９日には鉢呂経済産業相が東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村を「死のまち」と評し、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。自らの発信を極力控え、「守り重視」のスタートを切った野田首相だが、思わぬ形で周囲に足を引っ張られている。 鉢呂氏の発言は、９日の閣議後の記者会見で飛び出した。首相らと８日に原発周辺の自治体を視察した感想を記者団から問われ、「残念ながら、周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに『死のまち』という形だった」と述べた。９日午前の閣僚懇談会で、藤村官房長官が「テレビなどでの発言は、政府方針を十分踏まえて対応いただきたい」と注意を呼びかけた直後の出来事だった。 野党は一斉に批判の声をあげた。自民党の大島理森副総裁は９日、党本部で記者団に対し、「被災者から希望を奪うような発言をすること自体、閣僚として失格だ」と指摘。みんなの党の渡辺代表も「国会で糾弾されるべきだ」と責任を追及する考

自民党の逢沢一郎国対委員長は９日、鉢呂吉雄経済産業相が放射能漏れ事故を起こした福島第１原発周辺は「死の町」と発言したことについて、「とんでもない暴言だ。希望を打ち砕き、福島の再生はあり得ないとも受け取れるような発言を経産相がするというその神経を疑う。許すことはできない」と批判した。そのうえで「こういう閣僚を任命した首相の責任を問わざるを得ない」と述べた。

沖縄県教委はこれまでの八重山採択地区協議会とは別に、３市町の教育委員全員による新たな協議の場を設け、多数決で育鵬社を不採択にした。すでに石垣市と与那国町の両教委は、協議会の結論を踏まえ、採択手続きを終えていた。県教委のやり方は法的にみても、疑問だらけだ。　採択制度とは、党派的な圧力や政治的な糾弾、妨害などから教育委員を守り、彼らの目にかなった教科書を選び、子供に届けるという大切な制度だ。公教育を守るためにあるといえる。協議会は、地区内の教科書を同一にするという法律に基づいた組織で、すでに議決は終わっている。　「不採択運動が激しい」「地元メディアの糾弾キャンペーンが収まらない」との理由で、いったん決まった特定教科書を狙い撃ちし、新たな協議の場を設けて議決を覆すのでは、一体、何のための採択制度なのか。　守るべきは協議会の議決に基づく選択であり、指導すべきは違法状態を生んだ竹富町だったはずだ。こ

山本丈晴さん８６歳（やまもと・たけはる＝作曲家、女優・山本富士子さんの夫）７日、肺炎のため死去。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻富士子（ふじこ）さん。 作曲家の古賀政男さんに師事。代表作に美空ひばりさんの「芸道一代」など。０６年に日本レコード大賞功労賞を受賞した。

九電反論に郷原委員長が不快感 2011年9月9日 19:59 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州電力による「やらせメール」の発端が古川康佐賀県知事の発言だったと８日の中間報告で認定した同社第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、九電が、発端は発言自体ではなく「知事の真意と異なる面談メモ」と反論したことに対する見解を公表。「第三者委の認定とは異なる独自見解が示されたこと及びその内容にいささか驚いている」と不快感を示した。　郷原委員長は見解で「（九電は）客観的、中立的な立場からの事実調査を委員会に委任している」として九電の姿勢を批判。その上で第三者委の調査対象は知事発言とメモの整合性についてであり、「（九電に賛成投稿を依頼したものではないとの）知事の真意がいかなるものだったか、それがメモと異なっていたかを調査しているのではない」と強調した。　中間報告では、古川知事と九電幹部の面会後に九電側

九電やらせ投稿　佐賀県側５月にも依頼　第三者委が中間報告　ネット中継「知事の強い希望」 2011年9月9日 10:02 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の政府説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、同社の第三者委員会は８日、中間報告書をまとめた。経済産業省原子力安全・保安院が佐賀県に玄海原発の安全性を説明する様子を公開した５月のインターネット中継で、九電側が古川康・佐賀県知事側の意向で、課長級社員らに再稼働への賛成意見を書き込ませていたと指摘した。６月の説明番組前に九電幹部と面会した際の古川知事の発言が、やらせメールの発端となったことも認定した。■「知事発言が発端」認定　同委員会の郷原信郎委員長が同日、都内で記者会見し、公表した。委員会は報告書を九電に提出。９月末には最終報告書を提出する方針。　中間報告書によると、インターネット中継は５月１７日に行われ

知事重ねて「責任」否定　やらせメール中間報告　「九電の受け止め」強調 2011年9月9日 01:14 カテゴリー：九州 > 佐賀 九州電力第三者委員会の中間報告に対する見解を報道陣に語る古川康知事（中央）　九州電力玄海原発（玄海町）の再稼働に絡む「やらせメール」問題を調査してきた九電第三者委員会が中間報告書を公表した８日、古川康知事は県庁で報道陣の取材に応じ、「真意とは異なる形で発言メモが作られた」「私が責任を取ることにはならない」などと述べた。主なやりとりは次の通り。　－第三者委は知事発言がやらせの発端になったと認定した。　「当日（九電幹部との面談時）、手帳に書かれたことと発言メモの間に同じような記述があったということで（やらせの発端と）認定されたが、これまで県議会などで話した通り、私としては、真意とは違うところでメモが作られ、それが流通したと考えている。中間報告も『真意は措（お）く

震災避難者「当面沖縄に」７割 滞在予定期間 [画像を拡大] 今後必要な支援 [画像を拡大] 社会 2011年9月9日 15時42分Tweet(4時間41分前に更新) 東日本大震災後、沖縄へ避難してきた人たちを対象に県社会福祉協議会が実施したアンケートの中間報告で、７割超が「当面沖縄に住む予定」と答えた一方で、子どもの保育や就学へのサポート、車や自転車がなく移動手段が乏しいことなどへの支援策を求めている実態が浮き彫りになった。東北被災３県など以外からの自主避難者も多く、支援策の枠外にあることに配慮を望む声も上がった。（新垣綾子） アンケートは、県社協が子育て支援に関する本などを避難者へ無償提供する「子育て支援プロジェクト」の利用者１６３人が対象。回答者は福島県や東京都、宮城県出身者ら１１９人で、回答率は７３％だった。同事業は６月末にスタート、回答は７月時点が大半を占めている。 約６割に当たる

