教育委員長）、「今の若者は自国への誇りを抱けずにいる」（中里順子委員）―。歴史と公民の中学校教科書に育鵬社版を採択した横浜市教育委員会。今田委員長をはじめとする育鵬社に投票した４委員は、新学習指導要領の文言を引用しながら持論を展開した。 一方で山田巧教育長は歴史について「多角的に考察する学習をし、（考え方の）選択肢を与えることがもっとも大切だ」と主張。公民でも、４委員が国旗国歌や領土問題、東アジア情勢など政治的事例の扱いにこだわる中で「中学生にとって分かりやすいテーマ設定や工夫があることが大事」と意見を述べた。 委員会終了後の会見で今田委員長は「日本に対する温かい捉え方があり、学ぶ意欲をかき立てる」と育鵬社版教科書を評価。山田教育長は「検定を通り教育委員が選んだ結果」と言うにとどめた。 また今田委員長は市民団体などか

印刷 　東海テレビ（名古屋市）は、４日の情報番組「ぴーかんテレビ」内で岩手県産米のプレゼント当選者を「セシウムさん」などと誤って放送した問題で、５日朝の同番組を休止し、約２分半のおわびを流した。 　冒頭、アナウンサーが「誤って放送されたテロップは、実際に当選者が決まる前に担当者がふざけ心で作成した仮のテロップでした」と説明、「担当者の不見識、そして番組プロデューサー、ディレクターのチェックのあり方など、管理態勢に甘さがあったことを深く反省しています」とおわびした。その後、アニメの放映に切り替えた。 　同局によると、来週から番組を再開するかは未定で、５日午前までに６００件近い抗議の電話があったという。テロップを作った担当者は社員でなく外部スタッフで、関係者の処分については「もちろん検討していくが、現時点ではまだ何も決まってはいない。まずは風評被害を防ぐことに力を注ぐ」（同局総務部）としている

２日午前の練習中に倒れ、心肺停止状態で病院に搬送されたサッカー元日本代表の松田直樹さん（34）＝桐生市相生町出身＝が４日、急性心筋梗塞のため入院先の長野県松本市の信州大病院で死去した。 回復を祈っていた故郷桐生市や出身の前橋育英高校の恩師、仲間をはじめとする県内関係者は深い悲しみに暮れた。気持ちを前面に押し出したプレーを武器に、ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会で日本代表の躍進を支え、地域おこしにも力を注いだ日本屈指のディフェンダーの早すぎる死。県民の「もう一度ピッチに戻って」という願いはかなわなかった。 高校時代に松田さんを指導した前橋育英高サッカー部監督の山田耕介さん（51）は４日午前、見舞いのため、松田さんが入院する長野県松本市内の病院に向かった。「ピッチに戻ってきて」「また熱いプレーを」－。手には部員たちが復活への願いを寄せ書きしたユニホーム。だが、松田さんの喜ぶ姿を見ることはでき

サッカーの元日本代表ＤＦで日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）、松本山雅ＦＣの松田直樹選手の死去から一夜明けた５日、同ＦＣ本拠地の松本市のアルウィンには献花台が設置された。サポーターが続々と訪れ、早過ぎる死を惜しんだ。 「ありがとう松田直樹」と書かれた献花台は、設置から１時間もしないうちに花束でいっぱいになった。 小学生の子ども２人と訪れた主婦近藤裕加さん（４６）＝安曇野市＝は、回復を祈って近所の人と一緒に作った約１００羽の折り鶴と花束を手向けた。「（折り鶴は）今後も松本山雅を応援する気持ちで完成させた」。７日のホーム試合は家族旅行の日程を縮めて観戦することにしたといい、「マツ（松田選手）がいない分、みんなで力を合わせて応援しないと」と話した。 木曽郡木曽町の飲食店従業員、上垣外鉄也さん（３２）は「『サッカーをずっとやりたい』と言っていたのが印象的。ずっとやっててほしかった…」と無念そう

秦野市の里山地域で、ヤマビルの生息域が広範囲に及んでいる。農作業の際に吸血被害を受けたりしているため、生態などを学ぶ研修会が７月下旬に初実施された。また、登山道周辺でも生息が確認されており、同市は丹沢入り口の休憩施設に駆除用の塩を設置。今後は研修会とともに草刈りや落ち葉かきなどの対策を実施することにしている。 市はヤマビルが活動を始める５月から、里山や登山道周辺で生息数調査を行っている。「５分間ヒトおとり法」と呼ばれる手法で、調査員が立った３平方メートルの範囲で５分間に集まる個体数を調べる。数地点で調査し平均を出すが、１・０未満は「少ない」とされ、１・０以上10・０未満は「やや多い」、10・０以上は「きわめて多い」とされる。 それによると、県立秦野戸川公園から約１キロの戸川林道での６・５を最高に、同市蓑毛の柏木林道と同市菩提の竜神の泉付近が２・６、同市堀西の西山林道が２・２などとなって

令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 平成23（2011）年度 第97回全国図書館大会多摩大会 広げよう、図書館のある暮らし ―つなげよう知の拠点・続けようHelp-Toshokan― 期日　　　平成２３年１０月１３日（木）～１４日（金） 会場　　　　調布市　グリーンホールほか ！！大会参加の申込受付を開始しました！！(2011.

商品として届いたおもちゃの指輪を見つめる元ＩＴ企業経営の男性。「これが２０万円ですよ」と苦笑する＝東京都内で、伊澤拓也撮影 クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増。トラブルも増える一方、改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。 「お電話を切った後、すぐにお振り込みできますよ」 ０７年２月、東京都渋谷区でＩＴ企業を経営していた男性（５８）の携帯電話に、フリーダイヤルの番号が表示された。「商品を買ってもらい、現金をキャッシュバックします」。現金化業者を名乗る男の話に半信半疑だったが、銀行などでは融資を受けられない状況で、

東京電力福島第１原発事故の避難者が、住民票を移さなくても避難先で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを減免する改正地方税法の避難者支援２法案は５日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 特例法では、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などにある自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体が代行処理する教育や介護などの行政サービス一覧を告示して、サービスごとの事務委託を省略する。付則で原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や津波で避難した人も対象とした。住民票を移した避難者と元の自治体とのつながりを保つため、避難者が施策に意見を述べる「住所移転者協議会」の設置も盛り込んだ。 改正地方税法は、原発事故で使用できない土地や建物について今年度分の固定資産税などを免除する。警戒区域からの避難者が土地や自動車などを取得した場合は固定資産税や自動車取得税などを減免する。【

