日本航空（ＪＡＬ）は２２日、「空の日フェスティバル２０１１」に合わせて国際線就航当時の機内食を再現するイベントを行った。 機内食は、１９５４年にプロペラ機のＤＣ６Ｂで飛んだ羽田－ウェーキ－ホノルル－サンフランシスコ線のツーリストクラスで提供されたものを再現。現在のエコノミークラス相当ながら、スープやデザートもついた本格的な機内食を抽選に当選した１６人が現在の機内食と食べ比べて楽しんだ。当時のメニューは残っていたもののレシピはなく、関係者への聞き取りを行いながら１カ月ほどかけて再現したという。 新潟県長岡市から来た小学１年生の星野幸輝くん（６）は「思ったより豪華で当選して運が良かった。プリンはあとで楽しみながら食べたい」と笑顔を見せ、母親で主婦の枝利さん（３８）は「５０年以上前に今の子どもが喜ぶようなメニューがあるとは思いませんでした」と驚きながら味わっていた。【米田堅持】

◇３年間、全国で９０００件　被害額は１億３５００万円 駐車違反で摘発されても車の所有者として違反金を納めれば反則切符を切られない放置違反金制度が「逃げ得」を生んでいるとされる問題で、摘発されたのに警察に出頭することなくレンタカーを返却するケースが過去３年間に全国で約９０００件に達し、レンタカー会社の負担は計約１億３５００万円（違反金１万５０００円で計算）に上っていることが全国レンタカー協会（東京都、加盟約９００社）の調査で分かった。違反利用者の約２割が反則金（違反金と同額）を支払っておらず、各社が肩代わりしている形だ。【西嶋正法】 放置違反金制度は、違反ドライバーが特定できない場合、車の所有者に違反金を科すというもの。０６年６月の改正道交法施行に伴い制度化された。駐車違反の反則金は普通車が１万～２万円▽大型車１万２０００～２万７０００円だが、協会によると、違反利用者のほとんどは駐車禁止場所

任期途中の辞職が決まった大阪府の橋下徹知事（４２）が２２日未明、大阪市長選（１１月２７日投開票）へのくら替え立候補を明言した。 辞職後の去就についてかたくなに口を閉ざしてきた知事から飛び出した未明の「出馬宣言」。知事から政令市長への転身は前例がなく、市長選が大阪都構想を巡る「主戦場」となる。橋下氏の市長選出馬に懐疑的だった市幹部は「本当に大阪市を解体するつもりなのか」と憤った。 「今何とかしなければ、大阪に未来はない。大阪都に挑戦させていただきたい」 ２２日午前３時１５分、前日の本会議開会から１４時間余り。橋下知事は議案採決時にはしていなかったネクタイを締め、本会議場で退任あいさつに臨んだ。眉間にしわを寄せた採決時の険しさが消え、穏やかな表情を見せた。 直前、議長に辞職願を手渡した際、知事はうっすら涙を浮かべていたという。 終了後、橋下知事は約５０人の報道陣に囲まれ、取りざたされた大阪市長

教育 一定方針、国提示へ　八重山教科書、文科相が言明2011年10月22日  Tweet 【東京】中川正春文部科学相は２１日の記者会見で、八重山地区３市町の中学校公民教科書採択問題について「いま検討の最終段階に私たちもきている。法的に可能な形で整理したい」と述べ、近く一定の方針をまとめる考えを示した。 　県教育委員会は採択問題に関する文書を１９日付で同省に提出。育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した９月８日の八重山地区教育委員全員による協議は有効だとした上で、育鵬社版を選定した８月２３日の採択地区協議会の答申とのいずれを尊重するかは「八重山の当事者が判断すべきだ」との見解を示している。 県教委の文書に関して中川氏は「有効だがコンセンサスができていない。だから努力してつくってくださいと申し上げている」と述べ、３市町で判断が分かれている採択の一本化を促した。 次の記事:被災者に冬服送ろ

経済 交渉参 加阻止を確認　ＴＰＰ緊急フォーラムに１１００人2011年10月22日  Tweet 国のＴＰＰ交渉参加の阻止を確認した緊急フォーラム＝２１日、那覇市　野田佳彦首相が関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に強い意欲を示す中、食料・農林漁業・環境フォーラム沖縄（会長・小那覇安優ＪＡ沖縄中央会長）は２１日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で、ＴＰＰの本質と日本に及ぼす影響を考える緊急フォーラムを開いた。農家や医療、建設業関係者ら約１１００人が参加し、交渉参加阻止に向け、行動することを確認した。 講演した鈴木宣弘・東京大学大学院教授は、ＴＰＰ参加で輸入規制に対する圧力が強まり、遺伝子組み換え食品や医薬品、食品添加物など「さまざまな安全基準が緩められる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 鈴木教授は農林水産業で例外なく関税が撤廃された場合、「日本の田畑は荒れていく」と言及

