【北京・成沢健一】中国・北京市の住宅街で６日夜、独高級車ＢＭＷを無免許で運転していた１５歳の少年が前方の車に追突しそうになったことに腹を立て、相手の夫婦を殴る騒ぎがあった。８日付の北京紙「新京報」によると、少年は著名な歌手の息子で、独高級車アウディを運転していた山西省の社長の息子とともに「誰が１１０番通報できるか」と叫びながら夫婦を殴り続けたといい、ネット上では特権階級への批判が強まっている。 少年の父親は人民解放軍に所属するテノール歌手の李双江氏。ＢＭＷにはナンバープレートがなく、人民大会堂の敷地内に入るための通行証が車内に置かれていた。 殴られた男性は額や後頭部を１１針縫う大けがをし、女性も頭部を負傷した。少年ら２人は３分間殴り続けた後、現場から逃げようとしたが、付近の住民が車で妨害。アウディを運転していた若者は「２０００元（約２万４０００円）を渡すので道を開けてくれ」と頼んだものの拒

国民生活センターのテストで「信頼できない」とされた放射線測定器＝東京都港区で２０１１年９月８日、水戸健一撮影 国民生活センターは８日、１０万円未満の放射線測定器９種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表した。 センターは６月下旬、通信販売のサイトでいずれも中国製とみられる９商品を購入。大気中の値を測ると、９商品ともに国際規格を満たした測定器の値より高く、４倍近いものもあった。また毎時０．０６マイクロシーベルト以下の低線量を正しく測れなかった。セシウム１３７を照射すると、９商品ともに実際の数値より低い値を示し、線量に比例してばらつきが拡大。実際の数値との誤差は３０％を超えた。 センターの石崎行男課長は「安価な商品の精度は低く、食品や飲料水の測定はできない」と話した。 ９商品は以下の通り。ＡＫ２０１１▽ＢＳ２０１１＋▽ＤｏｓｅＲＡＥ２　ＰＲＭ－１２００▽ＤＰ８０２ｉ▽ＦＪ２０００

米国やオーストラリアなど９カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の第８回拡大交渉会合が８日、米シカゴで開幕、１５日までの会期中に協定草案の内容について合意を目指す。ただ、関税撤廃問題などで各国の思惑が交錯しており、交渉は難航しそうだ。 ９カ国は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での「大枠合意」を目標としている。原則撤廃を掲げる関税についても一定の合意にこぎ着けたい意向だ。 しかし、労働や知的財産など多くの分野で意見の隔たりが埋まらず、６月のベトナムでの前回交渉では草案の最終合意に至らなかった。関税撤廃をめぐっても、段階的撤廃や重要品目の例外措置を求める国が相次ぎ、交渉に停滞感が出ている。１１月までに日本が参加表明をするのは困難な情勢だ。（共同）

新司法試験合格発表で、掲示板に自分の受験番号を見つけ、記念写真を撮影する受験者ら＝法務省で２０１１年９月８日、手塚耕一郎撮影 法務省は８日、法科大学院の修了者を対象とした６回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０６３人（男性１５８５人、女性４７８人）で昨年より１１人減。合格率は２３．５％と５回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が０２年に閣議決定した「合格者３０００人」には今年も届かなかった。 社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者（３年）コースの合格率は１６．２％で、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの３５．４％の半分以下にとどまった。 受験資格は修了から５年間に３回。未修者コース１期生を含む０６年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の４９．６％に当たる計２１８８人が合格。未修者に限ると３９．５％だった。司法制度改革審議会の意見書（０１年）は修了者の７～８割の合

八重山教科書：地区教委協　育鵬社版採択せず >>電子号外PDF（815KB） [画像を拡大] 社会 2011年9月8日 19時38分Tweet(2時間11分前に更新) 八重山地区の中学校公民教科書採択問題で、石垣、竹富、与那国の３市町の全教育委員でつくる地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）は８日、多数決で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択しないことを決めた。

記録が残る中で最古の南海地震「白鳳地震」（６８４年）が、東南海地震と連動して発生していたことを裏付ける新たな証拠が、産業技術総合研究所の藤野滋弘・元特別研究員（現筑波大助教）らの地層調査で見つかった。甚大な被害をもたらす連動型地震の周期を知る上で重要な手掛かりとしている。９日から水戸市で開かれる日本地質学会で発表する。 南海地震は、駿河湾－四国沖の「南海トラフ」が起こす海溝型地震。過去、約１００年周期で繰り返してきたが、隣接する東南海地震の震源域が同時に動く（連動）場合は巨大化することから、連動型の周期を知り、発生に備える研究が進められている。最近の連動型は１７０７年の宝永地震だ。 白鳳地震を記録した日本書紀には、現在の高知県が被災したとの記述があるのみで、東南海地域の被害は記されていない。しかし、この地震がもたらした津波被害をうかがわせる遺構が東海・東南海地域で見つかっており、東海・東南

男性用シャンプー商戦が盛り上がっている。メーカーは頭皮を洗って毛髪を強くし、抜け毛などを防ぐ効果を提案、薄毛が気になる中年男性の関心を呼んでいる。女性向けシャンプー市場が飽和状態の中、企業は高収益を期待できる男性向けの需要掘り起こしに懸命だ。 大塚製薬は８日、男性用シャンプー「ＵＬ・ＯＳ（ウル・オス）薬用スカルプシャンプー」を１３日から発売すると発表した。地肌を傷めずに頭皮の皮脂や汚れを取り除く成分を配合。３０代後半～４０代の男性がターゲットで「健康的な頭皮に導く」（桜井千秋執行役員）とアピールする。値段は３００ミリリットルで１５７５円と通常のシャンプーより高めだが「この世代は良いものには金を使う」と強気だ。 ０８年は７６億円だった男性用シャンプーの市場規模は、１０年に１１２億円と約１・５倍に拡大。背景には単価が高いスカルプ（頭皮）シャンプーが販売の半数以上になったことがある。先駆けはアン

印刷 　山岡賢次消費者担当相がマルチ商法企業から献金を受け取っていた問題について、山岡氏は８日午前の記者会見で「（献金の）中身を一つ一つ見ているわけではない。合法的に運営されているビジネスだという認識はあるが、誤解されないように、もう受けないようにしている」と釈明した。 　業界とかかわることになったきっかけについて山岡氏は、後輩議員が立ち上げようとしていた議員連盟について、ある会合で「一時的に会長をやってください。仕事はしなくて結構です」などと頼まれ、「内容も名前も定かでなかったが引き受けた」と説明。後で「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」＝解散＝とわかったと説明した。 関連記事大型マルチバン「Ｔ５」、被災地支援に提供　ＶＷジャパン(4/4)〈kotobank・用語解説〉マルチブレンド〈kotobank・用語解説〉マルチ音源［multitimbresoundmodule］