妻マサ子さんに「また来るからな」と話しかける佐々木さん（左）＝福島県飯舘村の「いいたてホーム」で２０１１年８月２日、石山絵歩撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて計画的避難区域に指定された福島県飯舘村は、７月末までに村民約６２００人の避難がほぼ終わった。だが、村唯一の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」の入所者約１００人は、移動の負担を理由に村に残って暮らす。避難先から通う職員は徐々に減り、施設の運営者や入所者の家族は「誰もいない村で、一番の弱者を見捨てることにならないか」と不安を募らせている。【石山絵歩、安高晋、小泉大士】 飯舘村は４月、放射線量が年間で２０ミリシーベルトに達する可能性があるとして避難区域に指定された。国は全村民の避難を５月中に終えるよう求めたが、住民の説得に時間がかかったことなどから大幅に遅れた。 村は「体調を崩す危険がある」として、ホームを避難対象から外すよう求め、国

長崎県佐世保市にある米海軍佐世保基地に、低レベルの放射性廃棄物が市に通知されないまま保管されていることが分かった。市が外務省を通じて得た情報では、東日本大震災の被災地支援活動に参加した航空機を拭いて除染した布などという。量などは不明。市は５日中に、佐世保基地に詳細な事実関係をただす方針。 市によると、放射性廃棄物が保管されているのは、同基地の赤崎貯油所内にある倉庫。外務省は「ごく低いレベルで適切に保管されている。後に処理することで日米が合意している」などと説明しているという。 米海軍の原子力艦が出入りする佐世保港周辺には、放射能値を測定するモニタリングポストが６基設置されているが、今のところ異常値は計測されていない。【山下誠吾】

東日本大震災の被災地の復旧・復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化に便乗するトラックの問題で、大畠章宏国土交通相は５日の閣議後会見で、常磐自動車道・水戸インターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りするトラックの約１４％に無料化便乗の疑いがある、との調査結果を明らかにした。 中型車以上の無料化は当面８月末までで、大畠国交相は「止まらないようなら、８月末で（制度を）打ち切らざるを得ない」との考えを改めて示した。 国交省によると、７月１５日午後３～６時に水戸インターを利用した中型以上のトラックを調べたところ、１５５７台のうち約１４％にあたる２１６台が高速をいったん降りて約１時間以内に水戸インターに入ったことが判明したという。国交省はその後も調査を進めており、調査結果を基に関係機関と今後の対策を協議する。 ６月２０日に始まった無料化の対象は被災者のほか、復興物資などを運ぶ中型以上のトラック、バスに

福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長　河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。

医師らとともに、松田選手の死亡を発表する大月弘士社長（右から２人目）と、険しい表情を見せる加藤善之監督（右） 長野県松本市のグラウンドで２日午前の練習中に倒れて意識不明となっていたサッカー元日本代表ＤＦで日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅ＦＣの松田直樹選手（３４）が４日、亡くなった。 「闘志あふれるプレーがもう見られないなんて」とサポーターたちは悲しみ、松本山雅の選手や監督らは「遺志を継ぎ、Ｊリーグに昇格する」と誓った。 「松田直樹選手が本日１３時６分に心筋梗塞でお亡くなりになりました」。４日午後２時半から信州大付属病院で記者会見した大月弘士社長は、視線を落としながら、硬い表情で言葉をかみしめるように松田選手が息を引き取ったことを報告した。 記者会見に同席した信大病院の岡元和文医師によると、人工心肺を取り付けていた松田選手に血液製剤や血圧を上げる薬を投与するなどの治療を施してきた。し

松田選手の思い出を語り、声を詰まらせる横浜マリノスの嘉悦朗社長（４日、横浜市西区みなとみらいの「マリノスタウン」で） 「マリノスの象徴だった」――。 ２日の練習中に急性心筋梗塞で倒れ、４日午後、長野県松本市の病院で急逝した日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅ＦＣの松田直樹選手（３４）。昨シーズンまで１６年間、横浜Ｆ・マリノスを支えた「ミスターマリノス」の訃報に、深い悲しみが広がった。 「試合前、いつもロッカールームから最後に出てきて、ハイタッチをしてくれた。背中で引っ張るいい選手だった」。横浜マリノスの嘉悦朗社長（５５）はそう語り、声を詰まらせた。 入団当時の松田選手を知る下條佳明チーム統括本部長（５７）は、「本当にやんちゃで練習に来ないこともあったが、人一倍サッカーが好きな選手だった。ピッチでは誰よりも真剣にサッカーと向き合っていた」と語る。 ７月３０日、松田選手は松本山雅の選手らと

祖父江常務は「岩手県の農水業関係の方々に大変ご迷惑をおかけした。放送事故とか、そういう次元ではない。おわび申し上げたい」と陳謝。応対した東大野潤一・県農林水産部長は「風評被害を乗り越えなければいけない時に、岩手の米が危ない、と言われるのは許し難い」と批判した。県農協五連の田沼征彦会長は「放送事故でなく事件。悪ふざけにもほどがある」とし、農家への謝罪や経緯を説明する放送を求めた。

大阪府泉南市立砂川小学校のプールで同小１年保苅築(ほかりきずく)君（７）が溺れて死亡した事故で、同市は５日、以前から監視員の人数不足を認識していたことを明らかにした。 さらに、監視を委託していた業者が作成する日報に、監視員の人数を記す欄がなかったことも判明。市のチェック態勢の不備が改めて浮き彫りになった形だ。 この日開かれた市議会全員協議会で、市道(いちみち)登美雄教育部長は市議の質問に答え、「以前、（業者から）なかなか監視員が集まらないことは聞いていたが、捜査もあり詳しいことは言えない」と述べた。 プールの監視などを委託していた同市のビル管理会社「ダイショウコーポレーション」の南寿典社長（３５）はこれまで、「約５年前から監視員の不足を市教委に伝えていた」と説明していたが、市側がこれを認めたのは初めて。 一方、市が同社に提出させていた日報には、気温や水質を記す項目はあるが、監視員の人数や配