政治 環境影響評価「評価書は年内提出」　沖縄閣僚会議で方針確認2011年10月22日  Tweet 【東京】政府は２１日、首相官邸で第２回沖縄関係閣僚会議を開き、普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沖への環境影響評価の評価書を年内に県側に提出する方針を確認した。日米合意の推進に理解を得るため、引き続き振興策を実施することでも一致した。 藤村修官房長官は、２１日の記者会見で「各閣僚から沖縄の厳しい状況などの報告があったが、誠実に説明し、理解を求めることを確認した」と述べた。 会合には藤村官房長官のほか、沖縄を訪問した川端達夫沖縄北方担当相、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相らが出席。相次いで沖縄を訪れた各閣僚が、仲井真弘多知事らと会談した結果などを報告した。 県外移設を強く主張している沖縄の現状を踏まえ、負担軽減や地域振興を通じた打開策も協議。２０１２年度政府予算案編成では、県が求めてい

政治 もんじゅ廃止の是非検討　「政策仕分け」分野判明2011年10月22日  Tweet 政府の行政刷新会議が１１月下旬に実施する「提言型政策仕分け」の対象分野が２１日、判明した。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃止を含め原子力研究開発の是非のほか、原発を抱える自治体向けの電源立地地域対策交付金の在り方も対象に盛り込まれた。生活保護基準や、民主党マニフェスト（政権公約）の目玉政策の一つである農家の戸別所得補償制度も議論する。 　東京電力福島第１原発事故を受け、もんじゅ廃止を求める意見は強まっている。核燃料サイクルの中核と位置付けられるもんじゅ廃止の方向性が打ち出されれば、核燃サイクル事業全体に影響が出るのは必至だ。 (共同通信) 次の記事:イラク戦争終結を宣言　米大統...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

社説 ＜社説＞嘉手納爆音訴訟　司法の存在意義問われる2011年10月22日  Tweet 「虫の声が響くくらい静かな生活をしてみたい」。女子高校生ら原告のささやかな願い、人間として当然の要求に、司法が真摯（しんし）に向き合うのかが問われる裁判だ。 　米軍嘉手納基地に離着陸する航空機の夜間、早朝の飛行差し止めと損害賠償を求める第３次嘉手納爆音訴訟の第１回弁論が那覇地裁沖縄支部で行われた。 　第３次訴訟では午後７時から翌午前７時までの航空機の離着陸禁止、午前７時から午後７時までの騒音６５デシベル未満、過去分と将来分の損害賠償などを求めている。原告は基地周辺住民ら２万２０５８人に上る。 過去２度の訴訟で「違法な爆音」との司法判断が確定している。２次訴訟で、国は騒音改善の政治的義務を負っていると指摘された。 にもかかわらず、米軍はこれを無視し爆音を発生させ続けている。騒音防止協定は形骸化してい

プロ野球・横浜ベイスターズを保有するＴＢＳホールディングス（ＨＤ）が球団売却を検討している問題で、ＴＢＳＨＤは21日、オーナー会議で承認を受けられる見通しが立たないまま、携帯電話向けソーシャルゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）へ売却する方針を固めた。ＴＢＳＨＤは24日にも臨時の役員会を開いて正式に売却を決める予定だが、強引な決定に波紋が起きそうだ。 ＴＢＳＨＤ幹部は神奈川新聞社の取材に対し、「反対しているのは一つ（の球団）だけ。売却に向けて進むしかない。ＮＰＢ（日本野球機構）にオーナー変更の申請をする。（参入について）議論はしてもらっていいが（全球団の賛同を）待つことはない」と明言した。 ＤｅＮＡとの交渉は大筋でまとまっているが、オーナー会議での承認が譲渡の条件となるため、ＴＢＳＨＤは他11球団への説明を続けていた。22日にも全球団への説明

沖縄戦被害　国の調査なし 社会 2011年10月22日 10時34分Tweet(3時間26分前に更新) 住民を巻き込んだ地上戦で多くの犠牲者を出した沖縄戦の実態について、国がこれまでに総合的な被害状況の調査を実施したことのないことが２１日、分かった。同日の県議会決算特別委員会で、宮里達也福祉保健部長が「国（厚生労働省）に問い合わせたところ、行われていない」と述べた。 仲村未央氏（社民・護憲ネット）の質問に答えた。 福祉保健部によると、１９４７～４９年に当時の政府の経済安定本部（現内閣府）が調査・公表した「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」には、沖縄戦の実態は入っていないという。 同部福祉・援護課は「全国における戦争被害の実態調査は終戦直後に行われたが、その時点で沖縄県は日本の政権下になかった」と説明した。 今後、国に実態調査を求めるかといった県の対応について、宮里部長は「どうして沖縄戦

辺野古反対でもアセス進行　防衛省 政治 2011年10月22日 10時18分Tweet(11時間26分前に更新) 【東京】防衛省は２１日の自民党外交・国防合同部会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う環境影響評価（アセスメント）をめぐり、評価書提出後の知事意見の法的位置付けに関し「あくまで環境保全の見地からの意見と定められている」とし、辺野古案に反対する内容であってもアセス手続きを進める意向を示した。 同省担当者は「知事意見の中身に応じて検討したい」と述べ、評価書を補正する考えを示しつつ、「意見は承るが、手続きは手続きとして進める」と明言。引き続き辺野古移設に理解を求めると強調した。 知事意見が提出されなかった場合、法令上は「意見なし」と見なされ、県に出した評価書がそのまま確定し、公告・縦覧に付されるとの認識を示した。 普天間移設とパッケージとされる在沖米海兵隊のグアム移転について、