九州電力の「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会（郷原信郎委員長）は８日、佐賀県の古川康知事が九電幹部と面談した際の発言が、やらせメールの発端となったと認定する中間報告書をまとめた。 古川知事はこれまで、「やらせは要請していない」と否定し、九電幹部らが作成した知事発言メモについても、「内容やニュアンスは真意と相当違う」と批判。九電幹部も「不正確なメモだった」と説明してきたが、第三者委の認定はこうした見解を覆す結果となった。 第三者委は、やらせの原因分析や再発防止策などをまとめ、９月末に最終報告書を九電に提出する。

ニュース 松本潤&小出恵介、蜷川演出で寺山ワールドに挑戦 （9月8日） 寺山修司の作品を蜷川幸雄が演出する舞台「あゝ、荒野」の制作発表会見が７日、都内で行われ、主演の松本潤と、小出恵介、勝村政信、黒木華、演出の蜷川が登壇した。（9月8日） [全文へ] 映画ニュース 鈴木福&劇団ひとり、踊るペンギン父子に （9月8日） 11月公開のアニメーション映画「ハッピー フィート２ 踊るペンギン レスキュー隊」の日本語吹替版キャストを、劇団ひとりと、人気子役の鈴木福が務めることが決定した。 （9月8日） [全文へ] 映画ニュース 向井理、初主演映画ひっさげ母校凱旋 （9月8日） 向井理の初主演映画「僕たちは世界を変えることができない。But, we wanna build a school in Cambodia.」のプレミア試写会が７日に明治大学駿河台キャンパス（東京都千代田区）で開催され、向井

東京電力の原発事故以来、日常的に「放射性物質」というものに向き合わなければならないようになりました。 わたしは原発から比較的遠い地域（東京）に住んでいるため、環境中の放射性物質よりも、子供の口に入る食品中の放射性物質が気になります。 個人的にもっとも気になる２点、 −どのような食べ物から、どれくらいの放射性物質が検出されているのか？ −何を、どれくらい食べたら影響が出るのか？ について、わたしなりに調べてみた結果をまとめてみます。 どのような食べ物から、どれくらいの放射性物質が検出されているのか？ 食品中の放射性物質の量は、自治体等によって検査されています。 そして、その結果は以下で見ることができます。 農林水産省／厚生労働省（食品中の放射性物質の検査結果） 毎日更新されているので、気になる方はこのサイトをブックマークしておいて、ときどきチェックしておくといいかもしれませ

教育 教科書の一本化協議　教委協会きょう臨時総会2011年9月8日  Tweet 【八重山】２０１２年度から中学校で使用する社会科公民教科書について、同一採択地区の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会が異なる教科書を採択した問題を受け、３市町教委の教育委員全員が参加する八重山教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）は８日、石垣市内で臨時総会を開き、一本化に向けた協議を行う。 　教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）は「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を無記名投票で選定。石垣市と与那国町の両教委は協議会の答申通り育鵬社版を採択したが、竹富町教委は育鵬社版を不採択とし、投票で２位だった東京書籍版を採択した。 ３市町教委の採択教科書が一本化できなかったことから、協議会は県教委の通知を受けて役員会による再協議を行ったが決裂し、合意形成できなかった。 次の記事

教育 実質審議なく投票　公民教科書わずか５分2011年9月8日  Tweet 【八重山】「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版公民教科書を非公開、無記名投票で選定した８月２３日の教科用図書八重山採択地区協議会の全容が７日、関係者のメモや証言で分かった。公民教科書の協議は２人しか発言せず約５分で終了し、実質的な協議がないまま投票に持ち込まれた。現場教員が務める調査員の報告について「外部に書かされたもの」と発言し、報告の信ぴょう性に疑問を呈する委員もいた。 玉津博克会長は最初に選定作業を行った国語の審議中「この場は思い切り議論をする場ではない。自分が選んである教科書について、お互いがどういう観点から選んだのか、意思表明する場所だと思っている」と発言し、議事を進めた。 さらに「自分が何を推薦するか言わないといけないのか」という委員の問いに「できれば教科書名を言わないでほしい」とし、全ての

教育 全県でも５７％反対　教科書問題・本紙世論調査2011年9月8日  Tweet 「つくる会」系教科書採択について　八重山地区の教科書採択をめぐる問題について琉球新報社は６日までに、県内全域に住む２０代以上の一般男女５１６人を対象に世論調査を実施した。「『新しい歴史教科書をつくる会』系の教科書採択についてどう思うか」との質問で「ぜひ採択してほしい」（２・３％）「採択してもいい」（１１・８％）と賛成の意思を示した人が１４・１％だったのに対し、「絶対に採択してはならない」（１８％）「あまり採択してほしくない」（３９・７％）と反対している人が５７・７％を占めた。回答者の約６割が採択に反対しており、「つくる会」系教科書反対の意思は、八重山地域だけでなく全県に広がっている。 本調査は、本紙が八重山地区の住民を対象とした世論調査（７日付掲載）と同時実施。本調査の対象者には石垣市の住民も含むが、双方

社説 教科書と民意　歴史に禍根残さぬ見直しを2011年9月8日  Tweet 次代を担う児童・生徒が学ぶ教科書の選定には、地域の歴史や特性が考慮される。だからこそ、可能な限り小規模な範囲で採択される制度が確立されている。県内は６地区に分けて決められる。 　住民の意向を反映することは、「開かれた採択」を求める教科書採択制度の趣旨に合致する。 　八重山地区の「公民」教科書の採択問題で、石垣、竹富、与那国の３市町の住民が鮮明な意思を表した。 　愛国心を強調し、改憲志向が強い「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書採択に関する琉球新報社の世論調査で、八重山住民の６１・３％が反対し、容認する２２％を大幅に上回った。 民意と育鵬社を選んだ八重山採択地区協議会、これを追認した石垣市、与那国町の両教育委員会との乖離（かいり）が鮮明になった。八重山にふさわしくないとして、民意は採択見直しを鋭く迫っ

防衛副大臣、普天間持論くつがえす 政治 2011年9月8日 09時58分Tweet(35分前に更新) 【東京】渡辺周防衛副大臣は７日、米軍普天間飛行場移設について「野田内閣の一員に就任したのだから、政府方針と同じ方向性で考える」と記者団に述べ、名護市辺野古移設に従う考えを示した。渡辺氏は、昨年日米合意した５月２８日付の自身のブログで「戦後６５年を経て、今も基地を造らなければならないのか」と記し、新基地建設に疑問を投げ掛けていたが、持論を翻意にした格好だ。 ブログでは「独立国家に８５もの基地が存在する関係から脱却して日米新時代を築けると信じている」と指摘。「わが国の自衛隊が沖縄を拠点に国家防衛を担う」とし、在沖米軍の縮小を望んでいるとも受け取れる内容を記していた。 渡辺氏は７日、「個人的に過去書いたことは消せないが、（日米同盟が基軸という）政府方針と同じだ」としつつ、「防衛相の指示の下、防衛