8月27日（土）～29日（月）に開催される大学図書館問題第42回全国大会（東京）の併催行事オープン・シンポジウム「震災そのとき、その後－震災と図書館について考える」（29日午前開催）で、東京文書救援隊事務局の木部徹が「震災でわかったこと、私たちが役にたてること」（仮題）として報告します。被災資料の救助と復旧に対する東文救の考え方と復旧システムの技術解説、6月からの東北各地への導入実績、そして防災についてお話しします。   オープン・シンポジウム 「震災そのとき、その後－震災と図書館について考える」

海江田経済産業相が松永和夫経産次官らを更迭する方針を決めたことについては、首相が人事を利用して政権浮揚を図った、との見方が広がっている。 背景には、首相の経産省不信を指摘する声もある。 今回の人事について、海江田氏や枝野官房長官らは、海江田氏主導の人事と強調している。ただ、発令日にあわせて発表するのが恒例の人事が、事前に公表されたことについて、首相官邸サイドの意向が影響したとの疑念が与党内に出ている。 民主党中堅は「松永氏らは切腹（辞職）するつもりだったと聞いている。それを首相官邸が、人気取りのためにあえて打ち首にしたという構図だ。菅政権には武士の情けもない」と不快感をあらわにした。

昨日の不適切な放送についてお詫びと経緯を報告をするアナウンサー＝東海テレビから、２０１１年８月５日午前９時５５分 東海テレビ放送（本社・名古屋市）は、岩手県産米を中傷するような不適切なテロップを４日流した情報番組「ぴーかんテレビ」の５日午前の放送を休止した。番組開始時刻だった午前９時５５分、アナウンサーが「ふざけ心ですまされない大変不謹慎な表現に大きな問題があった」などと岩手県や福島県の関係者らに改めて謝罪した。東海テレビは４日夜、浅野碩也社長を本部長とする対策本部を設置、テロップが流れた原因究明などを行う。 約２分３０秒の謝罪放送では、「担当者がふざけ心で作製した仮のテロップを、操作ミスで放送した」とし、ディレクターらの管理体制に甘さがあったとした。また「風評被害を食い止めるべく、細心の注意を払わなければならない私たちが、あたかも岩手県産ひとめぼれが安全ではないような誤解を招きかねない放

東海テレビ放送（名古屋市）が４日午前に放送した情報番組「ぴーかんテレビ」の岩手県産米視聴者プレゼントのコーナーで、「怪しいお米　セシウムさん」などと不適切な表記のテロップを誤って流したトラブルで、同社は５日、番組を休止し、司会の男性アナウンサーが「岩手県、福島県の皆様にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と改めて謝罪した。 謝罪は番組開始の午前９時５５分から約２分半行われた。アナウンサーは「ふざけ心ではすまされない大変不謹慎な表現をしたことに大きな問題がありました」としたうえで、「風評被害を食い止めるべく、細心の注意を払わねばならない私たちが、誤解を招きかねない放送をしたことを重く受け止め、反省しています」と頭を下げた。その後、午前１１時半までアニメを放送した。 同社はトラブルの原因究明のために社内に対策本部を設置。来週以降の「ぴーかんテレビ」の放送については、「現時点では未定

２日の練習中に急性心筋梗塞で倒れて意識不明の重体となっていた、サッカー元日本代表で日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅ＦＣの松田直樹選手が４日午後１時６分、搬送先の信大病院（松本市）で死去した。34歳だった。 　松田選手は２日午前10時ごろ、練習開始から約15分間ランニングした後に体調不良を訴え、受け身を取るように倒れ込んだ。現場でトレーナーらが人工呼吸や心臓マッサージで応急処置。その後到着した救急隊も電気ショックなどを施し、信大病院の集中治療室で人工心肺を装着して生命維持、回復を図っていた。 　死去から約１時間半後、大月弘士社長や加藤善之監督らが記者会見。大月社長は悲しみをこらえつつ「夢だったＪ２昇格を必ず果たすと約束した。クラブ一丸となって頑張る」と決意を話した。加藤監督は「家族を失った思い。今でも仲間のところに戻ってほしい」と涙ぐんだ。 　岡元和文・同病院高度救命救急センター長は

「山雅に来てくれてありがとう」「マツありがとう淋（さび）しくなります」。サッカーの元日本代表で日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅ＦＣの松田直樹選手（３４）が帰らぬ人となった４日。ホームスタジアムの松本市アルウィンには、サポーターが次々に訪れてその死を悼んだ。入場ゲート近くに置かれたメッセージボードは、チームカラーの緑色の文字で松田選手への感謝の言葉があふれた。 大町市の男性（４８）は無事を祈りに善光寺に向かう途中で訃報を聞いた。練習場で先週、サインをもらったばかりといい「マツの魂をＪに連れていかなきゃならない」。 ピッチの見える入場ゲート前では、芝生を見つめ、目頭を押さえながら１０分以上立ち尽くす女性も。時折、数人のグループが歌う松田選手の応援歌が響いた。 松本市今井の会社員沢田玲奈さん（３３）は、練習試合会場でチーム関係者に千羽鶴を手渡した後に訃報を聞いた。仲間２０人余で、松

横浜市教育委員会の定例会が４日開かれ、愛国心の育成を主眼に置く育鵬社の歴史と公民の教科書を採択した。２０１２年度以降順次、市立中学校と中等教育学校計１４９校の約８万人が使う。同社の教科書を採択したのは、県内では藤沢市教委、県教委に次いで３例目。 審議は公開で行われ、「日本に誇りや愛情を持てるような教科書を採択すべきだ」という意見が相次いだ。委員６人の記名投票で、歴史、公民ともに４人が育鵬社を選び、２人が別の教科書に票を入れた。 委員会では、校長や有識者、保護者らでつくる教科書取扱審議会の答申結果を公表。歴史分野では７社の教科書を16項目で評価し、最も高い評価を受けた東京書籍が12項目、日本文教出版が10項目、教育出版と帝国書院が９項目で適切、育鵬社は８項目で適切であるとされていた。 横浜市教委は２００９年８月、全国の公立学校で初めて「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する自由社の歴史