評価書年内提出を確認　関係閣僚が会合 政治 2011年10月22日 09時53分Tweet(4時間6分前に更新) 【東京】政府は２１日、首相官邸で沖縄関係閣僚会合を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県側へ提出する方針を確認した。来年度以降の新たな振興策については、３千億円の一括交付金化という県の要望を踏まえ、年末の予算編成に向けて実現に努力していく方向で一致した。 政権発足後２回目の会合には藤村修官房長官らが出席。１１日から相次いで沖縄を訪問した川端達夫沖縄担当相、一川保夫防衛相、玄葉光一郎外相が県内関係者との会談結果を報告した。 一川氏は会合後の記者会見で、年内の評価書提出方針について「（関係閣僚の）だいたいのコンセンサスは得られている」と説明。一方で「提出時期そのものを明確にわれわれも言っていない。年内に提出できるよう作業を進めて

地域自主戦略交付金先送り「沖縄関係ない」 政治 2011年10月22日 09時47分Tweet(4時間12分前に更新) 【東京】川端達夫沖縄担当相は２１日の閣議後会見で、政府が２０１３年度以降に先送りする方針を固めた全国の地域自主戦略交付金の市町村分と、沖縄県が求める内閣府一括計上予算の一括交付金化について「（全国の市町村分とは）関係ない。（沖縄は）全国ベースの制度設計から前に進めてきたし、これからもやりたい」と述べた。 同日の衆院沖縄北方特別委員会では、県が求める一括交付金化について「地元の意見も踏まえ全国制度をさらに深掘りする形で検討する」との姿勢を表明した。 玄葉光一郎外相は同委員会で、米軍普天間飛行場移設は日米合意を踏まえるとし、「負担軽減に最大限努力し、沖縄に誠実に説明し理解を求めながら問題に全力で取り組む」と述べた。 今月１８～２０日までの沖縄訪問にも触れ「普天間の危険性を一刻

「うちはお金がないから、背に腹は代えられないのだろう。そもそも理念を持って球団を保有しているわけではないから」。ＴＢＳＨＤのある幹部は、他球団の説得を断念して売却に踏み切る“勇み足”ともいえる決断について、自嘲気味に分析した。 ＴＢＳＨＤは２０１０年３月期連結決算で約23億円の純損失に陥り、11年３月期は黒字に転じたが純利益は約１億円にとどまった。今年は東日本大震災の影響で広告収入が減り、６月の定時株主総会では株主から「本業が赤字なのに、球団を持っている場合ではない」との不満が噴出していた。 一方の横浜ベイスターズはというと、10年12月期の純利益は、ＴＢＳ側から巨額の補填（ほてん）を受けているにもかかわらず、わずか１００万円。ＴＢＳＨＤが「広告・宣伝費」として球団に支出する年間約20億円ともいわれる資金は、赤字補填で消えただけだった。 ＴＢＳＨＤ内には「このままオーナー会議（などの

義援金受領で生活保護打ち切り　仙台の女性が審査請求　 東日本大震災で被災し受け取った義援金などの一部を収入と認定し、生活保護を打ち切ったのは違法だとして、仙台市の５０代の女性が２１日までに、宮城県に処分の取り消しを求め、審査請求した。 　審査請求書や代理人の弁護士によると、女性は震災の津波でアパートが全壊し、仮設住宅へ移った。７月下旬から８月上旬にかけ、義援金や生活再建支援金計１４５万円を受け取った。市の福祉事務所は８月、このうち約７５万円を収入と認定し、生活保護の打ち切りを決めた。 　厚生労働省の通知によると、生活保護世帯に支給された震災の義援金・支援金は、自立更生費を超えた分が収入とみなされる。自立更生費には生活用品の購入費などのほか、教育や学習などにかかる費用も含まれる。 　女性は福祉事務所の説明が不十分で、就業のための技能取得費などを自立更生費に計上することができなかったため、不当

元茅ケ崎市職員で若年性認知症「ピック病」と診断された中村成信さん（61）＝寒川町＝が、著書「ぼくが前を向いて歩く理由（わけ）」（中央法規出版、１６８０円）を出版した。加齢に伴い発症するアルツハイマー病に対し、ピック病は働き盛りに発症するケースが多い。病気に対する理解も広がっていない。中村さんは「いつ誰がなるか分からない病気。実態を知ってもらいたい」と話している。 中村さんは２００６年２月、自宅近くのスーパーでチョコレートなどを盗んだ疑いで逮捕され、市から懲戒免職処分を受けた。 退職後、専門医に若年性認知症と診断され、公平委員会に不服申し立てを行った。09年６月、処分は停職６カ月に修正された。その後、市職員として療養休暇中のまま、同年12月末に、翌春の定年を前に退職した。 「ぼくが～」は事件、病気、公平委員会と「どん底だった」という日々から、周囲やボランティアの支えを受け、前向きに生き