八重山教科書：全教育委員きょう協議 社会 2011年9月8日 09時59分Tweet(10時間0分前に更新) 八重山地区の中学校教科書の採択問題で、３市町の全教育委員でつくる地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）が８日、地区内の公民教科書の一本化に向けて臨時総会を開く。本紙調べでは、全１３委員のうち過半数の８委員が育鵬社版教科書を選んだ石垣、与那国２市町の採択に否定的で、協議次第では、同協会総会が「採択やり直し」の場になる可能性がある。一方、県教育庁が同地区の採択分裂を重く見て同日の総会に法解釈などを支援する「審判役」として立ち会うことも７日までに分かった。（又吉嘉例、渡慶次佐和） 同協会会長の仲本市教育委員長と竹富町の竹盛洋一教育委員長、与那国町の入慶田本朝政教育委員長は７日、市内で総会の進め方について協議。採択された公民教科書について全委員の意見を聞き、事態打開に向けて実質

八重山教科書：一本化へ県教育庁同席 八重山地区における教科書採択の流れ [画像を拡大] 社会 2011年9月8日 09時45分Tweet(47分前に更新) 八重山地区の中学校教科書採択問題で、県教育庁義務教育課が８日の同地区教育委員協会の臨時総会に立ち会う。同課は「あくまでも採択の権限と責任は地区にある。（採択の是非など）内容には踏み込まない」とするが、採択結果が分裂したまま、全国初の法令違反の状態が続く同地区の異常事態を重く見た異例の対応。「一本化に向け“レフェリー（審判）”の立場で同席する」（同課）と法令解釈などで支援し、事態解決を促す構えだ。 同課は採択地区協議会などの経緯を踏まえながら、「異なる決議だからといって、どこ（の市町）が違反しているという話にはならないし、（互いを批判し合うだけの議論に）終始してもいけない。総会では一本化に向けた協議ができるよう、審判役となって法律の説明を

福島応援店出店を断念　福岡市のマリノア１７日開店予定　農産品販売　反対メール相次ぎ 2011年9月8日 10:07 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 東京電力福島第１原発事故後の風評被害に苦しむ福島県の農家を支援しようと、福岡市内で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が７日、取りやめになった。企画者側によると、計画発表後に「福島のトラックが来るだけで放射能を運んでくるだろう」といったメールや電話が相次いだことが原因という。新たな出店先を探すが、被災地を応援しようという試みに水を差された。　「応援ショップ」は福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」内の農産物直売所「九州のムラ市場」の一角約２０平方メートルに開設する計画だった。ムラ市場関係者によると、メールや電話は約２０件で「出店をやめないなら不買運動を起こす」や「危ないものを売るとはどういう了見だ」などの内容も含まれる

【ニューデリー杉尾直哉】インドの首都ニューデリーの高裁爆破事件（７日）で、捜査当局は、犯行声明の電子メールがインド北部のカシミール地方のインターネットカフェから送られたことを突き止めた。民放ＮＤＴＶによると、当局はカフェ経営者ら３人を拘束し、事情を聴いている。このメールがいたずらだった可能性を含めて調べているという。 犯行声明は、バングラデシュやパキスタンを拠点とする過激派組織「ハルカトゥル・ジハード・イスラミ」（ＨＵＪＩ）を名乗り、ＮＤＴＶなど複数の報道機関に送られた。０１年１２月のインド国会襲撃事件で死刑判決を受けたカシミール出身者を恩赦にしなければ、「最高裁も爆破する」との内容。今回の犯行は、恩赦をかえって難しくするため、犯行声明の真偽を問う声が治安問題のアナリストらからも出ている。

四国電力の洲之内徹副社長は８日、東京都内で記者会見し、電気料金の値上げ問題について「現時点では考えていない」と述べ、否定的な考えを示した。ただ、原発再稼働が進まず、中長期にわたって火力代替が続くなど電源構成が変化する場合には値上げの検討も示唆した。 同社は伊方原発１、３号機（愛媛県伊方町）の２基を定期検査で停止、火力発電のたき増しで対応しているが、「（コスト増は）値上げでなく、社内の効率化努力などで吸収する」としている。

【2011/9/18 修正】 私が福岡市美術館の外観を撮影していた際、警備員に「外観の撮影は禁止」と制止されたことについて、美術館を強く批判する文章をこのエントリーに載せていましたが、美術館からの回答でこの件は決着したので文章はすべて削除します。

福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害を受けた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えていることが分かった。 津波被害のなかった地域でも、２０％が農地の放棄や他の利用を検討している。市企画経営課は「津波被害のない農地も稲の作付け制限があり、雑草で荒れている。放射能の影響で将来が見えないためではないか」と分析、離農者増加を懸念している。 市が６月２１～２９日、福島第一原発に近い小高区、その北側の原町区などの計５０１２世帯にアンケート用紙を郵送、３０１７世帯が回答した。市によると、市内の農地は計約６７９１ヘクタール。 市のまとめによると、津波被害を受けた地域では、「今後の農地の使用希望」に関する質問に、「農地として使用しないため、手放したい」との回答が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％あった。

難しい質問ですね！　以下はすごく個人的な解釈として聞いていただけたら幸いです。 図書館情報学とは、たくさんある情報をどのような形で加工し、提供したらよいのか、 というものを研究する学問だとわたしは思っています。 そのままでは使えない情報をどのように組み合わせて 使える「知識」としていくか、というところです。 これは「知識情報学」だ、と言われるかもしれませんが わたしは内容的には同じようなものだと思っています。 Library Scienceの直訳としての「図書館情報学」だと 図書館に限定されるように思われがちだから、 「知識情報学」という名前が生まれたのではないかと。 ですので、「図書館情報学」といっても図書館のことだけを研究する分野ではありません。 情報をどのようにわかりやすく分類して保存していくか、ということだったり、 どのような検索システムがあれば情報に簡単に

東日本大震災で被災した中小企業の施設や設備の復旧を支援する補助事業の説明会が七日、日立市内であり、県北の経営者ら三十二人が参加した。いまだ復旧のめどが立たないなど、参加者から悲痛な声が上がった。 事業は、被災地の中小企業で構成するグループが復興事業計画を作成し、県から認定を受けると、施設などの復旧費用の二分の一を国、四分の一を県が補助する仕組み。

国内有数のアカウミガメの産卵地で知られる三重県紀宝町と御浜町の七里御浜で、ふ化前後の卵や子ガメが台風１２号の雨と高潮で、全滅した可能性が高いことが、紀宝町ウミガメ公園や環境省熊野自然保護官事務所（和歌山県新宮市）の調べでわかった。 同公園によると、両町ではアカウミガメが例年五月から八月にかけ、二百～千個がふ化する。今年は親ガメが六月十二日に初上陸し、八月十九日までに二十五頭が上陸、十五頭が約百個ずつ産卵した。例年は八十～九十日でふ化、子ガメは四日ほどで地上にはい出て海へ向かう。ふ化直前の卵は水を数時間かぶると窒息するが、台風の高潮、雨が二日以降、三日間続いたため生存が絶望的という。 産卵場所が波をかぶらなかった場合でも、流木が砂浜に大量に散乱しており、子ガメが海までたどり着くことは難しい状況。現地を見回った同公園飼育管理員の斎藤宏恭さん（２２）は「全滅する悪条件がそろいすぎている」と肩を落

