社説：衆院１票格差 １人別枠廃止が先決だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

違憲状態の一日も早い解消が責務である。今年３月の最高裁判決を受けて衆院選挙制度の「１票の格差」是正に向けた与野党協議がようやく始まる見通しとなった。 各党には格差是正と連動して現行の小選挙区比例代表並立制の抜本見直し論も浮上しているが、区割り変更をまず実施しないと違憲選挙に突入しかねない状態を十分認識すべきだ。次期臨時国会での法改正を必ず実現しなければならない。 最高裁は今年３月、最大格差が２．３０倍だった０９年衆院選について現行制度下で初の「違憲状態」判断を下した。特に４７都道府県にまず定数１を割り振る「１人別枠方式」の廃止を求めた。 ところが、国会は何の手立ても講じず半年以上が経過した。仮に事態を放置して違憲状態で選挙に突入しても最高裁が無効判決を出せないとたかをくくっているとすれば、度し難い司法軽視である。 遅まきながら政党も重い腰を上げるわけだが、協議の行方は明確でない。具体的な区

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最高裁は一票の重みを評価する際に比例を考慮に入れてないだろう。ならば比例は削除せと言っているようなものでは。