県文化振興事業団の埋蔵文化財センターが発掘調査を進めている奥州市前沢区古城字林後の古城林遺跡で、平安時代のものとみられる墳墓（円形周溝跡）が見つかった。有力者２人が埋葬されたと推定され、当時を知る手掛かりとして注目されそう。２３日午後１時３０分から一般市民を対象に現地説明会が開かれる。 同遺跡は、北を松の木沢川、南を明後沢川に挟まれた約６００メートル四方に点在する。かつて林１、２遺跡と呼ばれていた遺跡を２０１０年度、周辺まで含めて指定し直したもの。調査は、経営体育成基盤整備事業古城２期地区の実施に伴い、県南広域振興局が同センターに委託。隣接する八反町遺跡の一部を含む２３地点（１万９１６３平方メートル）で、４月２６日から１１月３０日までの予定で緊急発掘が実施されている。 調査の結果、縄文時代の落とし穴６基以上、平安時代の竪穴住居跡２棟、円形周溝１基、住居状遺構２基、中世の掘立柱建物跡１４

市主催の合同慰霊祭で献花し手を合わせる親子＝岩手県陸前高田市で２０１１年１０月２２日午前１１時５分、梅村直承撮影 大震災による死者・行方不明者が１７００人超に上った岩手県陸前高田市で２２日、市主催の合同慰霊祭が開かれ、遺族ら約１５００人が参列し、犠牲者に白菊を手向けた。 同市高田町の岡田すみ子さん（４３）は死亡した夫勇一さん（当時４８歳）と行方不明の父秀雄さん（７８）を悼んだ。小５の長男翔太君（１１）は父の死を受け止め、長女美波ちゃん（３）も自宅で遺影に手を合わせる。すみ子さんは「多くの人が亡くなり言葉も出ないが、慰霊祭が開けるまで街が落ち着きを取り戻したのかと思うとほっとする」と話した。 同町の岡田二郎さん（６３）と妻なみ子さん（５６）は、消防団活動をした長男真治さん（当時２９歳）を亡くした。岡田さんは「消防団員が避難誘導で犠牲にならずに済むような安全な街に」と話した。 妻を亡くした戸羽

最後の屋根パネルを設置し終えた福島第１原発１号機の原子炉建屋カバー＝２０１１年１０月１４日、東京電力撮影 福島第１原発事故で、東京電力は２２日、１号機の津波後の運転操作について、過酷事故時の運転操作手順書が「そのまま使用できる状況ではなかった」と、十分に機能しなかったことを明らかにした。ただ、手順書と照らし合わせた結果、「実際の操作自体には問題がなかった」とし、報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 東電によると、手順書に従い、全交流電源喪失時や消火系を使った原子炉内への注水手順などについて、実際の操作を確認。手順書で定めた１７項目のうち、手順書通りに実施できたのは１１項目で、４項目は一部しか実施できず、２項目はまったく実行できなかった。一部または全く実行できなかった６項目は、手順書が全電源喪失時に電源車をつなぐ電源盤まで津波で水没して使用不能になる事態を想定していなかったためと

水族館誘致を再協議　仙台市、複数の民間業者と 仙台市議会９月定例会は２１日、決算審査特別委員会の総括質疑を行った。水族館の誘致をめぐり、市は設置運営に意欲を示す民間事業者との協議を再開したことを明らかにした。 　市はマリンピア松島水族館（松島町）の仙台移転が２０１０年に頓挫した以降も水族館の誘致を模索し、複数の関係者と協議している。 　藤本章総務企画局長は「東日本大震災後に一時中断したが、夏ごろから実現に向けて協議を再開した。事業者が今の経済状況を踏まえ、種々検討を進めている状況にある」と説明した。 　国の補助事業で、会計検査院から約７４８万円の不適正経理を指摘された問題に関し、市は１０年１１月に始めた全庁調査の結果を今後１カ月をめどに公表する考えを示した。 　藤本局長は「調査はことし９月に一通り終了し、現在は原因の分析と再発防止策の取りまとめで詰めの作業を行っている」と答弁した。

【エルサレム花岡洋二、ブリュッセル斎藤義彦】リビアの暫定統治機構「国民評議会」の幹部は２１日、ロイター通信に対し、元最高指導者カダフィ大佐の死亡を受けた「全土解放」宣言を２３日に東部ベンガジで行うと明らかにした。ベンガジは国内第２の都市で、反カダフィデモの拠点だった。リビア攻撃を主導してきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も２１日、ブリュッセルで大使級の理事会を開き、３１日の作戦終了を決定。新生リビア誕生に向けた動きが本格化し始めた。 国民評議会は宣言から１カ月以内に首都トリポリで移行政府の樹立を目指し、政府機構や憲法策定などのプロセスを本格化させる。 ロイター通信によると、国民評議会は２３日夕（日本時間２３日深夜）、ベンガジで集会を開き、アブドルジャリル議長が解放を宣言する。カダフィ派が最後まで抵抗した北中部シルトを２０日に制圧した際に宣言を近日中に行うと表明していた。 宣言後、アブドルジャ

【ワシントン白戸圭一】米国のオバマ大統領は２１日午後（日本時間２２日未明）、ホワイトハウスで声明を読み上げ、イラク駐留米軍を今年末までに完全撤収させると明言した。大統領は声明に先立ち、イラクのマリキ首相とテレビ電話を通じて会談し、年内の米軍撤収で合意した。大統領は「約９年を経て、米国のイラクでの戦争は終わる」と宣言。ブッシュ前政権が０３年３月に始めたイラク戦争に終止符が打たれることになった。 米軍の駐留期限については、米・イラク間の地位協定（安全保障協定）で「１１年末」と定められているが、米側は７月、来年以降も数千～１万人を駐留させたい考えを伝え、交渉が続いていた。だが、米側が米兵のイラク国内での訴追免除の規定を新たに協定に盛り込むよう主張したのに対し、イラク側はこれを拒否。大統領は声明ではイラクとの交渉には触れなかったが、交渉決裂が完全撤収の決断を後押しした可能性がある。 また、米国内で