記事一覧 もんじゅ上ぶた据え付け作業公開　１０月にも完了 （2011年9月9日午後7時00分） 原子炉上部の上ぶたを元に戻すため、蛇腹式の収納容器を使って進められた据え付け作業＝９日、福井県敦賀市白木の高速増殖炉「もんじゅ」 日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落下した炉内中継装置を回収した際、同装置と一体で引き抜いた上ぶたを元の位置に戻す作業を報道陣に公開した。今後、ほかの部品などを元に戻す作業を進め、順調にいけば１０月に上ぶたの復旧を終える予定。 　復旧作業は、装置の回収時と同じく、耐熱性シリコンなどを使った蛇腹式の大型収納容器（直径１・３メートル）を使用。炉内のナトリウムが外気と反応しないようアルゴンガスを満たして作業を行った。 　「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部はステンレス製で、長さ４メートル、重さ３・６トン。長さ４メートル、重さ４

記事一覧 原発再稼働、新政権とも距離遠く　福島・原発事故から半年 （2011年9月9日午前8時11分） 福井県内では現在、１４基の原発のうち１０基が定期検査などで停止している。政府は欧州連合（ＥＵ）のストレステスト（耐性評価）を参考に導入した安全評価をクリアすれば再稼働を認める方針で、結果が出れば地元自治体に理解を得たい考え。一方、県はこれまで一貫して福島の知見を反映した実質的な安全対策を求めてきたが、新政権が応じるかは不明で、国と立地自治体の距離は縮まっていない。 　事業者は既に１次評価に入っており９月以降、順次結果が出る見込み。経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会がチェックし、早ければ年内に最初の原発で再稼働の条件が整うともみられる。 　県内では関西電力の５基が１次評価に入り、結果は９月中に国に提出する。日本原電は敦賀２号機の１次、２次の結果を合わせて１２月ごろ提出、敦賀１号

八重山教科書：［解説］竹富町教委の正当性確認 社会 2011年9月9日 12時55分Tweet(2時間27分前に更新) 八重山地区の教科書問題で、現場教員が推薦しなかった教科書をあえて採択した経緯や理由がいまだに明かされないなど、説明責任を果たさない協議会に対し、民意が「ノー」を突きつけたともいえる。 石垣市、竹富町、与那国町の全教育委員が協議の上、教科用図書八重山採択地区協議会が答申した「新しい歴史教科書をつくる会」系育鵬社版公民教科書の不採択を決めた。全国的に「つくる会」系の教科書が政治的な背景を持って採択されていくなか、地区の教育委員が全体会議を開いて結果を覆した意義は大きい。 協議会長の玉津博克市教育長は、選定時には無記名投票を導入、市教委の採択時には採決による決定を提案―など、多数決による「民主主義」を振りかざしてきた。ただ、従前に教員の意向を弱める制度変更を実行した上での、現場

八重山教科書：玉津氏「多数決には屈しない」 教科書採択ドキュメント [画像を拡大] 社会 2011年9月9日 09時52分Tweet(2時間35分前に更新) 「玉津さん出てきて下さい」。石垣市、竹富町、与那国町の全教育委員が中学公民教科書の採択をやり直した８日の協議。多数決に反発し、玉津博克石垣市教育長と崎原用能与那国町教育長が退席する一幕も。混乱の中で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の不採択が決まった瞬間、詰め掛けた市民からは歓声が上がった。（渡慶次佐和） 石垣市教育委員会の会議室で午後２時に始まった総会は採択に至るまで６時間を要した。玉津教育長、崎原教育長は「何のためにやるんだ」「意味がわからない」と反発、議論は平行線をたどった。 育鵬社版に反対が過半数を占めた新聞社の世論調査を提示しながら、合意を図ろうとする委員に対し、玉津教育長は「大事なのは世論じゃなくて法律です」と譲ら

教育 八重山教科書採択、平和・人権貫く勝利　合議ならず後味悪さも2011年9月9日  Tweet 手を広げて持論を主張する玉津教育長（左から２人目）と教育委員長ら＝８日午後５時半ごろ、石垣市教育委員会　１３人の教育委員が集まり、５時間４５分にわたる論議の末、「つくる会」系の育鵬社版を不採択にした協議。教科用図書八重山採択地区協議会の会長として一連の混乱を招いた玉津博克教育長は、腕を組んで宙を見詰めた。会場の外まであふれた６０人以上の傍聴人から拍手が起こった。教科書採択をめぐる問題の浮上から約２カ月。「つくる会」系教科書の不採択を訴えてきた住民らは、平和と人権の尊重を求める「民意」の勝利を喜んだ。 　「答申した育鵬社版を採択したい者、挙手してください」。与那国町の崎原用能教育長が退場し、席に着いている１２人の教育委員のうち、手を挙げたのは３人。玉津博克石垣市教育長は「多数決に反対だ」と手を挙

教育 八重山公民教科書「つくる会」系不採択　全教育委員で多数決2011年9月9日  Tweet 八重山地区の３市町の教育委員が中学公民教科書で東京書籍を採択した会議＝８日午後７時４５分ごろ、石垣市教育委員会　【八重山】２０１２年度以降の４年間、石垣市、竹富町、与那国町の中学校で使用する公民教科書の選定で３市町が異なる教科書を採択した状態を受け、３市町の教育委員１３人全員が８日、石垣市教育委員会で協議し、多数決で教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）が選定・答申した「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した。 　３市町の教育委員１３人は、八重山教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）の臨時総会を開催。同会には教科書の採択権がないことから、同会を閉じた後、１３人による会合を教科書を一本化し採択する協議の場とすることを確認した。 こ