２０１０年度の県内小中高校（国立、私立除く）の暴力行為発生件数は９０６件で、児童生徒千人当たりの発生割合は４・４件と、過去最高となったことが４日までに、県教委と文部科学省の調査で分かった。一部の学校に集中して増加が目立っており、中学校での総発生件数の約４割を７校で占めているという。県教委は、特定の生徒が暴力行為を繰り返す傾向があると分析。保護者や関係機関と連携した防止策をさらに進める方針だ。 調査は３～５月、県内全小中高校を対象に実施した。公立中学校での暴力行為発生件数は前年度比45件増の６２２件。対教師暴力が19件増の95件、生徒間暴力が22件増の３９８件と目立つ。 発生件数が多い上位３校だけで中学校全体の25％（１５３件）を占め、関わった生徒数は３校で約50人に上る。県教委は「指導をしても暴力行為が止まらない子どもが在籍している」と分析する。 校内で解決できず、補導など警察と連携したケ

宇都宮東署は４日、窃盗の疑いで宇都宮市鐺山町、アルバイト若目田和明容疑者（25）を逮捕した。 逮捕容疑は、１月中旬ごろから７月21日までの間に、同市中今泉３丁目の市立東図書館の視聴覚コーナーからＣＤ75枚を盗んだ疑い。

国主催の原発シンポジウムでの経済産業省原子力安全・保安院による「やらせ質問」問題で、海江田万里経産相は５日、事実関係を調べる第三者委員会を設置したと発表した。９日に初会合を開く。委員長には元大阪高検検事長の大泉隆史弁護士を起用。国の関与の有無の調査や再発防止策を検討し、８月末に中間報告を公表する。 委員には、元横浜地検交通部長の鈴木敏彦・明治学院大法科大学院教授、元横浜地裁部総括判事の広瀬健二・立教大大学院教授、元日弁連事務総長の丸島俊介弁護士を選任した。【和田憲二】

海江田万里経済産業相は５日午前の閣議後記者会見で、全原子力発電所を対象に行う安全評価（ストレステスト）について「高経年（老朽）化の問題がデータ上で表れれば、廃炉の方向に持っていくことになるのではないか」と述べ、結果次第で廃炉を検討する考えを示した。現在は３０年を超えて原発を運転する場合、設備が健全であることを確かめる評価書などを１０年ごとに国に申請し、認可を受ければ運転を続けることができる。【野原大輔】

今春大学を卒業した人のうち就職した人の割合は昨年より０．８ポイント増の６１．６％だったことが４日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。リーマン・ショック後の雇用悪化で前年比の下落幅が過去最大だった昨年とほぼ横ばいで、００年ごろの就職氷河期に次ぐ低水準となった。 大学卒業後に正社員にならず、進学もしない「進路未定」は計１０万７１３４人で、卒業者の１９．４％を占めた。文科省は「雇用環境は依然厳しい」としている。 被災３県の「進路未定」の割合は、宮城が２２．３％、福島が２０．７％で全国平均より高く、岩手は１７．６％だった。 就職率は国公私立大の卒業生の中で就職した人の割合。先月、文科省と厚生労働省が発表した「就職内定率」は就職希望者に占める内定者の割合で、９１．０％だった。 大卒者数は１万１３６６人増の５５万２７９４人。このうち就職した人は１万１３５６人増の３４万５４６人。「進学も就職もして

福井県にある関西電力の原発７基の再稼働差し止めを求めた２日の仮処分申請。大津地裁へ滋賀県民ら１６８人（福井１人、京都６人、大阪５人を含む）が申し立てました。 原告団長で「明るい滋賀県政をつくる会」の辻義則代表（６４）は「（原発は）今まで隣の県のことだったが、福島の事故を目の当たりにして、福井の原発問題はわがことになった。将来万が一のことが起こった時、何もしていなかったとなると後世に重大な禍根を残す」と語りました。 吉原稔弁護団長は「従来の裁判は運転中の原発の停止を求めたものだったが、今回の仮処分申請は（再稼働に必要な）定期検査が違法であるということを主張したもの」と強調。理由として、菅首相が６月１７日の参院復興特別委員会で「これまでの指針をクリアした福島原発が重大な事故を起こしたのだから、指針が十分ではなかった」と安全審査指針が事実上失効していることを認めたことをあげました。仮処分とした理

横浜市教育委員会は４日、市立中学校と中高一貫校など１４９校の中学生が２０１２年度から４年間使う歴史と公民の教科書採択で、侵略戦争美化・憲法敵視の育鵬社版を選びました。６委員中４委員の賛成多数でした。市教委の議論では、育鵬社の図版盗用疑惑などはまったく触れられませんでした。 同市は４年間で約１０万５０００人の生徒が使う教科書を選ぶ全国最大の採択区。市民約６５０人が傍聴につめかけました。「横浜教科書採択連絡会」などを含む傍聴者有志は、日本の侵略戦争を正当化する教科書は、子どもたちの国際感覚を養う上で問題だとする抗議声明を発表し、「市民の声に耳を傾け、採択をやり直す」ことを強く要求しました。 日本共産党横浜市議団（大貫憲夫団長）は、盗用疑惑が浮上しているにもかかわらず採択したことを批判。「採択は実質的に無効であり、やり直しを求める」声明を発表しました。 横浜市では０９年、１８行政区中８区で、侵略

さいたま市で さいたま市教育委員会は４日、２０１２年度から市立中学校で使用する歴史と公民の教科書について、自由社版と育鵬社版の教科書を採択せず、全員一致で東京書籍を選びました。 議論では「自由社版がわが国、郷土の偉人を大きくとりあげているのはよい」などの「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書を評価する意見もありましたが、両社版の教科書は「課題設定型の学習には難しい面がある」などの意見が出されました。 自由社版歴史教科書の「年表盗用問題」についても委員から質問が出ましたが、市教委事務局は「自由社が著作権侵害について東京書籍に謝罪したとの報告を受けている」と答えただけで、採択対象からは除外しませんでした。傍聴した元立教大学教授の藤田昌士さん（７７）は「妥当な結果だ。年表を盗用した自由社版がそもそも採択対象たりうるのか疑問だ」と話しました。 仙台で ２０１２年から使用する中学校教科書の採択につい

日本共産党の高橋ちづ子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、福島第１原発の作業員の被ばくを軽視する政府の姿勢をただしました。 原子力安全・保安院は４月、福島第１原発事故対応で１００ミリシーベルト超の作業員が約３２０人、５０ミリシーベルト超が約１６００人にのぼるという原子炉プラントメーカーと東電側の言い分に従い、「管理に重大な弊害を招く」として厚労省に対し緊急作業時の上限値２５０ミリシーベルトを超えても他の原発作業に従事できるよう被ばく線量の上限緩和を要求していました。 高橋氏は「労働者の安全よりも、原発稼働ありきの論理だ」と批判。保安院が、上限値を緩和しても国際放射線防護委員会勧告（２００７年）「生涯１０００ミリシーベルト」に及ばないとしていることについて、安全をおろそかにする姿勢だと指摘しました。 細川律夫厚労相は、作業員が被ばくで健康を害することはあってはならないとして、「放射線の管理はし