仙台城石垣と通行止め市道、１５年復旧目指す 仙台市は２１日、東日本大震災で崩落した仙台城跡の石垣と、通行止めの措置を講じている市道仙台城跡線について、２０１５年３月の復旧完了を目指す方針を発表した。 　石垣は、構築当時の伝統工法を基本に、可能な限り元の位置に戻す。文化庁の災害復旧事業として工事を実施するため、被災箇所を含む県護国神社所有の本丸西側については国史跡の追加指定を同庁に申請する。 　１１月から史跡指定のための測量に取り掛かる。崩れた石材を移動し、石垣の変形箇所を解体した後、市道の復旧工事を始める。 　本丸詰門（つめのもん）跡から市道青葉山亀岡線との接続地点までの約３２０メートルの全面通行止めは、工事の終了まで続く。大手門跡隅櫓（すみやぐら）から本丸詰門跡までの区間は歩行者に限り、利用できる。 　震災では、本丸北西部の石垣（全長約２００メートル、高さ５～７メートル）のうち、３カ所計

宮城・南三陸の避難者解消　ホテルから３世帯移転　 宮城県南三陸町志津川の南三陸ホテル観洋で２１日、最後まで避難生活を送っていた３世帯３人が移転した。東日本大震災から７カ月を過ぎて町内の避難者は全て解消された。 　町では８月末に町内外の避難所５９カ所を閉鎖したが、自宅の改装が遅れているなどの事情を抱える被災者には特例で延長を認め、集団２次避難先を中心に６０人ほどが避難生活を続けていた。１０月にはホテル観洋の１カ所３人だけとなり、個別に面接して２１日までの退去を決めた。 　南三陸町では、震災直後は町内と登米市の４４カ所で約９７００人が避難した。佐藤仁町長は「震災直後の厳しさを思うと避難者が解消されたことは感慨深い。今後は仮設住宅の防寒対策や復興住宅の計画などに力を注ぎたい」と話した。

平泉文化遺産センターは２１日、「平泉の文化遺産」の構成資産として国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された無量光院跡（平泉町平泉字花立地内）で進めている２０１１年度発掘調査の成果を報道陣に公開した。１９５２年に文化財保護委員会（文化庁の前身）が行った１次調査の追認がメーンで、本堂前の塼敷（せんじき）の範囲をほぼ確定したほか、基壇の外周を巡る板石が正面は大ぶりで背面は小ぶりであることなどを把握した。 今年度の調査は７月４日に開始。調査範囲は約３００平方メートルで▽本堂前の塼敷の範囲▽基壇構造の把握▽本堂跡背後の構造物－などを調べた。 このうち、本堂前の素焼きのれんが状のものを敷き詰めた塼敷の範囲では、１０年度に把握した北側部分を踏まえて南側部分を発掘。その結果、１次調査で大まかに把握されていた範囲が、今回物証に基づいて少なくとも東西方向に約２メートル、南北方向に約２４メートル

５・３憲法集会実行委員会事務局は２０日、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」緊急集会を衆院第１議員会館で開きました。日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ大要を紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。 この１０年、国会の召集日に欠かさず、憲法改悪を許さず憲法を暮らしのなかに生かそうと、ねばり強く集会を続けてこられたみなさんのご奮闘に、まず、心から敬意を表します。 《市田氏は、野田内閣が打ち出した復興増税を批判して、庶民増税に頼らなくても復興のための財源はつくりだせることを解明。憲法をめぐる新しい情勢に話をすすめました》 今日は憲法問題に関して三つのことをお話ししたいと思います。 党利党略の改憲策動は許されない 一つは、憲法調査会を始動させる策動の問題です。 今日、衆参両院の本会議で憲法審査会委員の選任を、日本共産党と社民党の反対を押

関税を原則ゼロにし、「非関税障壁」も撤廃する、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐる情勢が、いっきょに緊迫しています。野田佳彦首相が１１月１２日から行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、交渉参加の結論を出すことを表明しているからです。 政府は、「国の形をかえてしまう」といわれるＴＰＰへの参加を、国民的な議論も交渉内容などの情報開示も十分行わないまま、強引に進めようとしています。ＴＰＰ参加を許さない運動を全力で発展させることが、当面する国民運動の課題になっています。 参加阻止は国民的な課題 日本共産党は１４日「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的共同をよびかけます―暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」というアピールを発表し、ＴＰＰ参加阻止に全力をあげる決意をしめしました。政府の「前のめり」の動きに対して、これまで反対してきた各界・各分野はもとより、