社説 八重山教科書採択　平和貫く大人の決意示した2011年9月9日  Tweet 国民主権、平和主義、人権尊重を柱とする日本国憲法や沖縄戦の教訓などを大切に思う、地域住民の声、民意を反映した妥当な判断が下されたことを評価したい。 　八重山地区の社会科教科書採択問題で石垣、竹富、与那国３市町の教育委員全員による協議が行われ、２０１２年度から使用する中学公民教科書に東京書籍版を多数決で採択した。 　今回の問題は、教科用図書八重山採択地区協議会の玉津博克会長（石垣市教育長）が現場教員による順位付けを廃止し、無記名投票を導入するなど、従来の教科書選定の手法を一方的に変更したためボタンの掛け違いが始まった。 玉津会長主導で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版が選定され、石垣市、与那国町両教委が追認したことで政治・社会問題化。同協議では育鵬社版の採択をめぐり激しい議論を展開し、最終的に協議会答

鉢呂氏は大臣失格＝「死の町」発言批判−自公 鉢呂氏は大臣失格＝「死の町」発言批判−自公 自民、公明両党は９日、鉢呂吉雄経済産業相が放射能漏れ事故を起こした福島第１原発周辺は「死の町」と発言したことに対し、「大臣として失格」（大島理森自民党副総裁）などと批判した。臨時国会で野田佳彦首相の任命責任を含めて追及していく構えだ。 　大島氏は自民党本部で記者団に、鉢呂氏の発言について「撤回し、深く反省しなければいけない」と非難。同党の逢沢一郎国対委員長は記者団に「暴言としか言いようがない。任命した首相の責任を問わざるを得ない」と語った。 　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は取材に対し「避難住民にとって、あまりにもむごい言葉だ。住民ができるだけ早く帰宅できるように全力を挙げることこそが政府の仕事ではないのか」と述べた。（2011/09/09-15:36）

大阪市で、定年前に辞めると退職金が加算される早期勧奨退職制度を利用し、９月末に退職する職員が８０人と、前年同期の２・５倍に上ることがわかった。 理由は「親の介護」などという。ただ、橋下徹・大阪府知事率いる大阪維新の会が９月市議会に職員基本条例案を提出し、職員管理の強化を狙う上、府知事選とのダブル選をもくろむ橋下知事が市長選へのくら替え出馬に意欲を見せる。このため、市議会などからは「職場環境の激変を恐れ、早めに逃げだそうという意識が広がっているのでは」とのささやきが漏れる。 同制度は２００７年度から導入され、勤続２５年以上か５０歳以上が対象で退職時期は３月末と９月末の２回。退職金は５０歳で２割アップとなる。例年、３月末に利用する職員が多く、昨年度は３３１人。９月末の退職者は導入初年度に１１１人いたが、その後は４０～３０人台だった。ところが、今年は９月末時点で８０人。昨年同期（３２人）より大幅

被災地の岩手県陸前高田市から同県一関市に避難した男性（５６）と妻（５５）、父親（８６）の一家３人が、１１日投開票の県知事選・県議選の投票権を失っていることがわかった。国は震災直後、被災地からの転出証明がなくても転入届を受理するよう各自治体に通知したが、男性はこの特例を知らず、陸前高田市役所が転出届の受け付け業務を再開するのを待った結果、いずれの市の選挙人名簿にも登録されなかった。 男性は陸前高田市にあった自宅が津波で流され、３月２９日に一関市にある雇用促進住宅の鍵の引き渡しを受けて４月初旬に転居した。当時、陸前高田市役所の業務はほぼ停止していたため、業務再開後の６月、３月２９日付の転出届と６月１３日付の転入届をそれぞれの市役所に提出した。 公職選挙法上、転入届の提出日から３カ月過ぎないと選挙人名簿に登録されず、前居住地でも転出日から４カ月を過ぎると、登録が抹消される。投票所の入場券が届かな

藤村修官房長官は９日午前の記者会見で、ロシア軍の爆撃機２機が日本周辺空域を周回したことに関し、外交ルートを通じてロシア側に懸念を伝える考えを示した。同時に「今後もロシア側の対応を踏まえ適切に対応したい」と強調した。 ロシア軍機の飛行については「日本周辺を一周したのは今回が初めてではないが、長距離飛行を行ったことや、空中給油機が合流して給油したことなどから特異な事象として捉えている」と述べた。

鉢呂吉雄経済産業相は９日の閣議後会見で、野田佳彦首相に同行して８日に東京電力福島第１原発などを視察した際の印象について「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」と述べた。周辺住民は原発事故の影響で避難しており、担当閣僚の発言として配慮を欠くとの批判も出そうだ。 鉢呂経産相は原発から半径２０キロの警戒区域内を視察し、関係する市町村長と意見交換した。会見では、事故現場で収束作業に当たる作業員らについて「予想以上に前向きで明るく、活力を持って取り組んでいる」と印象を語り、放射性物質の除染対策に関しては「政府として全面的にバックアップしたい」とも述べた。【和田憲二】

大量の放射性物質が放出された東京電力福島第１原発事故から半年。原発の敷地外が放射性物質で汚染され、廃棄物の処理が必要になることは法の想定外の事態だった。福島の復興は行き場のない廃棄物に妨げられ、首都圏でも処分先探しに苦労する自治体は少なくない。対策の特別措置法も施行されたが、解決への道のりは遠い。 ◆福島 除染で出た放射性廃棄物の仮置き場。奥に麻袋に詰めた状態で野積みされ、土のうで囲んで放射性物質の拡散を防いでいる＝福島市大波で２０１１年９月５日、田中裕之撮影 ◇仮置き場の確保難航　井戸水の汚染、住民懸念 福島県では、住宅や通学路などの放射線量を下げる除染を本格化させる必要に迫られる中、放射性物質を含んだ泥などの仮置き場の確保が難航している。国は「中間貯蔵施設」を県内に設ける方針だが、実現のめどは立っていない。沿岸部のがれき処理も進んでいない。 「放射性廃棄物をずっと置いたら、地下に染み込