東日本大震災による津波で「生活の場」だった個人商店を失ったのに義援金を給付されない被災者がいる。義援金の配分は自治体などの規定で住居の全半壊世帯に限られ、商店は対象外だからだ。宮城県気仙沼市の離島、大島で土産物店を流され家財道具も失った女性は「家があるとの理由で１円の支援もない。私は被災者ではないんですか」と訴える。岩手県山田町は個人事業者に独自の義援金支給を始めるが、こうした自治体は一部にとどまり、被災者を支援する弁護士らは「復興のため個人事業者にも支援を」と求めている。 大島の菊田節子さん（７５）の土産物店は、フェリー乗り場がある「浦の浜」にあった。１９６７年、浦の浜と島の山頂を結ぶリフトが開業し、乗り口近くに義父が開店。後継ぎだった夫義勝さんが１６年前に病気で亡くなり、菊田さん一人で切り盛りしてきた。 店の営業は毎年４月１日から１１月中旬。ひざの悪い菊田さんはこの間、約１００メートル

廃校となった学校の校庭には水害で使えなくなった家財道具などが山積みされていた＝和歌山県那智勝浦町で２０１１年９月８日午前９時１１分、宮間俊樹撮影 台風１２号で大きな被害を受けた和歌山県南部の被災地では、壊れた家具などの災害ごみの集積が始まっている。新宮市や那智勝浦町では仮置き場を確保し、受け入れを進めているが、今後も大量の搬入が見込まれる一方で処理のめどは立っておらず、県が支援に乗り出している。 那智勝浦町では、町内の漁港と中学校跡地の２カ所に仮置き場を設けた。産業廃棄物、一般廃棄物の区別なく受け入れており、既に高々と積み上がっている。新宮市でも、市内に仮置き場１カ所を確保し、委託業者が市内で収集した廃棄物を次々と持ち込んでいる。今後、一層の増加が見込まれるため、２カ所目の仮置き場の確保も検討している。 和歌山県は県内の各自治体に処理の支援を要請。焼却処理の受け入れ可能量を回答するよう求め

東京電力福島第１原発事故後の風評被害に苦しむ福島県の生産者を支援するため、福岡市西区の大型商業施設「マリノアシティ福岡」内に１７日オープンする予定だった同県産品の専門店が、計画中止に追い込まれた。「福島の汚染した農産物を持ち込むな」「不買運動を起こす」などの電子メールが相次いだことが原因という。 企画した市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」が８日、明らかにした。同グループによると、「ふくしま応援ショップ」は、マリノアシティ内の農産物直売所「九州のムラ市場」にブース出店する計画で、既にムラ市場側と契約書を取り交わしていた。 ショップでは生鮮品を取り扱わず、昨年収穫した原材料を使った加工品などの販売を予定。放射線検査をして安全を確認したうえで店頭に並べるとしていた。が、インターネット掲示板に計画に対する批判が集まり、４～５日にかけてマリノアシティ全体の不買運動を示唆するメールがマリノア

東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部が７日、明らかになりました。２日に開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもので、同委員会の川内博史委員長（民主党）が公表しました。会見には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。手順書はほとんどの部分が黒塗りされています。 手順書には、原子炉を緊急停止した後の圧力調整や格納容器の冷却、原子炉の冷却装置の使用などについて、当直長や運転員の操作内容が書かれています。 「原子炉圧力調整」の項目では、当直長が「ＳＲＶ（逃がし安全弁）による原子炉圧力制御指示」を行い、操作員が「原子炉圧力上昇時は、ＳＲＶを順次『手動開』又は非常用復水器使用により、原子炉圧力『■ＭＰａ（メガパスカル）』～『■ＭＰａ』に維持実施、報告」するなどとあります。（■は黒塗り部分） 提出された手順

電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。　（清水渡） 電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。 東電が｢長期政権｣ 電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると､1952年に発足した電事連の当初の事務局は｢総数約５０人｣でした｡しかし､たちまち体制は充実し､５６年には｢組織の強化に伴って､事務局の出向委員も急増し､総勢約100人まで拡大､電事連の事務局体制はここに確立し､本来的な機動性を発揮するようになった｣としています｡ 歴代会長名すらも

在日米軍の兵士や軍属らが引き起こした事件・事故が、１９５２年度から２０１０年度までに２１万件近くにもおよび、日本人の死者は１０８８人にのぼっていることが７日までに明らかになりました。昨年も死亡事故を含め５７３件発生しています。現行の日米安保条約の原型である旧安保条約の調印（１９５１年）から８日で６０年を迎えますが、現在でも米軍による犯罪・事故が後をたちません。 旧安保条約調印６０年 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に、防衛省が資料を提出したもの。旧安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２０万８０２９件となっています。うち米軍関係者が公務中に起こしたのは４万８５０４、公務外が１５万９５２５です。これによる日本人の死者は、公務中の場合が５２０人、公務外が５６８人です。米軍の施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれておらず、実際はこれを大きく上回ります。 ７２年の返還後も沖縄

支援から漏れ、「この国の正義はどうなったのか？」と憤りを隠さないリチャード・ダンバークレーさん＝米ノースカロライナ州ハムステッドで山科武司撮影 【ハムステッド（ノースカロライナ州）で山科武司】０１年９月１１日の米同時多発テロから１０年となるのを前に今夏、倒壊した世界貿易センタービルの跡地で救援や復旧に携わった消防士や作業員らの医療費が補償されることになった。だが、作業従事後にがんが発症した患者は「発症と活動の因果関係に根拠がない」として補償対象から除外され、救済から置き去りにされている。 今年１月に医療費補償法が成立し、７月に気管支疾患など補償の対象となる疾病が定められた。 大手電話会社の作業員だったリチャード・ダンバークレーさん（４９）はテロ当日、現場から数ブロック北で働いていた。すぐに現場に駆けつけ、消防士らと電源や電話回線の復旧に尽力した。「１日１６時間、４カ月間休まなかった」。０２

【ニューヨーク山科武司】米同時多発テロで航空機が突っ込んだニューヨークの世界貿易センタービルの跡地の呼称を、核爆発の爆心地を意味する「グラウンド・ゼロ」から、元の「世界貿易センター」に戻そうとの動きが出ている。 「もはや『グラウンド・ゼロ』と呼ぶべきではない」。「『グラウンド・ゼロ』で起きたことを忘れることは絶対にないが、『世界貿易センターと国立９・１１追悼博物館』と呼ぶ時期が来た」。ニューヨークのブルームバーグ市長は６日朝、マンハッタン南部（ロウアーマンハッタン）の再生計画に触れた演説でそう訴えた。 発言の背景にはロウアーマンハッタン地区のめざましい復興を受け、過去を払拭（ふっしょく）して再開発を促進したい実業界の思惑もある。０１年に３万人を割った地区住民数は現在５万６０００人に増え、１９２０年以来最大となった。０３年に７５００社にまで減った企業の数は８４００社を超えるまでに回復した。