日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「『保安院』は解体し、真に独立した規制機関を――『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」と題する、次の見解を発表しました。 一、政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。原子力の推進機関から独立した規制機関のすみやかな確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、問題はどういう基本的立場でそれをすすめるかにある。 一、第一に、現在の保安院を、経済産業省から他の省に付け替えればいいという発想では、意味がない。 原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格が根本的にない。こうした

日本共産党の武藤明美佐賀県議は４日の県議会原子力安全対策特別委員会で、原発再開をもくろんだ「やらせメール」問題などについて、参考人招致した九州電力の真部利応社長をただしました。 武藤県議は､｢メールという方法もある」とのべ、やらせメールを促したとされる古川康県知事と九電のやりとりを追及｡真部社長は､古川知事から具体的な要請はなかったと､知事を擁護しました｡ 武藤県議は、九電幹部による知事への献金や選挙応援が恒常的に行われていることを指摘。「『九電お抱えの知事』だから、かばっているのではないか」と強調。九電が古川知事の発言を経産省に報告しなかった理由について真部社長は「知事の政治生命にかかわるので、慎重に対応する必要があった」と問題視される発言と認識していたことを認めました。 武藤県議は、九電が２００５年１２月の玄海原発３号機のプルサーマル稼働に向けた公開討論会でも、全参加者の半数近くを占め

政府が、経済産業省の松永和夫事務次官、寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官らの更迭を検討していることが明らかになりました。自らも辞意を表明している海江田万里経済産業相が公表しました。 原子力行政に関わる官僚トップの３人がそろって更迭されるのは異例です。東京電力福島第１原発の事故とその後の対応に加え、相次いで明らかになった国主催の原発説明会での保安院の「やらせ」問題や資源エネルギー庁のメディアに対する不当な監視など、国民の批判を無視できなかった結果であることは明白です。 原発政策の行き詰まり 記者会見で更迭を明らかにした海江田経産相は「人心を一新する」とのべました。「１カ月前から考えていた」と、「やらせ」問題の発覚などとは別だと印象付けようとしましたが、無関係だと受け止める人はまずいません。電力会社と一体で原発建設を推進してきた、経済産業省の原子力行政が行き詰まったこと

日本共産党の紙智子参院議員は４日の参院農林水産委員会で、福島原発事故の被害を受けた農林水産業者への東電の仮払いが遅れていることを批判し、ただちに東電に支払わせるよう迫りました。 紙氏の質問に政府は、８月３日までに約５２１億円の賠償請求に対し７８億円を仮払いし、風評被害についても１１億円が支払われたことを明らかにしました。 鹿野道彦農林水産相は、原子力損害賠償支援機構法が成立したことなどをあげ、早く支払うと答えました。これに対し紙氏は「支援機構法が通っても簡単には進まない」と指摘し、提出書類が多く煩雑で請求をあきらめる農家が多数いることを示して、簡略化するよう要求。松下忠洋経済産業副大臣は「改善した」と述べました。 紙議員はまた、風評被害への仮払いは、個人からの請求書は受け付けさえしていないと批判し、東電を指導するよう迫りました。 松下経産副大臣が個人からの請求は「受け付けている」と答弁した

１９５０年代半ばに米政府などが日本で大々的に展開した「原子力の平和利用」キャンペーンには、日本の反核世論を変質させ、日本本土への核兵器持ち込み・配備を可能にする狙いがあったことが、国際問題研究者の新原（にいはら）昭治氏が入手した米解禁文書（写真）で判明しました。 「原子力の平和利用」キャンペーンの狙いがビキニ水爆実験（５４年３月）で広がった日本の反核・反米世論の沈静化にあったことが本紙連載などで明らかになりましたが、加えて核持ち込みの実現を目的にしていたことが明らかになるのは初めて。 ロバートソン国防副長官の書簡に対するフーバー国務次官の返書（５５年１１月１８日付）によると、米統合参謀本部は当時、「日本への原子兵器用核コンポーネントの配備」を方針としていましたが、日本の反核世論を背景に、それを即実行に移すのは「多分不可能」と判断していました。 このためロバートソン副長官は「日本人が米国の原

東京電力福島第１原発事故で、原発が「未完成」で危険な技術だということが明らかになり、菅直人首相もトップセールスで売り込んできた原発の海外輸出が大きな問題になっています。しかも、この危険な原発を輸出しようとしているのは、経済産業省と電力会社、原発メーカーが一体となって設立した国策会社です。 この会社は、「国際原子力開発」（ＪＩＮＥＤ、東京・内幸町、資本金、資本準備金各１億円）。 代表取締役社長は、東電元副社長で、現東電フェロー（副社長待遇）の武黒一郎氏です。今回の原発事故では、３月１２日、１号機への海水注入問題で、東電側の連絡役として官邸の会議に参加していたことで知られます。 唯一の常勤取締役に東電の高橋裕治理事が就任。非常勤取締役には、東電の武藤栄副社長ら電力会社幹部、監査役には、東芝、日立製作所、三菱重工業の３原発メーカーの役員が名前を連ねています。 生い立ちから 生い立ちと出資状況をみ

海江田経済産業相が４日に経産省の次官ら３首脳を事実上更迭する人事を発表しながら、自らの辞任時期をなお明言しなかったことで、所属する鳩山前首相グループなどに失望感が広がった。 菅首相の後継を選ぶ民主党代表選候補としての期待もしぼみつつある。 海江田氏は４日、国会内で鳩山氏と会談し、今回の人事について説明した。鳩山氏は「今月中に首相を退陣に追い込み、国会での新首相指名に持って行かなければならない」と即時辞任を改めて促したが、海江田氏は少なくとも１２日に予定する後任人事の発令までは辞任しない考えを伝えた。 鳩山グループ幹部は「『次官らと一緒に私も辞める』と表明するかと思ったが、がっかりした。これで効果的な辞任時期を逸した」と肩を落とした。