（写真）市民や保護者の願いに応えて育鵬社版不採択を決めた教育委員ら。左はぶ然とする石垣市教育長＝８日、石垣市 沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が８日集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択しました。 この間、石垣市と与那国町の２教委が育鵬社版を採択し、竹富町教委が東京書籍版を採択して、同一地区内で教科書を１本化できませんでした。 同日は、県教育委が議論の“交通整理”として同席する中、３市町の教育委員（１３人）でつくる八重山地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）の臨時総会として始まりましたが、玉津博克石垣市教育長が「県教委の指導は違法」と突然発言、冒頭から騒然となりました。 崎原用能（ようのう）与那国町教育長も協議拒否の姿勢に終始。県教委が法的根拠を示して協

北海道電力泊原発３号機へのプルサーマル導入について、２００９年３月に地元の住民団体が行ったアンケートで回答者の９割以上が「（計画の説明を）聞いていない」「不十分」と答えていることがわかりました。北電による「やらせ」が発覚した０８年の国や道主催シンポジウムのアンケートでは、肯定的な意見が５割から６割となっており、「やらせ」による世論のゆがみがあらためて浮き彫りになりました。 「やらせ」説明会と大違い アンケートは、泊原発に近い岩内町の「プルサーマル計画のアンケートを進める会」が行ったもの。町内の約６千戸に配られ、５１６枚の回答（グラフ）がありました。 いずれも国や北電の説明に納得していないとする回答が８割から９割に及んでいます。 このアンケートにかかわった日本共産党の大田勤岩内町議は「地域で話を聞くと『計画自体を知らなかった』という人がたくさんいたし、各地域で説明会を開いたと北電はいいますが

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、同社が原因究明のために設けた第三者委員会（郷原信郎（ごうはらのぶお）委員長）は８日、古川康県知事の発言が、やらせメールの発端になったと認定する中間報告を発表しました。ことし６月２６日の「佐賀県民向け説明番組」に寄せられた賛成意見２８６通中、１４１通が「やらせ」によるもので、世論の「ねつ造」に関与した知事の責任が厳しく問われることになります。 中間報告 問題の発言は、６月２１日に古川知事が当時の段上（だんがみ）守副社長ら九電幹部３人との懇談で行ったものです。 同席した佐賀支店長が、古川知事の発言要旨を「今後の動きに関連して、以下の２点を九電にお願いしたい　(1)（要旨:県議会議員の支持者へのお願い）(2)『国主催の県民向け説明会』の際に発電再開容認の立場からも、ネットを通じて意見や質問を出して欲しい」などと記録しました。

東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。　（宮尾幹成） 第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。 その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。「六十歳以上が現地に

印刷 　１９９０年から高知市を走ってきた土佐電気鉄道の「外国電車」が、車庫に眠ったままになっている。昨年は「土佐・龍馬であい博」に合わせて特別に運行されたが、今年は５月以来出番がない。車掌の乗務が必要になるなど費用がかさむためで、関係者は「厳しい経営状態のなかでは、なかなか走らせられない」と残念がっている。 　同社は９０年に開業８５周年を記念し、「世界の電車が走る街」をＰＲしようとドイツ、オーストリア、ノルウェー、ポルトガルの路面電車を導入。鉄道ファンでつくる「鉄道友の会」や「国際交通安全学会」から賞を受け、好評を得た。 　しかし、コストと２００９年に導入したＩＣカードシステム「ですか」への対応が難題だ。同社の明神二郎・交通サービス部長によると、外国電車は車掌が乗り込む必要があり、人件費がかさむ。さらに「ですか」を外国電車に対応させるには、機器やソフトの改修に約３００万円が必要になる。ワン

印刷 ９月で休館する「船の科学館」＝品川区東八潮、小原佐和子撮影バックヤードツアーで公開される予定の収蔵庫。海にまつわる資料がぎっしり＝品川区東八潮の「船の科学館」、小原佐和子撮影博物館横に展示されている旧青函連絡船の羊蹄丸＝品川区東八潮、小原佐和子撮影羊蹄丸のメーンエンジンはＢ＆Ｗ製。上の階からガラス越しに見学できるため照明が当たっている＝品川区東八潮、小原佐和子撮影現在、羊蹄丸の一部は「青函ワールド」と名づけられた展示スペースになっている。船が活躍していた昭和３０年代の青森の様子を体感できる＝品川区東八潮、小原佐和子撮影 　大型客船を模したユニークな形で東京・お台場のランドマークとしても親しまれてきた「船の科学館」が、施設と展示の老朽化に伴い、９月３０日で休館する。「別館」として展示されてきた最後の青函連絡船の羊蹄丸も公開を終了。博物館側は「リニューアルの検討を行う」としているがその時

国の原子力被災者生活支援チームは９日、福島第１原発に近い福島県双葉郡の町村と田村市の住民計５２人を対象にした内部被ばく調査結果を発表した。半数の住民から放射性セシウムが検出されたが、同チームは「今後５０年間の積算被ばく線量は、最も高かった人でも１ミリシーベルトを下回り、相当低い値」と説明している。 調査は７月１１～２８日、放射線医学総合研究所（千葉市）が実施。内部被ばく測定機器「ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）」を使ったほか、尿検査もした。 ＷＢＣの検査ではセシウム１３４（半減期２年）が２５人、セシウム１３７（同３０年）が１１人から検出。両方検出されたのは１０人だった。同チームは９～１１日、個別の調査結果を検査対象者に説明する。【福永方人】

来年度から使う中学公民教科書の採択問題で、沖縄県石垣市、竹富町、与那国町の３市町教育委員会は８日、２市町が採択した扶桑社系の育鵬社版を取りやめ東京書籍版を採択した。竹富町が地区協議会の選定と異なる東京書籍版を採択し、県教委が再協議を求めていた。文部科学省によると、複数の教育委員会が合同会議で教科書を採択するのは異例という。 育鵬社は「新しい歴史教科書をつくる会」と協力関係にあった扶桑社の教科書を継承する子会社。 ３市町教委の会議には全教育委員の１３人が出席。採択教科書を同一にする教科書無償措置法に基づく正式会議と確認後、委員らが「学校関係者の調査員が推薦していない教科書が選定された。学校現場の意見が尊重されていない」などと指摘。多数決で育鵬社版を不採択とし東京書籍版について「現在も地区で使っている教科書で連続性がある」などとして採択した。 同様のケースは、栃木県下野市でも７月にあり、選定委