野田佳彦首相は８日午前、就任後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第１原発を視察した。同原発内の緊急時対策室で「私は福島の再生なくして日本の再生なしと言ってきた。事故の収束は世界が望んでいる。克服できるかは皆さんがカギだ」と約２００人の東電社員らを激励した。 首相が同原発に入るのは、事故発生翌日の３月１２日に視察した菅直人前首相以来。東日本大震災の発生から半年が経過する１１日を前に、事故収束を最優先課題に位置付ける新政権の姿勢を示す狙いがある。 野田首相は同原発に先立ち、事故の対応に当たっている作業員らの拠点施設「Ｊヴィレッジ」を訪れた。現地で活動中の自衛隊員を激励後、百数十人の作業員らを前に「皆さんが最優先で国民のために事故収束に取り組んでいる。心から感謝を申し上げます」と述べ、深々と頭を下げた。 視察には鉢呂吉雄経済産業相、細野豪志原発事故担当相らが同行。同日午後には、福島県伊達市で放射

正直この質問にはウナりました．これはすごい．質問できることはレベルが高いとか言ったりしますが，ほんとだね．したほうがいいと心がけることとしないように心がけることを書きますと． （１）しないようにしてること： ・無駄に相手の領域を貶めないようにすること たまにいるんですよね．あ，あなたやってるの○○論なの，○○学なの，フフーンって．自分と「お作法」が違うから駄目だという人．これものすごくいっぱいいますね．偉い，沢山おベンキョーしてる人なんかがそういう匂いをプンプンさせていたりします．あるいは「批判」の意味を取り違えて無碍に相手を馬鹿にすることが大事だと思ってる人もいるみたいですが，ありゃ回りまわってあかん奴のやる事だと思ってます．結構いるんだよねえホント．そういう人と話すときはニコニコ笑ってますが心の中の黒い手帖に「こいつはダメ」と書き込んでます． ・領域違いだからって相手の言ってる

東電社長 現時点で政府の打診なし 東京電力の西沢俊夫社長は７日、福島市内で記者団に対して、放射性物質で汚染された土壌などの中間貯蔵施設について「国の方向が決まれば、それに対して最大限努力しなければならない。当事者の責任は認識している」と述べ、政府が福島第一原発などでの設置を依頼した場合、受け入れを前向きに検討する姿勢を示した。中間貯蔵施設の設置を巡っては、菅前首相が８月２７日、県内に設置する意向を示し、佐藤知事が「突然の話で、非常に困惑している」と不快感を示している。 西沢社長は「（政府と）放射性物質の技術的な処理については話し合いをしているが、（中間貯蔵施設が）具体的にここはどうか、というのはない」と述べ、現時点で政府から設置の打診はないことを明らかにした。ただ、国や県、地元自治体で原発内での中間貯蔵施設の設置について合意形成ができた場合、「それ以前に話があると思うので、我々として現状が

印刷 関連トピックス台風 　和歌山県太地町のイルカ追い込み漁で７日、今季の初水揚げがあった。１日に漁が解禁されたが、台風１２号で海が荒れていたため出漁を見合わせていた。太地いさな組合の漁船１２隻が午前５時１５分ごろ出漁。太地港の約２０キロ沖でハナゴンドウの群れを見つけ、畠尻（はたけじり）湾に追い込んで１４頭を水揚げした。 　組合によると、反捕鯨団体のメンバーとみられる数人が漁を見ていたが、直接の妨害行為はなく、混乱はなかったという。 　県が９〜４月、太地いさな組合（２３人）に、イルカや小型クジラ約２千頭の捕獲を許可している。 関連リンク太地のイルカ漁解禁　台風で見合わせ　県警は活動家警戒(9/1)イルカ漁の町、次々届くＤＶＤ　中身は批判映画　和歌山(2/28)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ和歌山〉伝統のイルカ漁、命への謙虚さ　東京の音楽家がＤＶＤに(15)和歌山県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ和歌山でも

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力のシビアアクシデント（過酷事故）に対する備えの甘さが現場の混乱を招き、初期対応の遅れにつながったことが、政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになりつつある　 全電源喪失で、ベントのための弁を開けなくなったため、バッテリーやコンプレッサー（空気圧縮機）を探したが、現場では備蓄状況さえ把握しておらず、調達に手間取った。 こうしたことから１号機の原子炉への淡水注入が始まったのは電源喪失から約１４時間後の１２日午前５時４６分。 ベントについても、吉田昌郎所長（５６）が１号機のベントの準備を指示してから、同日午後２時頃、ベントにこぎ着けるまで約１４時間を要した。「全交流電源が喪失するという想定外のシビアアクシデントに愕然(がくぜん)とした」。事故調のヒアリングに対し、ある東電社員はこう語ったという。 事故調の調査では、現場で指揮を執っていた吉田所長が１号機の

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力のシビアアクシデント（過酷事故）に対する備えの甘さが現場の混乱を招き、初期対応の遅れにつながったことが、政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになりつつある。 放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」に必要な機材が福島第二原発に誤配送されたり、現場責任者が第一原発１号機の緊急冷却を行う「非常用復水器（ＩＣ）」の停止を把握せずに事故対策を講じたりしていた。現場からは「東電本店のサポートが不十分だった」との不満も出ていたという。 同原発を津波が襲ったのは３月１１日午後３時２７分。海水ポンプ施設などが次々と冠水して機能を失い、原子炉を冷やせなくなった。現場では事故後、原子炉への注水と、格納容器内の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を大気に放出する「ベント」の準備に全力が注がれた。 しかし、電源車やバッテリーなど、本店に手配した機材は、震災による道路状況

歌手の小田和正さんが、岡山市公園協会の依頼で岡山市南区の市浦安総合公園西地区に植樹した苗木１本が、都市公園法に基づく市の許可を得ていないと市からクレームを受け、約１２キロ・メートル離れた別の公園に植え直されていたことが分かった。 市公園協会によると、小田さんは７月２９、３０日の２日間、浦安総合公園内の市総合文化体育館でコンサートを開催。同２８日、岡山を訪れた記念にと同協会に求められカイノキの苗木を植えた。都市公園のため、植樹する際は事前に公園管理者の市の許可を得るか、植樹木の寄付が必要で、同協会は植樹当日、寄付手続きをしたが、「書類に不備がある」として市に受理されず、未許可のまま植樹した。 その後、市から「このまま植えておくわけにはいかない」と指摘され、苗木は今月６日、同市東区の西大寺緑花公園に移植された。 同協会は「植樹を中止すると小田さんに迷惑が掛かると思った。事務手続きにミスがあり、