郵便事業会社から郵便配達車両の保守業務を委託された「ＩＴカーズ」（東京都）が、全国で保守業務を担う下請け業者（保守店）への支払いを遅らせている問題で、郵便事業会社は２１日、１０月分の支払いを同社が直接、保守店に払うことを明らかにしました。 郵便事業会社の保守店への直接払いは９月に続いて２度目。同社は「契約期間中（今年度中）は、保守店へ直接払う方針だ」としています。 ＩＴカーズは８月、「悪質な小切手詐欺に巻き込まれた」として８月分の１割を９月５日に払うと、残り９割は、「３カ月以内」として未払いを続けています。 郵便事業会社は「（ＩＴカーズに）早期に払うよう引き続き強く要請していく」と話します。 この問題では、日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員、山下芳生参院議員が、郵便事業会社に責任ある対応を要請していました。 郵便車両やバイクの保守・整備業務を行う「保守店」は全国に約７０００店。中小零

衆参両院の憲法審査会が２１日、設置後初めて開かれ、審査会の会長に衆院は民主党の大畠章宏、参院は自民党の小坂憲次の両議員を選出しました。 委員は、衆院（定数５０）が民主３２、自民１２、公明２、共産・みんな・国民新・社民各１、参院（定数４５）は民主１９、自民１６、公明４、みんな２、共産・たちあがれ・国民新・社民各１としています。 参院憲法審査会では民主、自民両党がともに会長ポストを要求して譲らず、委員４５人による互選となり、小坂氏２３票に対し江田五月前法相２２票でした。

私立高校授業料の一部を国が助成する就学支援金制度の維持や拡充を求める集会が２１日、衆院第１議員会館で開かれました。生徒や保護者、教職員ら全国から約２００人が集まり、「公立と同じように授業料の無償化を」と訴えました。 私学全国父母懇談会と私学助成をすすめる会連絡会、全国私教連の共催。民主、自民、公明の３党合意で就学支援金が見直しの対象にされた情勢を受け、集会を開きました。 就学支援金は昨年度、公立高校の授業料無償化と同時に開始されました。全国私教連や文部科学省の調査によると、経済的理由での中退が減り、私立高校への進学が増えて、「学ぶ機会」の幅を広げています。全国私教連の永島民男委員長はあいさつで「明らかに政策効果が出ている」とのべ、維持・拡充を求めました。 集会に参加した神奈川県内の生徒は、高学費のために進学を断念した友人や学費のためにアルバイトに明け暮れる友人の現状を報告し、「笑顔をなくさ

東日本大震災と原発事故に見舞われた２０１１年の最後となる臨時国会が２０日、開会しました。 厳しい冬を前に、大震災の復興と原発災害対策を急ぐとともに、財界とアメリカいいなりに暴走を始めた野田政権とたたかい、政治を大本から転換できるのはどの党か―これが問われることは間違いありません。 政権交代から２年余。民主党はどの問題でも国民への公約を投げ捨て、自公政権と見まがうばかりの変節をとげました。野田政権は、消費税増税などさしもの自公政権でさえできなかった企てに踏み出そうとしています。 無法に立ち向かうべき野党はどうか。 自公両党は、消費税増税も普天間基地の沖縄県内「移設」も賛成の立場です。これまで暴走に立ち向かう足場もないもとで、逆に悪政をけしかけたり、政権与党と言葉だけの応酬など国民そっちのけの政争に明け暮れてきました。 今国会でも自公両党が開会日に行ったことは、民主党と第３次補正予算案をめぐる

タイの洪水は首都バンコク北部でも浸水が進み、人口が密集する中心エリアでは２２日、少しでも被害を防ごうとビルや商店の入り口に土のうを積み上げる動きが本格化。バンコクの寺院では２１日、浸水を食い止めようと積み上げた土のうをすり抜けて洪水の水が流入し、僧侶たちがポンプを使って排水作業に当たる姿があった。 ＡＰ通信によると、北部の一部地域では、ひざの高さまで運河の水があふれ出し、床上浸水の被害が出ている。インラック首相は「パニックにならないように」とバンコク市民に呼びかけた。【真野森作】

【ニューヨーク山科武司】国連安全保障理事会は２１日、反政府勢力への弾圧を続けるイエメンのサレハ政権を非難し、速やかな権限移譲を求める決議を全会一致で採択した。今年１月に始まったイエメン騒乱に関する初の安保理決議となった。 決議は、多数の民間人の死者が出たことに遺憾の意を表明し、人権侵害や武力弾圧が「イエメン政府によるものだ」と強く非難。サレハ大統領に対し、湾岸協力会議が示した権力移譲案に署名し、平和裏に退陣するよう要求。３０日以内に決議の履行状況を安保理に報告するよう求めた。 安保理を傍聴した今年のノーベル平和賞受賞者でイエメン人民主活動家、タワックル・カルマン氏は、「良い決議だ。サレハ大統領は今すぐ権限を移譲すべきだ」と語った。

【テヘラン鵜塚健】リビアの元最高指導者カダフィ大佐の死亡を受け、シリア各地で２１日、アサド政権に反発する民主化デモがあった。参加した市民らは「バッシャール（アサド大統領）よ、次はお前だ」と叫びながら行進。治安部隊は普段以上の厳戒体制で鎮圧に臨み、次々と市民に発砲。ロイター通信によると、中部ホムスやハマなどで計２５人が殺害された。 一方、アラブ連盟（２２カ国・機構）は、シリア情勢に対応する委員会のメンバーを２６日にも現地に派遣することを明らかにした。連盟のアラビー事務局長らが訪れ、シリア政府と反体制派との国民対話を促す。