防衛省は８日、ロシア軍の爆撃機２機が長崎県対馬海峡から太平洋や北方領土周辺を経て日本周辺空域を周回、領空侵犯の恐れがあるとして航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。ロシア軍機が日本周辺を一周する形で飛んだのが明らかになったのは初めて。領空侵犯はなかった。 また、中国軍のＹ８情報収集機１機も同日昼ごろ、東シナ海を南下し、日中中間線を越えて沖縄県・尖閣諸島の北１００～１５０キロまで接近。領空侵犯はなかったが、空自戦闘機がスクランブル対応した。 防衛省によると、ロシアのＴＵ９５爆撃機２機が、８日午前６時ごろから約１４時間かけて日本周辺を飛行。８日から１０日にロシア軍が訓練空域に設定した北海道稚内市沖から釧路市沖の空域では、別の２機と合流して空中給油も行った。計４機はこの後、ロシア側に戻った。 国土交通省によると、ロシアはこの空域の高度４８００～７５００メートルを訓練空域と

長女の美音子さん（７）と仮設住宅でくつろぐ渋谷さん＝宮城県山元町の仮設住宅で＝２０１１年９月５日午後３時１４分、前田洋平撮影 震災から間もなく半年。避難所から仮設住宅に移るなど生活再建が一歩進む中、かえって体調を崩す被災者が出ている。蓄積された疲れに加え、緊張が緩みかけることで、ふたをしてきた震災直後の精神的ショックも頭をもたげる。専門医は「被災者を支える行政職員など、直後の過酷な環境に対処してきた人ほど、肉体的・精神的に疲れている」と警鐘を鳴らしている。【前田洋平】 「新しい家が決まりかけホッとしたころでした」 宮城県山元町の保育士、渋谷圭子さん（３５）は６月末、こめかみを締め付ける激しい頭痛と吐き気に突如襲われ、勤務先の亘理町立亘理保育所で倒れた。自律神経失調症と診断され、７月から休職中だ。 夫婦と子ども２人、義母の５人家族。自宅は津波で失ったが、高台に自宅用地の購入話が進み、心配事が

「逃げないで下さい」と県　崎原教育長ボイコット、玉津氏が一時退席で空転 Tweet Category： 地域・教育 Tag： 教科書選定 Pic1 「責任と権限のある皆さんには協議する義務があります。逃げないで下さい」。8日、市教育委員会2階会議室で開かれた3市町教育委員全員による公民教科書の一本化作業。県の狩俣智義教育課長がおもわず声を上げた。協議開始から3時間半が過ぎても合議の可能性がなく、採決による採択方法に傾きかけたころだった。崎原用能与那国町教育長、玉津博克石垣市教育長が「私は退席する」「私も」と相次いで発言、県の制止を振り切って席を立った。 結果は見えていた。東京書籍8人に対し育鵬社は5人と数で負けていた。崎原教育長は「委員の少ない与那国は不利だ。数の暴力」と大声を張り上げ、玉津教育長も「市も採択を曲げるつもりはない。これ(採択方法)を多数決で決めてはならない」と猛反発した。

鉢呂経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を野田首相らと８日視察した感想を述べ、「残念ながら周辺町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」と発言した。 経産相は「福島の再生なくして、日本の再生はない」とも述べたが、原発事故やその後の対応で政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死のまち」と表現したことは反発を招きそうだ。 経産相は会見で、原発事故の作業員らについては、「前向きで明るく活力をもって取り組んでいる。３、４月に（現場に）入った方からは『雲泥の差』と知らされた」と話し、作業環境が改善しているとの認識を示した。地元１４市町村長から除染対策の説明を受けたことについて、「前向きな方向も出てきている。政府も全面的にバックアップする」と述べた。

文部科学省は９日、今年の新司法試験の合格者発表で合格実績が振るわなかった６校について、交付金・補助金を減額することを決めた。 中川文部科学相は閣議後の会見で「文科省としては、実績に基づき、合格率の低い法科大学院への交付金、補助金を減額していく」と述べ、引き続き見直しを進める考えも示した。 文科省は昨年９月、乱立する法科大学院の再編・淘汰(とうた)を促す狙いから、低迷する大学院について２０１２年度予算から公的支援を減額する基準を公表。〈１〉合格率が全国平均の半分未満、または〈２〉その春の修了生の新司法試験の受験者が半分未満で、その合格率が全国平均の半分未満――の状態が３年連続し、大学院入試の受験倍率が２倍未満の法科大学院について、交付金・補助金を減額するとした。 今年の発表の結果、大宮法科、東海、桐蔭横浜、関東学院、明治学院、大東文化の６校が削減対象に該当した。大東文化は６９人が受験し、合格

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、海に流出した放射性物質の総量を１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）とする試算を、日本原子力研究開発機構の小林卓也研究副主幹らがまとめた。 東電が推定した値の３倍以上になっている。１９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。 東電は、高濃度汚染水の流出を４月１～６日に限定しており、その間の放射性物質（ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７）の量を４７００テラ・ベクレルと推定していた。 小林副主幹らは、原発の取水口付近での放射性物質の濃度をもとに、海で放射性物質が初めて検出された３月２１日から４月３０日までの流出量を逆算した。推計値をもとに海洋への拡散を模擬計算したところ、原発の周辺海域での観測値に合っていることも確かめた。試算ではセシウム１３４を含めていないため、総量はより多くなる。

経済産業省原子力安全・保安院は８日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の川内博史委員長が、東京電力に対し、福島第一原子力発電所の「事故時運転操作手順書」など事故究明に必要な書類の提出を求める、異例の再要請を行ったと発表した。 再要請は７日付。川内委員長は過去にも保安院を通じて同様の要請をしたが、東電は「核物質防護上、公開できない」として手順書の大部分を黒塗りして提出したほか、書類によっては提出そのものを拒否した。川内委員長は「不十分な内容」として資料の再提出を求めている。川内委員長はまた、福島第一原発１号機と同型の原発がある日本原子力発電にも同じ書類の提出を要請した。