【ワシントン＝向井ゆう子】民主党の前原政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、ワシントン市内で開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、日米同盟の深化や日本の国際平和協力活動の強化に向け、武器輸出３原則を見直し、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準も緩和する必要があるとの考えを表明した。今後、野田内閣での安全保障協議で主要な論点となりそうだ。 前原氏の訪米は、今月２１日からニューヨークで始まる国連総会の一般討論演説にあわせて訪米する野田首相の「地ならし」の意味合いが強く、日米同盟を外交の基軸として重視する新政権の姿勢を改めてアピールする狙いがある。 前原氏は講演で、「自衛隊の国連平和協力活動（ＰＫＯ）の参加実績は改善の余地がある。法的側面の課題を解決する必要がある」と指摘。特に、武器使用基準に関して、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるように」緩和するべきだと訴え

枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

控訴審逆転！！「サトウの切り込みは特許侵害」 切り餅をめぐって越後製菓と訴訟になった佐藤食品工業の切り餅 Photo By スポニチ 切り餅を形よく焼き上げるために入れた「切り込み」について特許権を侵害されたとして、業界２位の越後製菓が同１位の佐藤食品工業に製造差し止めや約１４億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁の飯村敏明裁判長は７日、特許侵害を認めなかった昨年１１月の１審判決から一転、越後製菓側の主張を認める中間判決を言い渡した。ライバル企業のドロ沼訴訟はいびつな膨らみを帯びてきた。 知財高裁のジャッジは“正解は、越後製菓！”だった。０９年４月、越後の提訴によって起きた、業界トップと２番手の訴訟。飯村裁判長は「佐藤の切り込みは越後の発明の技術的範囲に属する」と１審判決を覆した。 　越後の切り餅には、焼き網に置いたとき一般的に側面となる面に、ぐるりと全周切り込みが入っ

「東北の野菜捨てて」武田教授発言に賛否両論 読売テレビ（大阪市）が４日に放送した討論番組「たかじんのそこまで言って委員会」の中で、原発問題を専門とする中部大の武田邦彦教授（６８）が放射能汚染の現状について、岩手県一関市を例に挙げ「青酸カリがまかれた」などと発言したことが７日、騒動に発展した。同市の勝部修市長（６１）は武田教授に抗議のメールを送信。しかし、一関市役所や読売テレビに寄せられた意見のうち、半数以上は教授の発言を支持するものだった。 震災後、テレビや著作などで原発問題についての過激な発言を展開している武田教授。番組では「子供相談室」コーナーで、小学４年の男子児童から寄せられた「東北の野菜と牛肉を食べたらどうなるの？」という質問に答える形で発言した。 開口一番に「健康を害しますから出来るだけ捨ててもらいたい。畑に青酸カリがまかれた（ようなもの）」と語ると、「一関市には放射性物質が落ち

「学校前にバス待機」「全員が避難できた」　石巻・大川小 亡くなった児童の保護者らが「ここに避難させてほしかった」と訴える学校近くの山道。校舎（奥）から歩いて数分の距離だ＝８月２８日、石巻市釜谷 東日本大震災の津波で全校児童１０８人の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になった石巻市大川小の惨事から、間もなく半年がたつ。河北新報社の取材に応じた児童や住民らの証言で、当時は現場にスクールバスが待機していたことや、高台への避難を相談していた状況が浮かび上がった。学校管理下で児童が犠牲になった事例として戦後最悪とされる今回の被害は、避けられた可能性もあると指摘する関係者もいる。（藤田杏奴、野内貴史） 　保護者らによると、地震が起きた午後２時４６分は下校時間の直前で、スクールバスが待機していた。関係者は「バスで避難すれば助かった可能性もある」と指摘する。 　２年生の息子を迎えに来た父親（３９）は午後３

河北新報社に新聞協会賞　編集部門震災報道を評価 日本新聞協会（秋山耿太郎会長）は７日、２０１１年度新聞協会賞の受賞者８件を発表した。編集部門では河北新報社の「東日本大震災」（代表・太田巌編集局長）など６件が選ばれた。受賞者は１０月１８日、京都市で開かれる第６４回新聞大会で表彰される。 　河北新報社の大震災報道は、国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９．０の激しい揺れに見舞われた３月１１日の発生直後から、多面的に展開している。 　被災地の実態や、長期の避難生活を強いられた被災者の切実な訴えを丹念に伝える一方、ライフラインの復旧状況、支援活動など被災者が必要とする生活関連情報を連日、詳細に紹介し続けた。 　連載「証言３．１１大震災」や「ドキュメント大震災」では被災者の体験談に基づき、未曽有の災害を記録、検証した。「焦点３．１１大震災」は被災地が直面するさまざまな課題を掘り下げた。 　苦境の中

石巻市教委事故報告書　聞き取り調査９割が子ども 石巻市教委が男性教師の聞き取り調査を基に作成した報告書 東日本大震災の津波による宮城県石巻市大川小の惨事で、市教委が５月にまとめた事故報告書は、聞き取り調査対象者２８人のうち子どもが２５人と９割を占めた。大人と比べて記憶が曖昧になりがちな子どもへの聴取は、慎重に事実を引き出し、正確に記録することが求められる。市教委は聴取を録音せず、証言メモも報告書作成後に廃棄するなど、専門家からは調査の在り方に疑問の声も出ている。 　市教委によると、児童の聞き取りは市教委の職員と担任が分担した。「心理的な負担をかけない」（学校教育課）という理由で録音や録画は行わず、聴取中はメモもできるだけ控えたという。 　同課は「児童との信頼関係を重視した。その場でメモを取らなくても、報告書の中身がよければ問題ない」と説明するが、保護者の了承なしに聴取された児童もいた。 　

原発事故　幼い子ほど強いストレス　福島大が調査 福島第１原発事故などが福島県内の子どもに与えている影響を調べている福島大共生システム理工学類の筒井雄二教授（実験心理学）は７日、小さい子どもほど強いストレスを感じているという調査結果を公表した。筒井教授は「放射線に対する保護者の不安が子どもに影響している。親もストレスをためこまないようにすることが大切だ」と話した。 　福島、郡山両市の小学校や幼稚園、保育所に通う児童・園児１３２２人の保護者が協力。６月から７月にかけての１カ月間の子どもの睡眠状態や行動、食事の様子などを質問票で回答してもらった。回答を数量化して分析した。 　分析結果では、小さい子どもほど、物音におびえたり、怒りっぽくなるフラストレーション反応を示す傾向が多くみられたという。抑うつの症状はあまりなかった。 　保護者についても「洗濯物を外で干すか」「子どもにマスクを着けさせているか

仙台城跡、大広間整備へ　市教委が基本設計案 仙台市教委が作製した整備イメージ図。中央やや左に騎馬像があり、その右に大広間跡が広がる 国史跡の仙台城跡（仙台市青葉区）で、本丸大広間の遺構を基に平面の野外展示施設が整備されることが７日、決まった。市教委が同日開いた「青葉山公園にかかる仙台城跡整備委員会」（委員長・入間田宣夫東北芸術工科大教授）で基本設計案を示し、承認を得た。大広間の規模や配置が浮かび上がり、仙台藩祖伊達政宗が築いた城の最重要建造物を体感できる空間になりそうだ。 　展示施設の予定地は「伊達政宗公騎馬像」の西側にあり、総面積は約２５００平方メートル。大広間跡の整備は東西方向に３３メートル、南北方向に２６～４０メートルの範囲を想定している。 　大広間は藩政を執り行う中心的な施設で、藩主に家臣が謁見（えっけん）したり、将軍や天皇を迎えたりする場でもある。藩主が座した「上段の間」をはじめ