東海村の村上達也村長は二日、「地震多発列島（の日本）で原発を抱えてきたこと自体、正気ではなかった。特に人口規模や政治・経済活動などを考えれば、ここを含めて関東地方に原発は無理だ」と話し、同村内にある東海第二原発の運転に難色を示した。

４日に東京都内で開かれた「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長＝河瀬一治・福井県敦賀市長）の総会は、原発を巡る政府の迷走に、立地自治体が振り回されている現状を改めて浮き彫りにした。 停止中原発の再稼働を要請した直後の「脱原発依存」方針、国主催のシンポジウムを巡る「やらせ質問」問題……。出席した首長らは「とにかく事故の収束を」「ぶれない姿勢を示してほしい」などと、悲壮感すらにじむ表情で国への要望を口々に訴えた。 立地自治体はいきなり、出ばなをくじかれた。来賓の海江田経済産業相や細野原発相は「公務のため」として早々に退席。福井県高浜町の野瀬豊町長は「（要望を）申し上げたい方がもう帰ってしまったが……」と皮肉を込めながら、「国が原子力をどのように位置付けるつもりか明確にしてもらわないと、地元としても覚悟を決められない」と苦言を呈した。 東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長は、日本原子

元サッカー日本代表の松田直樹さんが急性心筋梗塞で倒れ、亡くなった報道を受けて、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）への注目が高まっている。首都圏にある大手企業は、工場にＡＥＤの複数設置を検討し始めたほか、ＡＥＤ普及を進める団体にも問い合わせが殺到している。でも、ＡＥＤって、全国に何台ぐらいあるの？　いくらで買えるの？　ＡＥＤの疑問を追いかけた。 ＮＰＯ法人「ＡＥＤ普及協会」（埼玉）には４日も、朝から電話が殺到した。ＡＥＤの使用方法や、設置場所などの問い合わせがほとんどだったが、中には「工場に設置したい」と相談を持ち掛けてきた企業もあった。首都圏の大手企業で、関東地区にある工場に「社員の安全を考慮した結果、複数設置したい」との相談内容だったという。 ＡＥＤの普及、啓発を推進する厚生労働省医政局指導課では、０９年度までの国内のＡＥＤ設置数を２７万２０１４件と発表。ＡＥＤ普及協会の大久保実副代表理事（６

東海テレビ、不適切テロップ「怪しいお米セシウムさん」で謝罪 フジテレビ系の東海テレビ（名古屋市）は４日午前、ローカル情報番組「ぴーかんテレビ」で、視聴者プレゼントの「岩手県産ひとめぼれ」の当選者テロップに「セシウムさん」「怪しいお米」などと不適切な表示をして放送した。テロップ担当者がリハーサル用に作成したものが操作ミスでオンエアされたもの。謝罪する同局に対し、岩手県は猛抗議している。 本来なら「〇〇市△△さん」となるべき当選者テロップに、信じられない文字が並んだ。「怪しいお米セシウムさん」２行と「汚染されたお米セシウムさん」１行。復興へと歩み出した被災地にとって許し難い、不謹慎な表現だった。 事故は、午前９時５５分から同１１時３０分まで放送された「ぴーかんテレビ」内の通販コーナー「別冊！　ぴーかんテレビ」で起きた。秋田名産の稲庭うどんが紹介されていた午前１１時３分３５秒から２３秒間、問題の

元日本代表・松田さん、ユニホーム姿で天国へ ２０１０年１２月、試合後のセレモニーで横浜Ｍサポーターに別れのあいさつをする松田さん 急性心筋梗塞（こうそく）で意識不明の重体に陥っていたサッカー元日本代表ＤＦの松田直樹さんが４日午後１時６分、長野県松本市の信州大病院で死去した。３４歳だった。ＪＦＬ松本山雅所属の松田さんは２日、松本市内での練習中に倒れて心肺停止状態となり、人工心肺で血流を維持していた。２００２年日韓Ｗ杯で初の１６強入りに貢献。国際Ａマッチ４０試合出場の名手が、短すぎる人生を終えた。葬儀の日程は未定だが故郷の群馬県で予定され、母・正恵さんが喪主を務める。 天国でのキックオフを待つ戦士の休息のようだった。すすり泣きが響く霊安室。病魔との約５１時間に及ぶ苦闘を家族に見守られながら終えた松田さんは、優しい笑みを浮かべていた。「手術の時は闘っている顔。サッカーをまじめに貫いた息子が最後に

東北電力が東電から３０万キロワット融通　一部水力が被災 東北電力は４日、管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が高まったとして、同日午後に東京電力から約３０万キロワットの電力の融通を受けたことを明らかにした。気温上昇に加え、新潟・福島豪雨で一部の水力発電所が被災したり、点検が必要になったりしたため。東日本大震災後、東北電が需給逼迫を理由に東電から融通を受けるのは初めて。融通は６日午後１０時まで続く予定という。 　東北電によると、４日の当初のピーク時供給力は１１８９万キロワット。これに対して需要は午前１１時台に１１２５万キロワット（速報値）となり、使用率が９４．６％に達した。同社は東電に融通を要請し、午後１時から受電を始めた。 　３０万キロワットは東電が北海道電力から応援融通枠として確保している電力。この日の最大需要は午後２時台の１１４７万キロワット（速報）だった。 　東北電によると新潟

ヤヨイ食品　福岡に一部機能移転　気仙沼工場の再開は遠く 業務用冷凍食品製造のヤヨイ食品（東京）は４日、東日本大震災で被災した気仙沼工場（宮城県気仙沼市）の従業員約４００人のうち８０人を、このほど完成した九州第２工場（福岡県大牟田市）に配置転換する方針を明らかにした。気仙沼工場の再開の見通しは立っていないという。 　九州第２工場は８月中旬に操業予定で、既に気仙沼工場から従業員約２０人が異動した。大牟田市に移住する従業員と家族は、今回の配置転換で計約１２０人となる予定。 　同社によると、気仙沼工場は１９５４年に生産を開始。同市鹿折地区でハンバーグや水産加工品を生産していたが、工場５棟がいずれも津波で被災した。 　九州第２工場は気仙沼工場の機能を一部移し、牛丼やハンバーグを生産する見通し。５月に着工、７月末に完成した。 　同社は震災後、気仙沼工場の従業員に対し、本社や清水工場（静岡市）などへの配