沖縄県八重山地区の３市町は８日、来年度に使う中学校「公民」教科書の採択について、石垣市で全教育委員による会合を開き、同地区採択協議会が答申していた育鵬社版の採択を取り消し、東京書籍版を採択することを決めた。 育鵬社版は「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆を担当している。教育委員会側が答申と異なる教科書を採択するのは異例。 地区採択協は３市町の教育長や教育委員らからなり、８月２３日に育鵬社版採択を答申。各教委は答申をそのまま承認するのが一般的だが、３市町のうち竹富町教委だけが「現場の教師による調査員の推薦がない」として東京書籍版を採択したため、話し合いが持たれていた。教科書の無償措置に関する法律では、地区内では同一の教科書を使用するよう定めている。

「次郎物語」で知られる佐賀県神埼市千代田町出身の作家・下村湖人（１８８４～１９５５年）の直筆原稿約７００枚が、東京都文京区の元編集者宅で見つかり、同市に寄贈された。 市教委は「１冊分がすべて発見されたのは初めてではないかと思われ、大変貴重」と評している。１０月３～３０日に市重要文化財「下村湖人生家」で一般公開される。（山根秀太） 下村湖人生家保存会（北川信幸会長）によると、直筆原稿は、下村が最晩年に書き上げた「現代訳論語」。この本を１９５４年に出版した「池田書店」（東京）で編集長を務めていた大木卓也さん（８２）が、部屋を整理していた際に机の奥から出てきた。大木さんの家族から市に寄贈の申し出があったという。 「下村湖人原稿用紙」と印刷された専用の原稿用紙に書かれた文章は、至る所に推敲(すいこう)の跡があり、苦労しながら書き上げたことが見て取れる。また、ひらがなの「な」「れ」の字に下村の特徴が

戦後、ベストセラーになった「昭和史」で知られる歴史学者で横浜市立大名誉教授の遠山茂樹(とおやましげき)さんが８月３１日午前８時３３分、老衰のため死去した。 ９７歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、重子(しげこ)さん。 東京都出身。東大史料編纂所を経て、明治維新史を研究。１９５５年刊行の共著「昭和史」では、軍部・政治家など支配層に対する人民の階級闘争という視点から戦前・戦中の政治史を総括した。これに評論家の亀井勝一郎さんが「人間不在の歴史」と反論するなど、「昭和史論争」が起こった。横浜市立大教授を経て、横浜開港資料館の初代館長を務めた。

原発事故による放射能汚染を恐れる人からのメールなどを理由に福岡市内での出店が中止となった福島県産品店「ふくしま応援ショップ」。 事実が明らかになった８日、「残念だ」との声が上がる一方で、汚染を恐れて避難してきた被災者からは「出来るだけ危険を避けたい」との本音も聞かれた。東日本大震災から１１日で半年。被災地支援の難しさが、改めて浮き彫りになった。 同ショップが出店する予定だった福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」。買い物をしていた元病院検査技師、上田孝子さん（５２）（福岡市博多区）は「そうしたメールの意見が福岡県民の大多数の考えと思われると残念」と表情を曇らせた。 かつて仕事で放射線を使用する機器を扱っていたと言い、「基準値以下のものだけを販売するとしており、問題はないと思う。正しい知識が大切」。出店を断念した市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」へは「復興支援は息の長いものにな

福島応援ショップ「放射能不安」風評被害で出店中止 東京電力福島第１原発の事故発生後、風評被害に苦しむ福島県の農家らを支援するため、福岡市内のショッピングモール「マリノアシティ福岡」内で１７日にオープン予定だった「ふくしま応援ショップ」の中止が８日、決まった。先月下旬の計画発表後、放射性物質の拡散を不安視する市民らから「不買運動を起こす」「（韓流問題で抗議デモを受けた）フジテレビみたいになりたいのか」といった抗議がメールや電話で寄せられたため、苦渋の決断に至ったという。 「ふくしま応援ショップ」プロジェクト事務局によると、同店舗の計画は４月下旬にスタート。マリノアシティ福岡内の直売コーナーに店を構え、今月１７日から福島県産の農産物を販売する予定だった。先月２６日に記者発表し、開店準備を進めていた。 消費者が抱える不安を考慮し、生鮮食料品の取り扱いはなし。店頭に並べるのはジャムやうどんなど、震

放射性廃棄物を封じ込めた「ルニットドーム」（左）。右は米国による核実験で出来たクレーター（８月２９日、マーシャル諸島共和国エニウェトク環礁で、読売チャーター機から）＝小林武仁撮影 米ソ冷戦時代の１９４６～５８年、米国は中部太平洋、マーシャル諸島共和国のビキニ環礁とエニウェトク環礁で計６７回の核実験を行った。８月末、最後の実験から半世紀以上を経た同国を訪ねた。 核爆発の破壊力は苛烈で、原子力発電所事故とは影響や性質は異なる。だが除染を経て人々が帰った島や帰島準備が進む島もあり、「福島再生」への示唆に富んでいた。 ８月末、エニウェトク環礁の一部、ルニット島に許可を得て上陸した。放射性廃棄物が埋設され、立ち入りが制限されている無人島。 真っ白な砂浜を横切り、植物のツルをかきわけて進むと、灰色の円形ドームが見えた。直径約１１０メートル、汚染土壌などを封じ込めたコンクリート製の「ルニットドーム」の表

最初の避難先で生存左右　東北大と民間気象会社調査 東日本大震災の津波から最初に避難する際、生存者は４人に３人が安全な場所に避難できたのに対し、犠牲者は４人に１人にとどまることが８日、気象情報会社ウェザーニューズなどの調査で分かった。津波で犠牲になった人は、避難しても安全な場所には逃げられなかった実態が浮き彫りになった。 　調査は５、６月、今村文彦東北大教授、矢守克也京都大教授と共同で実施。北海道から千葉県の太平洋沿岸１道６県の被災者のうち同社のサービス利用者を対象に行い、５２９６人から回答があった。このうち犠牲者の行動に関する回答は１９９８人で、家族や知人が分かる範囲で犠牲になった状況を答えた。 　最初の避難場所が安全な場所だった割合は生存者が７７％だったのに対し、犠牲者は２７％にとどまった。逆に最初の避難場所が安全ではなかった割合は、生存者の１２％に対し犠牲者は６４％に上り、最初の避難場