ルネサスエレクトロニクス那珂工場で被害を振り返る青柳隆工場長＝茨城県ひたちなか市で２０１１年９月２日、竹地広憲撮影 東日本大震災から半年、寸断された部品のサプライチェーン（供給網）の復旧などを通じて、企業は効率化を優先してきた生産方法など、経営の見直しを迫られた。復旧を進めても、円高や電力不足など新たな懸念材料もあり、空洞化の不安がつきまとう。一方、被災地では復興需要で消費が活発化。全国的にも節電関連の需要が高まるなど、震災が消費行動も変えつつある。 ■　■ 「これでは年内再開が精いっぱいだ」。震災後、半導体大手のルネサスエレクトロニクス那珂工場（茨城県ひたちなか市）に足を踏み入れた青柳隆工場長（５８）は、被害の大きさに途方に暮れた。 自動車生産は完成までに約２万点の部品が必要で、数段階の下請け企業から完成車メーカーまで効率化されたサプライチェーンでつながっている。中には基幹部品を一手に生

トヨタ自動車が、東日本大震災で部品のサプライチェーン（供給網）が寸断し１カ月近く完成車の生産が停止した経験を踏まえ、４次下請けまで含めた部品メーカー約７０００社の実態把握に乗り出したことが７日、分かった。一社一社、被災した場合に代替生産が可能かどうかなどを調査。場合によっては生産拠点の分散化などを求め、生産が停止しないように備える。 トヨタが直接取引する１次の部品メーカーは全国に約６２０社。３、４次まで含めると約７０００社に上る。同社はこれまで、直接取引する１次メーカーとその下請けの２次メーカーの情報は把握してきたが、３次、４次については数が多く、「初めて聞く名前の会社もある」（幹部）ほどだった。 しかし、今回の震災で、２万点超に及ぶ自動車部品の一つが欠けても部品メーカーから完成車工場まですべての生産ラインが止まることが改めて浮き彫りになった。震災前まで、自動車業界は完成車メーカーを頂点と

１１月に予定される大阪府知事選で、橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏（５６）に出馬を要請したことが７日、分かった。古賀氏は民主党政権の公務員制度改革を批判し、０９年１２月から現在の待機ポストに留め置かれている。同日、９月下旬に辞職するとした退職願を鉢呂吉雄経産相に提出したが、出馬については態度を保留している。 橋下知事は１１月２７日投開票される大阪市長選に合わせて辞職し、ダブル選に持ち込む意向を明らかにしている。しかし、知事選には現在のところ出馬表明している人はいない。 関係者によると、８月中旬、維新関係者が古賀氏に会い、出馬を打診。古賀氏は固辞したが今月上旬に複数の維新幹部が再度出馬を要請。古賀氏は明確な返答を避けたという。 古賀氏は東京都出身で８０年、通商産業省（現経産省）に入省。「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で

河村たかし名古屋市長が主導した市議会解散請求（リコール）の署名簿がインターネット上に流出した問題で７日、市長率いる地域政党「減税日本」の市議のブログに、署名簿がダウンロードできるサイトアドレスが、何者かによって書き込まれていたことが分かった。市議が気づき、同日昼までに削除した。署名者の氏名、住所、生年月日、印影などが含まれ、署名者は「犯罪に使われないだろうか」などと心配し、流出の経緯を調べるよう党に求める声が上がっている。【岡大介、山田一晶】 市議によると、ブログのコメント欄には、名簿をダウンロードできる五つのアドレスが書き込まれていた。 ◇憤る被害者 氏名などが流出した７４歳の女性は「善意で書いたのにとんでもないこと」と憤る。家族や友人に署名を呼びかけたこともあり、「セールスや振り込め詐欺に使われないだろうか」と心配する。河村市長らに「名簿をしっかりと管理してほしかった。経緯をきちんと調

毎日新聞が全国で行った県外避難者アンケートからは、故郷を離れた被災者の厳しい生活実態が明らかになった。収入を得るため家族が別れ、二重生活が家計を圧迫する悪循環。慣れない暮らしに募るストレス。今も全国で６万人以上の県外避難者が先の見えない生活に苦しんでいる。【川口裕之、安藤龍朗】 アンケートに回答した一人、鴨志田友紀さん（３７）は福島県南相馬市原町区で被災した。現在、夫を福島に残し、山形県が借り上げた山形市のアパートで中学２年の長女、莉那（りな）さん（１４）、小学３年の長男、聖斗（しょうと）君（８）と避難生活を送る。 福島第１原発で２回目の爆発があった３月１４日、一家で車に乗り福島市の避難所へ逃げ込んだ。そこで事故を報じるニュースを見て、「できるだけ遠くまで逃げよう」と山形市の避難所へ。避難所が６月末に閉鎖され、今のアパートに移った。 自宅は緊急時避難準備区域に指定された。福島県内で働いてい

東日本大震災から半年を前に、毎日新聞は被災地から県外に避難している全国の被災者を対象に、避難生活の現状を尋ねるアンケートを行った。帰郷の見通しは８７％が「立っていない」とし、このうち故郷を離れての定住を「考えている」とした人は６２％、全体でも５４％だった。また、半数以上の家庭で家族が別居を余儀なくされるなど、県外被災者の置かれている深刻な状況が浮き彫りになった。 アンケートは８月下旬から９月上旬に実施。岩手▽宮城▽福島３県を除く全国４４都道府県に避難する計２４５人から回答を得た。避難前の居住県は、福島１７２人▽宮城６２人▽岩手５人－－など。福島県からの避難者は、６５％が自主避難。 故郷を離れて被災地外で定住することを考えている理由は「原発がどうなるか、わからない」「子供への放射能の影響が心配」と福島第１原発事故の影響をあげた人が多く、「津波で家が流された」との回答もあった。 家族と震災後に

衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は７日、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。委員会が「事故原因の究明のために欠かせない」として、東電に提出を求めていた。別の「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」については、開示にすら応じなかった。同委員会は９日までに開示するよう再度要求した。 提出された事故時運転操作手順書はＡ４判計６枚。「主要項目」や「当直長（当直副長）」など４項目に分類され、それぞれの手順などが書かれている。しかし、ほとんどが黒塗りされていて、かろうじて読めるのは、「原子炉圧力（容器の圧力）が上昇した時、非常用復水器の使用などにより圧力を●～●メガパスカル（●は黒塗り）に維持、報告する」といった記述に限られる。 同委員会は、８月２６日に経済産業省を通じ、操作手順書などの提出を東電に求め