南相馬市が原発交付金辞退　市長「浪江・小高」立地を拒否 東北電力浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）建設計画について、南相馬市の桜井勝延市長は４日、「福島第１原発事故で大きな被害を受けた自治体として、新規立地は受け入れられない。東北電力側にも先月、市の考えを伝えた」として計画を拒否する姿勢を明確にした。桜井市長は「脱原発」の姿勢をあらためて示すため、建設計画に伴う電源３法交付金の一部の申請を見送る方針も決めた。 　浪江・小高原発は出力８２万５０００キロワットで、東北電は２０２１年度の運転開始を目指し、用地買収などを進めていた。 　南相馬市が受け取らないことを決めたのは、立地調査開始から運転開始までが対象の「電源立地等初期対策交付金」。本年度は約５２００万円の交付が内示されていた。交付金申請時期は５月と１０月。５月は東日本大震災などの影響で申請できず１０月も申請しない方針。３市町合併で発

東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久・学習院大教授）は４日、風評被害によって製品が売れなくなったり、取引業者の来訪拒否などで損害が生じた製造・サービス業は、福島県内に限って賠償対象に含める方針を固めた。賠償範囲の全体像を示す中間指針案に盛り込み、５日の審査会で決定する見通し。 風評被害について審査会は、農林漁業・食品産業▽観光業▽製造・サービス業▽輸出－－の４分野で賠償範囲を検討している。 製造・サービス業では、福島県内で生産した工業製品の売り上げが風評被害で減ったり、同県内で計画した展示会や興行などが中止に追い込まれ、損害が生じた場合などを想定している。 また、観光業での風評被害の範囲を広げ、既に決めている福島、茨城、栃木の３県に群馬県を追加する。外国人観光客の減少に伴う減収などは、日本全国を対象とする方針（５月末までの損害）が示

４日明らかになった日立製作所と三菱重工業による社会インフラ事業の統合交渉は、急激な円高や東日本大震災で経営環境が厳しくなる中、規模拡大で競争力を高めて、新興国市場での受注を拡大する狙いがある。だが、日立が将来的な経営統合も視野に入れていたのに対し、三菱重工はあくまで事業統合にとどめたい意向とみられ、目指す将来像にずれがある。同日夕に予定していた共同発表が中止になるなど調整は混乱しており、交渉は難航が予想される。 「合意する予定もない」。三菱重工は４日午前、両社が経営統合に向けて協議を始めるとの一部報道を強く否定するコメントを発表。さらに同日午後に再度「報道には抗議する」とのコメントを出した。同日早朝、日立の中西宏明社長が記者団に対し「（統合協議入りを）夕方発表する」と明言したのとは対照的な対応で、三菱重工が日立との交渉から一歩引き始めていることを印象づけた。 両社は００年以降、製鉄機械や都

経済産業省の松永和夫事務次官、寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官の３首脳が、原発事故対応や一連の「やらせ問題」の責任から更迭されることになった。原発・エネルギー政策を切り替えるための官側に対する一種のけじめ人事とみられるが、政治もまたどう責任を取るかが問われることになる。 海江田万里経産相が４日、臨時の記者会見で発表、「経産省の人事の刷新、人心一新について１カ月ぐらい前から考えていた」と述べた。 確かに、経産省に対しては福島第１原発の事故後、原発・エネルギー政策の所管官庁として、いくつかの問題点が指摘されてきた。何よりも、津波対策の不備などで結果的に事故の災禍を拡大した監督責任だ。また、九州電力で「やらせメール」問題が発覚、国主催の原発シンポジウムで原子力安全・保安院が中部電力や四国電力に動員や原発賛成発言を依頼した問題も表面化した。資源エネルギー庁幹部の株のインサ

政府は４日、東京電力福島第１原発事故を受け、海外への原発輸出に関する統一見解をまとめた。すでに受注に向けた具体的な交渉が進んでいる案件は、「国際間の信頼関係」を維持するために推進。一方、新規の輸出案件は、政府の原発事故に関する「事故調査・検証委員会」の調査を踏まえ、原発技術の安全性を検証した上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準に沿って判断する。日本の受注が決まっているベトナムや、優先的に交渉を進めているトルコとの交渉を引き続き進める。 統一見解は枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、松本剛明外相らがまとめた。東日本大震災発生前、政府は原発輸出を新成長戦略の柱と位置づけており、経済界も原発輸出に関する政府方針の策定を要求していた。見解は今後も原発輸出を否定していないことを内外に示す狙いがあり、近く公表する。 政府は７月２９日のエネルギー・環境会議で、エネルギー政策見直しの一環として、

今年も「平和」を意識する季節がやってきた。あの戦争にまつわる重い証言に触れると、私は記者としての「限界」のようなものを感じることがある。戦争の中を生きた兵士や家族の心情を理解しようにも、同時代を過ごした者にしか共有できない時間の壁のようなものがある気がするのだ。私にとって、夏は「記者」の仕事、書く責任を自問自答する季節でもある。 ３年前、フィリピンにあった戦犯収容所を舞台にした連載「モンテンルパのうた　兵士が遺（のこ）す言葉」の取材班に加わり、収容されていた元死刑囚の「獄中日記」が見つかったという話題を書いた。 ◇元戦犯の遺書に　にじむ死の覚悟 その娘の渥美礼子さん（６９）から「父が戦犯だった時の遺書も見つかりました」と連絡を受け、７月半ば、長崎市の渥美さんの元を訪ねた。 父の鳩貝吉昌さんは渥美さんの生まれる直前に出征。終戦後、住民虐殺容疑で死刑判決を受け、モンテンルパで獄中生活を送ったが

経済産業省の事務次官と資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長が４日、そろって更迭されることが決まった。東京電力福島第１原子力発電所事故や、国主催の原子力関連シンポジウムを巡る「やらせ」問題への批判を受けて、政府は３首脳の「更迭」を強調。しかし、後任人事は省内順送りの顔ぶれが並び、「人事刷新」とは言い難い。政府内では菅直人首相主導の人事を警戒した経産省側が、組織温存に向けて機先を制したとの見方も出ている。【野原大輔、宮島寛、朝日弘行】 ◇「海江田さんが気の毒」 「（更迭された）３人が『一緒に辞めさせてもらいたい』という思いを（海江田氏に）伝えたと聞いている」。民主党の鳩山由紀夫前首相は４日、経産省３首脳の更迭人事を巡り、記者団に舞台裏を明らかにした。 海江田氏は九州電力玄海原発の再稼働を巡る混乱の責任を取り辞任する意向を表明している。これを受け、松永和夫経産事務次官ら３氏は海江田氏ととも