福島交通飯坂線　原発事故で温泉客の利用急ブレーキ 観光客や地元の人に親しまれてきた「いいでん」。原発事故後、利用者減に悩んでいる＝福島市の飯坂温泉駅 福島市の中心部と飯坂温泉を結ぶ福島交通飯坂線（通称・飯坂電車）が、福島第１原発事故で苦しんでいる。温泉街を訪れる観光客が減り、利用者数が落ち込んでいるためだ。大正時代からの歴史があり、「いいでん」と地元の人から親しまれているが、「減収が続けば、路線存続も危うい」（福島交通鉄道部）という。同社は集客を目指し、さまざまな新規サービスに取り組み始めた。 　東日本大震災で、飯坂線は停電のため２日間運転を見合わせた。３月１３日午後に平常通りの運行を開始したが、原発事故の影響で観光客が激減。４月は定期券以外の一般乗車数が前年同月比で約２５％減少した。 　５月以降は少しずつ回復しているものの、乗客数と運輸収入はともに前年を下回る状況だ。 　２０１０年度の飯

多賀城にセアカゴケグモ　東北初、国内確認の北限 多賀城市で見つかったセアカゴケグモ 宮城県多賀城市で８日、熱帯から亜熱帯にかけて生息する毒グモ「セアカゴケグモ」が見つかった。東北地方環境事務所野生生物課によると、特定外来生物のセアカゴケグモが東北で発見されたのは初めてで、国内の確認例としては北限という。 　同日午前８時４５分ごろ、仙台港に近い多賀城市栄２丁目の市道で、側溝のふたに付着している背中の赤いクモ１匹を造園業者が発見、捕獲し、市に連絡した。塩釜保健所食品薬事班がセアカゴケグモの雌と特定した。 　かまれると、鈍痛や発熱、しびれなどの症状が出て、重症化すると筋肉のまひなどを引き起こすこともある。多賀城市は、似たようなクモを見かけた場合は、触らないよう注意を呼び掛けている。９日、発見場所付近で駆除作業を実施する。 　セアカゴケグモは雌が体長約１０ミリ、雄は４～５ミリで、背中に赤い模様があ

被災３県のインフラ・産業　岩手は堅調に回復 内閣府所管の公益財団法人「総合研究開発機構」（ＮＩＲＡ、東京）は８日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の３７市町村を対象に復旧・復興の状況を指数化し、公表した。生活基盤の復旧、産業経済の動向を基にした指数は、ともに岩手が堅調に回復。都市部や物流拠点に大きな被害が出た宮城、福島第１原発事故に見舞われた福島は立ち遅れており、地域間の格差を浮き彫りにしている。 　「生活基盤の復旧指数」、経済関連の指標を軸にした「人々の活動状況指数」に関する３県の結果はグラフの通り。震災前の状況を１００とし、「生活基盤」は被災直後から８月まで、「人々の活動状況」は６月までの動きを数値化した。 　人口に占める避難者数、電力・ガス・鉄道・道路の復旧、がれきの撤去、義援金の支給など１３指標を平均化した「生活基盤の復旧指数」は、岩手が３月の４７．１から８月には７９．６

全域が警戒区域か計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された福島県双葉郡８町村の協力で、福島大災害復興研究所が郡内全世帯へのアンケートを始めた。住民の意見を各自治体に示し、復興計画や被災者支援の資料に活用してもらうのが狙い。他町村の住民を郡内の一定区域にまとまって受け入れる方策など、郡全体での復興も模索していく。 対象は約３万世帯。世帯主だけでなく、１３～３９歳の若い世代にも意見を求める。質問は「元の居住地に戻るかどうか」「戻るまでどのくらいの期間待てるか」など。９月末までに回収し１０月中にも結果をまとめる。一部の自治体からは「郡全体で復興ビジョンを作るべきだ」との意見が出ており、アンケート結果は郡全体の復興に向けた課題をあぶり出す参考にする。 同研究所の丹波史紀准教授は「住民の意向を聞きながら、緊急時避難準備区域が解除された際に警戒区域の避難者をまとまって受け入れるなど、自治体維持の方

小出裕章・京都大学原子炉実験所助教＝大阪府熊取町の京都大学原子炉実験所で２０１１年８月２９日、宮間俊樹撮影 ３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。 原発に批判的な立場から福島第１原発事故を見続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６２）に、今後予想される展開や課題を聞いた。 ◇遮水壁、一刻も早く －－福島第１原発事故から半年が経過するが、感想は？ 小出　事故が起きた時、私は「勝負は１週間で決まるのではないか」と考えていた。つまり、放射性物質を封じ込めることができるか、日本が破局に陥るかは１週間で決まると思っていた。しかし１週間たっても１カ月たっても、半年たってもどちらに転ぶか分からない不安定

３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。終わりが見えない原発事故の半年を振り返った。 ◇水との闘い、壁に 半年の収束作業は「水との闘い」の連続だった。今なお、最大の課題となっている。 水は、核燃料を冷やして再臨界を防ぐと同時に、放射性物質を閉じ込める作用もある。１～３号機では全電源喪失から冷却水の供給が止まり、原子炉内が「空だき」になった。燃料棒と炉水の化学反応で水素が発生、水素爆発が起き、原子炉建屋が壊れた。 事故当初は、核燃料を冷やすため、あらゆる手段で原子炉や使用済み核燃料プールに水が注ぎ込まれた。自衛隊ヘリ、消防の放水車、コンクリートポンプ車などがかき集められ、海水を注入し続けた。一方でこ