【ニューヨーク山科武司】国連総会は２１日、安全保障理事会非常任理事国の改選（５カ国）を行い、パキスタンなど４カ国を選出した。インドが今年から非常任理事国となっており、過去に３度の全面戦争をした敵対関係同士が席を並べることになった。 他に選ばれたのはトーゴ、モロッコ、グアテマラ。残る１カ国は東欧枠で、９回投票を繰り返したが、アゼルバイジャン、スロベニアがともに必要な出席投票国の３分の２以上の賛成票を得られず、２４日に持ち越された。 選出国は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、レバノン、ナイジェリア、ガボンと交代する。

【拡大写真はコチラ】 　優勝決定までの終盤で打ちまくったブランコ 新生・高木竜の船出に黒雲が立ちこめた。中日は２１日までにマキシモ・ネルソン投手（２９）、エンジェルベルト・ソト投手（２９）、トニ・ブランコ内野手（３０）に対して、来季の残留要請を行ったが、３選手とも即答を避け、他球団流出の可能性が膨らんできた。　ネルソンとソトには、大幅アップの年俸を提示した。ブランコに関しては、１０月までに高木新監督と球団フロントとの間で解雇が決定していたが、優勝決定までの終盤で打ちまくった実績を見直し、再契約を結ぶ方針を固めていた。　だが、３選手はいずれも返事を保留した。「拾ってもらったドラゴンズには感謝してるが、オレを日本に連れてきてくれた森さんと一緒に野球がしたいんだ」とソト。ネルソン、ブランコも声をそろえた。今季限りで中日を去る森ヘッドコーチの存在が、即答できなかった最大の理由だった。　すでに森ヘッ

Ｊ１復帰へドワイト監督解任！神部ＴＤが後任…千葉 ３年ぶりのＪ１復帰を目指すＪ２千葉は２１日、ドワイト監督（５３）の解任と神戸清雄テクニカルダイレクター（ＴＤ、５０）の新監督就任を発表した。現在、Ｊ１昇格圏内の３位・札幌と勝ち点差３の５位だが、１９日の水戸戦に敗れ２連敗となったことで三木博計社長（６１）は「監督の意図が伝わっていない感じだった。選手はＪ１に復帰できるポテンシャルは持っている。可能性があるうちに何かアクションを起こさないといけない」と決断。現場を知る神戸ＴＤに白羽の矢を立てた形だ。 この日の練習前にドワイト監督も同席し、選手らに伝えられ、神戸監督は早速指導。ミーティングでは「監督の代わることの重みを考えてほしい」とゲキを飛ばした。２３日の栃木戦（栃木グ）が初采配となり、引き続き強化部門も兼任していく。ベテランのＭＦ藤田は「選手にも大きな責任がある。自分のサッカーの全てを出して

口蹄疫復興宝くじ３／４売れず　宮崎県がＰＲを強化 2011年10月22日 00:19 カテゴリー：社会 九州 > 熊本 九州 > 大分 九州 > 宮崎 宮崎、熊本、大分、鹿児島４県が１５日から共同で発行している「口蹄疫（こうていえき）復興宝くじ」の売り上げが、期間前半を過ぎた２０日時点で発行総額の４分の１にあたる約１２億７千万円にとどまっている。口蹄疫が発生した宮崎県は、このペースでは総売り上げが発行額の半分を下回りかねないとしてＰＲを強化している。　発行した５０億円分を完売できれば、約２０億円が４県の復興資金となる。宮崎県では割り当ての３倍以上の１億１千万円分が売れ、県外から取り寄せて追加発売中。だが全国的には低調で、宮崎県の担当者は「終息から１年以上がたち、オータムジャンボの直後で購買意欲が落ちている」と分析する。宮崎県は観光客が集まる復興イベントに臨時売り場を設け、他の都道府県や

海底から元寇船見つかる　ほぼ原形とどめる　長崎・鷹島沖 2011年10月22日 00:31 カテゴリー：社会 九州 > 長崎 琉球大の池田栄史教授（考古学）は２１日、長崎県松浦市鷹島沖の伊万里湾で、鎌倉時代の元寇（げんこう）（弘安の役、１２８１年）で沈んだ元の軍船をほぼ原形をとどめた状態で発見したと明らかにした。この海域では、元の軍船のものとみられる木材やいかりなどが見つかっているが、構造が分かる状態で船体が発見されたのは初めてという。　池田教授や同市教委によると、発見したのは鷹島南岸から２００メートル沖の水深２０－２５メートルの海底を１メートル掘った地点。船底の背骨に当たる木材の竜骨（キール）を幅５０センチ、長さは１５メートルまで確認した。竜骨の両側には幅１５－２５センチ、厚さ１０センチ、長さ１－１０メートルの外板材が多く見つかった。竜骨の両側はしっくいの役目を果たす白灰色の塗料で塗