支援物資を積んだトラックで和歌山県日高川町へ向かう福山敏博市長（中央）ら＝阪南市役所で２０１１年９月７日、山田泰正撮影 大阪府阪南市は７日、台風１２号による豪雨災害に見舞われた和歌山県日高川町に飲料水などの支援物資を届けた。備蓄していた５００ミリリットル入りの飲料水５００本と紙タオル２万枚。福山敏博市長らが軽トラックなどに分乗し同日夕、現地へ向かった。 また、堺市も同日、同県田辺市からの要請を受け、飲料水などの救援物資を送った。２リットルと５００ミリリットル入りの飲料水計約４２０本やタオル約４３００枚、大人用紙おむつ約７０００枚など。今後人的支援も検討する。 このほか、同府泉大津市も６日、兵庫県高砂市に防疫用の消石灰２０トン、友好都市提携を結ぶ日高川町に災害用備蓄毛布２００枚をそれぞれ送った。同府泉南市も７日、姉妹都市提携を結んでいる田辺市に毛布２００枚などを発送。同府貝塚市も８日、カップ

円高や電力不足を受けて経済産業省が全国の企業と自治体に行った地域経済に関するアンケートによると、海外から誘致の打診を受けた企業が全体の１６％に上ることが７日分かった。 アンケートは、８月３０日～９月２日、大企業製造業を中心とする１９２社と４７都道府県、１９政令市を対象に実施。海外から誘致の打診があったと回答した企業の割合は、東北３８％、九州２４％、関東２０％、近畿１５％、東海１４％－－と電力需給が逼迫（ひっぱく）している地域ほど高い傾向にあった。韓国や中国の政府・企業から「電力供給が安定し優秀な人材もいる」「設備投資は負担するので技術だけ移転してほしい」などと持ちかけられたという。 自治体の企業誘致担当者に「中国や韓国より立地競争力が高いと思うか」を問うと「はい」は岩手、沖縄両県のみで「いいえ」が２５自治体に上った。「自社のアジア人材は日本人より優れていると思うか」との問いには、アジア人材

日韓の報道関係者と会見する中国共産党の劉雲山中央宣伝部長＝北京の人民大会堂で２０１１年９月７日、成沢健一撮影 【北京・成沢健一】中国共産党でメディア管理などを担当する劉雲山中央宣伝部長（党政治局委員）は７日、北京の人民大会堂で日韓の報道関係者と会見し、インターネットの影響力が強まっていることについて「危機に直面している」との認識を示した。７月の高速鉄道事故での中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」を通じて当局への批判が強まったことや中東・北アフリカでの政変の広がりを念頭に置いた発言とみられ、劉部長は「秩序ある情報伝達が必要」としてネット規制の必要性を強調した。 劉部長は会見で「経済のグローバル化や政治の多極化、技術の進歩がすさまじい勢いで押し寄せている」と指摘。新興メディアと伝統メディアの境界、国内問題と国際問題の境界がなくなっているとの見解を示し、金融危機や信用不安、革命が各国に波及して

ベトナム訪問中の中国の戴秉国・国務委員は６日、ハノイで２国間協力に関する定期会合に出席。新華社によると、両国が友好関係を維持するため、対立の火種の南シナ海領有問題を「深い協議を通して適切に取り扱う」ことで合意した。戴委員とベトナムのグエン・ティエン・ニャン副首相が共同議長を務めた会合では、双方が戦略的協力関係を新しい段階へと高めることで一致した。【バンコク】

７日付の中国紙・新京報によると、中国河南省の複数の闇れんが工場で、知的障害者が劣悪な条件下で働かされていた実態が、地元の河南テレビ局記者の潜入取材で明らかになった。地元警察が工場から約３０人を救出し、工場関係者を拘束した。記者は８月中旬、障害者になりすまして地元の駅付近で物ごいをしていると、男２人に連れ去られた。５００元（約６０００円）で工場側に売り渡され、労働を強制された。記者が逃げ出し、その後体験を放映した。中国では０７年にも山西省のれんが工場で子供らの強制労働が発覚し、社会問題になった。（北京）

弘前大（青森県弘前市）は、東京電力福島第１原発事故の警戒区域に指定されている福島県浪江町と協定を結び、独自に住民の長期被ばく調査や環境調査に乗り出す。年内には協定締結の見込み。 同大は文部科学省の要請で３月中旬から７月まで福島県に医師や看護師ら延べ約５７０人を派遣。住民の被ばく調査を行ったほか、現地の依頼で農地の土壌や植物などの放射線量調査も行ってきた。 こうした実績を踏まえ、同大は「要望があったら調査するのではなく、系統立てて継続的に調査し助言することが大切」（佐藤敬・大学院医学研究科長兼被ばく医療総合研究所長）として、町側に新たに協定を提案した。 協定締結後は、住民の被ばく調査を続けて健康状況を追跡するほか、町内の環境調査や農地の土壌除染方法の助言などを学内組織が連携して行う。調査の期間は未定。佐藤科長は「汚染に苦しんでいる町を一日も早く再生するため尽力したい」と話している。【吉田勝】

厚生労働省は７日までに、東日本大震災の影響が大きかった岩手、宮城、福島の３県で、原則１４日分までとしている新薬の処方量の制限を緩和する方針を決めた。期間は１２日から来年３月末まで。 公的医療保険が適用されてから１年以内の新薬は、副作用の危険があるため、厚労省が１回当たりの処方量を制限している。しかし、震災で最寄りの病院や診療所が休業、閉鎖したり、交通が不便な仮設住宅に転居したりして定期的に通院するのが難しい場合に限り、医師の判断で処方量を増やせることにした。 ３県の医療機関に対しては、看護師が避難するなどして診療報酬の算定基準を満たせなくなっても、震災前と同じ入院基本料を請求できるようにするといった特例も適用している。

福島大（福島市）は７日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被災の有無にかかわらず、１２年度入試の受験料を大学院も含めて全額免除すると発表した。一般入試だけでなく、推薦やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試、編入学なども全て無料とし、既に出願を受け付けている大学院については、納付済みの受験料を返還する。同大の１１年度の学類の受験料は１万７０００円で、受験料収入は全体で約７２００万円。被災者向けには、入学料や授業料の軽減措置も検討するという。 福島大によると、原発事故による健康への影響の不安から、子供を福島県内へ進学させるのをためらう保護者もいるという。８月に開いたオープンキャンパスの参加者は約３２００人で、前年より約１１００人減った。 福島大は震災後、新たな組織を設置し、放射線対策や地域復興に向けた研究に力を入れている。会見した入戸野（にっとの）修学長は「被災した大学ならではの教育体系

藤村修官房長官は７日、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件から１年がたったことについて「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国の領土だ。領域の保全は政府の基本的な責務であり、平素から海上保安庁や関係部局の体制を整えるなど万全を期している」と改めて強調した。 これに関連し、横井裕外務報道官は７日の会見で、同様の事件の再発防止策について「両国間で重層的な危機管理メカニズムを構築すべきだということで一致しており、それに向けて事務レベルなどで意思疎通が図られている」と語った。【犬飼直幸】

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