東日本大震災に加え、東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県。第１原発が立地する大熊町や双葉町は全町避難を余儀なくされた。事故からもうすぐ半年。古里を奪われた人々の望郷の思いは募る。 ◇全町避難の大熊・双葉－－慣れぬ土地で半年 背丈ほどの雑草に覆われた庭。倒れた家具。食器が散乱したキッチン－－。「これが本当に俺の家なのか……」。今月１日の一時帰宅で半年ぶりに戻った我が家は、変わり果てていた。 大熊町夫沢の佐藤洋一さん（６２）の自宅は、第１原発の南２．５キロにある。妻道子さん（６２）と７３年に結婚。富岡町から道子さんの故郷に移り住んだ。 単身赴任の佐藤洋道さん（手前）が帰ってくると子供たちは父親の背中を我先にと争うようによじ登る＝福島県喜多方市で２０１１年９月４日、須賀川理撮影 ８９年に運送と産業廃棄物処理の会社を設立し、自宅も建てた。長男洋道さん（３７）ら３人の子も会社を手伝ってくれるよ

電力使用制限令の対象外だった中部電力管内でも、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が停止して電力不足が懸念されたが、節電意識が高まり、使用電力は前年より減った。７～８月の中部電の「でんき予報」で需給状況が「やや厳しい」とされたのは８月９日の１回だけ。他の日は全て「安定」だった。 中部電の三田敏雄会長は「自動車業界が木・金曜に休業し、多くの企業や家庭が節電を心掛けた効果が大きい」と分析している。トヨタ自動車など自動車業界が休業した木・金曜のピーク電力は月～水曜に比べて平均１６０万キロワット低かった。 トヨタは、震災直後の休業分を取り戻すため、９月から木曜の工場稼働を再開した。中部電幹部は「過去には９月に電力消費のピークを迎えたこともある。トヨタの木曜操業もあり、暑さが落ち着くまで安心できない」と気を引き締めている。【丸山進】

東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅は、菅直人首相（当時）の「お盆までの希望者全員入居」の目標には間に合わなかったものの、６日現在の国のまとめでは、必要と見込まれる約５万２０００戸の９４％が完成した。だが、入居率は８３％にとどまり、国の想定と現実との間に落差が出ている。台風１２号は紀伊半島などに甚大な被害を及ぼし、またいつ大規模地震・津波がやってくるか分からない。今回の大震災を教訓に、被災者の要望に柔軟に応えられるよう、国や自治体は普段から協議を重ね、選択肢を検討しておくべきだ。 一般的に、国や自治体は大規模災害時にまず、建築基準法で設置期間が基本的に２年３カ月までとされる「仮設住宅」への入居を勧めている。続いて、自宅再建が困難な被災者には、公営住宅法に基づき国の補助を受けて自治体が建設する「災害公営住宅」（復興住宅）への入居をあっせんする。だが、大津波で海岸に近い平地は、がれきの海とな

九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社の第三者委員会の中間報告で、５月のインターネット中継でも佐賀県の古川康知事側が九電側に意見投稿を求めていた疑いが発覚した。新たに二つ目のやらせ要請疑惑が浮上したことで、知事の責任問題が県議会で再燃するのは必至。知事のこれまでの説明が食い違うことも第三者委は指摘しており、自らの責任はないと主張する知事に対し、辞任を求める声も出ている。 知事はこれまで、県議会の原子力安全対策等特別委員会で、自らの発言について「項目は合っているが趣旨やニュアンスが違う」と説明。古川知事と面談した九電幹部３人も同様の釈明をし、知事は一通りの説明は済んだとの認識を示していた。 しかし、同特別委員長である石丸博・自民党県議団会長は「報告の中に知事の話と異なることがあれば、委員からの要請に従い当然知事を再度呼ぶことになるだろう」と話した。これまで古川知事と九電幹部の説明が

東京電力が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示した問題で、東電は８日、事故原因や背景を調べる政府の事故調査・検証委員会（事故調、畑村洋太郎委員長）に対しては、塗りつぶしていない手順書を開示していることを明らかにした。 東電は黒塗りにした理由を「核物質防護上の問題」などと説明しているが、原発事故担当の園田康博政務官は「民間企業の資料なので政府として非開示理由を精査することは難しい。手順書は事故調が責任を持って調べる」と述べた。【関東晋慈】

東京電力福島第１原発事故で避難措置がとられている福島県の１２市町村で、自治体外での生活を強いられている住民が８月末時点で計１０万１９３１人に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発周辺では年間の積算放射線量が５００ミリシーベルト超と推計される地点もあり、帰郷の見通しは今も立たない。原発から離れた地域でも、風評被害による観光客激減や経済の低迷などが続き、事故から半年たっても福島は全域が影響に苦しんでいる。 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域がある１２市町村に、原則８月３１日現在で、自治体外で生活する住民数を聞いた。南相馬市の２万５１８４人が最多で、浪江町の２万１１５人が続く。 文部科学省の推計では、警戒区域内では３５地点で年間放射線量が２０ミリシーベルトを超えた。緊急時避難準備区域でも、除染は帰郷への大きな課題となっている。これらの地域では８日現在で小中学校計１６校が休校し、子供

東日本大震災の復興に充てる１１年度第３次補正予算案で、厚生労働省が一般会計総額で約６３００億円を要求することが８日、分かった。被災者が長く働けるよう、被災自治体に新基金を創設することなどが柱で、これに約１５００億円を求める。１年以上の雇用契約を結んだ企業などへの助成金に充てる。各都道府県に既設の雇用創出基金も震災・円高対応として２０００億円積み増し、双方で１０万人弱の雇用確保を目指す。被災地の地域医療再生や、介護施設整備などにも充当する。 被災地では１０月中旬以降、特例で６０日間延長され２１０日となった失業手当の給付期限を迎える人が出始める。そこで同省は長期雇用に結びつく新基金が必要と判断した。新基金は岩手、宮城、福島などの被災県と、各県内の希望する市町村に設ける。企業への助成は最長３年程度で、助成額は従業員１人あたり合計１００万～２００万円を想定している。 県に設置する基金では、農林水産