定例会見で質問に答える岡田克也民主党幹事長＝東京都千代田区の同党本部で２０１１年８月４日午後４時１７分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明３党は４日、子ども手当の廃止とともに、１２年度から自公政権当時の児童手当を復活・拡充する方針で合意した。民主党執行部は「子ども手当の理念は変わっていない」と強調する。しかし、３党合意には１２年６月の所得制限導入が明記された。「すべてのこどもの育ちを社会全体で応援する」との理念は失われ、０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策は色あせた。【鈴木直、大場伸也】 「看板政策を取り下げ政権の正統性は大きく損なわれた」（谷垣禎一総裁）「所得制限を明確に入れ、（子ども手当に）決別できた」（石原伸晃幹事長） ４日の３党合意を受け、自民党幹部は一斉に「民主党の変節」を印象づける戦術に出た。民主党の岡田克也幹事長は給付の拡充を「政権交代の成果」と強調し、「子育て支援の考

佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人招致され、答弁する九州電力の眞部利應社長＝佐賀市で２０１１年８月４日午前１０時２２分、野田武撮影 九州電力の「やらせメール問題」で、九電の眞部利應（まなべとしお）社長が４日、玄海原発（玄海町）を抱える佐賀県の県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。「やらせメール」を誘発した古川康知事の発言について「社員の番組への投稿は、知事の要請によるものではなく、責任はすべて当社にある」と改めて知事を擁護。第三者委員会で調査中であることを理由に、明確な答弁を避ける眞部社長に対して県議から不満の声が上がるなど、紛糾する場面もあった。 眞部社長が県議会に出席したのは、問題発覚後初めて。「県民をはじめ、各方面に多大な迷惑と心配をかけ、長年の信頼に背いたことを心からおわびする」と陳謝した。 眞部社長は、問題発覚後の社内調査で「誰からか依頼があった」と

九州電力が０９年に福岡市の博多座で公演されたミュージカル「ミス・サイゴン」の観劇券２枚を鹿児島県の伊藤祐一郎知事に無償提供し、知事夫妻が観劇していたことが分かった。当時は、同県薩摩川内市の川内原発３号機増設計画を巡り、九電が同年１月に知事に増設を申し入れるなど、議論が本格化していた。伊藤知事は取材に、事実関係を認めた上で増設問題との関連について「頭の中にない」と否定した。 伊藤知事と九電によると、知事と当時の鹿児島支店長が出席した懇親会で、知事が公演への関心を示したのを受け、支店長が本店総務部（当時）所有の観劇券２枚を取り寄せ、知事に手渡したという。ミス・サイゴンは０９年１～３月に上演。九電は博多座の株主で、この公演の協賛企業でもあった。 伊藤知事は４日「九電と博多座の関係を知っていたので１列くらい九電の席はあると思った」と説明。「無償で受け取ったことを、まずいと思わなかったか？」との質問

住民登録がありながら学校に通わずに１年以上居所が不明になっている小中学生が今年５月現在、少なくとも前年の約３．６倍の１１８３人に上っていることが４日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。背景には、虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるために保護者が子供を連れて行方を隠すことなどがあるとみられる。行政が所在を確認できない子供たちの存在が社会問題化したのを受け、文科省が各教育委員会に報告の徹底を求めた結果、大幅増となった。 不明者数の内訳は、男子が６０２人、女子が５８１人。年代別では７～１１歳（小学生）が８５１人、１２～１４歳（中学生）が３３２人。地域別では、愛知県の２７２人が最も多く、東京都（２００人）、大阪府（１５３人）、神奈川県（１４２人）などの大都市部が続いた。前年の不明者数は３２６人で、近年は３００～４００人台で推移していた。 義務教育を受ける小中学生が１年以上

自民、公明、みんなの党など野党５党は４日、東日本大震災で被害を受けた市町村の復旧、復興に特別な財政支援が必要だとして、幅広い事業に使える交付金制度の新設を柱とした震災臨時交付金法案を参院に共同提出した。 ７月に決定した政府の震災復興基本方針でも、使い勝手が良い交付金の創設を明記。５党は与党の理解も得られるはずだとして、早期成立を目指す。 法案は、市町村がそれぞれの実情に合わせ、交付金を使えるよう自由度を高めている。ほかに、たちあがれ日本と新党改革が提出に加わった。

０４年に東京都足立区の新聞販売店従業員寮で小出亜紀子さん（当時２４歳）が遺体で見つかった殺人事件で、捜査怠慢を認定した判決の確定を受け、警視庁は４日、小出さんの両親に公式に謝罪した。会見した両親らによると、警視庁内で面談に応じた桜沢健一警務部参事官が「警視庁として心よりおわびしたい」と謝罪。事件を踏まえた再発防止策をまとめた書面を手渡したという。 書面では「事件の結果に痛惜の念を感じており、亜紀子さんのご冥福をお祈りします」と謝罪。再発防止策として、行方不明者届を受理した場合の組織内部の連携強化や事件性の見極め方に関する研修を行うようになったことなどを挙げた。 父親は「要望していた警視総監の謝罪や第三者を含めた機関による検証が実現しておらず、納得していない。もっと厳粛に受け止めてほしかった」と述べ、今後も要望していく意向を示した。【伊藤一郎】

横浜市教育委員会は４日、来年度から４年間、全市立中学で使う歴史と公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社（東京都港区）版を採択した。 横浜市は今回から全市一括採択に変更しており、採択区域内の教科書利用者数は全国最多。同社の教科書は歴史が新１年生約２万７０００人に、公民が新３年生約２万６０００人に配布される。 横浜市は０９年の前回採択（１０、１１年度使用分）で市内１８区ごとに選定し、「つくる会」が主導して自由社（東京都文京区）が発行した歴史教科書を８区で採用。今回は市民団体などが自由社版と育鵬社版の不採択を求め請願を繰り返していた。 採択後会見した今田忠彦・市教育委員長は「前回は自由社だけが改正教育基本法を踏まえていた。今回は各社の中で育鵬社が日本史に愛情を深める工夫をしていた」と話した。 育鵬社は「つくる会」とかつて連携していた扶桑社の教科書発行を引

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