学習机に花を絶やさない明子さんの母。明かりは一晩中つけたままにしている＝群馬県桐生市の自宅で２０１１年１０月１７日、塩田彩撮影 いじめを受けていた群馬県桐生市立新里（にいさと）東小６年、上村明子さん（当時１２歳）が自宅アパートで自殺してから２３日で丸１年。事件を機にいじめの早期発見の必要性が叫ばれ、いじめアンケートに全国の学校が力を入れるようになった。両親は今も、「明子がさみしがらないように」と子供部屋の学習机のスタンドライトを日没から朝までともし続けている。【塩田彩】 「時計の針は明子が死んで以来、止まったまま。時間を進めるためにも、なぜ死ななければならなかったか教えてほしい」。父竜二さん（５１）はこの１年を振り返った。県と市を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしているが、前橋地裁での口頭弁論は２～３カ月に１回しか開かれず、裁判は長期化しそうだ。竜二さんは「もどかしい」と唇をかむ。 学習机

大震災で運休　常磐線の原ノ町―相馬間　１２月再開へ ＪＲ東日本水戸支社は２１日、東日本大震災で運休している常磐線原ノ町（南相馬市）―相馬（相馬市）間の運行を１２月に再開すると発表した。 　同区間は２０．１キロで線路がゆがんだり、電柱が傾いたりする被害が出て、９月に復旧作業を始めた。１１月に作業を終えて試運転を実施し、１２月に折り返し運転を始める。 　車両の検査や修繕を行うため、原ノ町運輸区構内に検査設備を新たに設ける。具体的な再開日や運行本数は１２月に発表する。 　現在、原ノ町―亘理（宮城県亘理町）間で行っているバス代行は１２月の運行再開に伴い相馬―亘理間に短縮される。 　常磐線の広野（福島県広野町）―原ノ町間、相馬―亘理間は再開の見通しが立っていない。

東北４県の児童養護施設退所者　相談できる環境訴え 児童養護施設の退所者の間で、社会に出た後の相談機能の充実を求める声が強いことが、宮城大の桑名佳代子教授（母性看護学）らによる調査で分かった。成人した退所者への追跡調査は全国でも珍しい。 　調査は、退所者の社会的自立の実態を探ろうと、２０１０年１０～１１月、岩手、宮城、山形、福島の４県の児童養護施設計１４カ所の協力を得て実施。現住所を把握できた２０～５０代の施設退所者１６４人に調査書を送り、８９人が回答した。 　退所後にどんな援助が必要か尋ねたところ、３６．８％が「児童養護施設からの連絡や訪問、相談ができるようにしてほしい」と回答。施設以外への要望でも、２５％が退所者専用の相談窓口の設置を挙げた。 　回答者の６４％は高校卒業後、２３．６％は中学卒業後に施設を退所し、約半数は職場の寮で、２４．７％はアパートで暮らすようになった。退所後の困りごと

山形観光業、異議と怒り　東電、説明会で前向き回答せず 山形県内の観光業者に頭を下げる東電職員＝２１日、山形市 福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、山形県内の観光業者を対象にした東京電力の説明会が２１日、山形市内で開かれた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が８月にまとめた中間指針で、山形県の観光業が受けた被害が、原則として賠償の対象外とされたことに異議が集中。東電から前向きな回答はなく、参加者からは「話にならない」と怒りの声も上がった。 　説明会は県と県観光物産協会が共催。県内の旅行業者とホテルや旅館、サクランボ観光果樹園の経営者ら約１８０人が参加した。東電からは、東北補償相談センター（仙台市）の小松日出夫所長ら３人が出席した。 　東電側の説明に続く質疑で、尾花沢市の旅館経営者は「（国は）福島など４県しか風評被害を認めない。他県の業者は裁判を起こせとでもいうのか」と質問。小松所長は「

テレビ朝日は２１日、リビア国内で取材中の野村能久・カイロ支局長（３７）ら４人が乗った車が事故に遭い、野村支局長を含む３人が死亡したと発表した。 テレ朝によると、ほかに死亡したのは、助手のエジプト人女性、シャイマー・サミさん（３１）と、運転手兼コーディネーターのリビア人。同乗のテレ朝のカメラマン、力石大輔さん（２３）は足にけがをした。 野村支局長らは日本時間２０日夜、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐死亡後のリビア国内を取材するため、カイロ支局を出発し、海沿いのルートでシルトに向かった。２１日昼のニュースに野村支局長がリビア東部から電話でリポート。同日午後２時ごろに本社と電話で打ち合わせをした後、連絡が途絶えていた。 ２１日午後５時ごろ、シルトの東約１９０キロにある病院から、力石さんが本社に連絡を入れ、事故が判明したという。力石さんは「気がついたら病院に運ばれていた。医師から、同乗の３人が

終わりの見えない円高は、企業収益に大きな打撃を与えそうだ。メーカーの間では、円高対策として海外進出や海外での部品調達の動きも強まっており、産業界からは「さらなる空洞化を防ぐため、対策を急ぐべきだ」（自動車大手）と政府批判の声も強まっている。 「円高で国内のものづくりを維持していくのは競争上、非常に不利。極めて厳しい環境と言わざるを得ない」。日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は２１日、東京都内で開かれた自工会と枝野幸男経済産業相との懇談会で、円高対策の必要性を訴えた。 自動車業界は国内で生産する年９６３万台のうち、半分の４８４万台を輸出しており、円高はメーカーの収益を直撃する。１円の円高でトヨタ自動車は３００億円、日産は２００億円の営業減益になる計算だ。電機業界も影響は大きく、パナソニックは１円の円高が３８億円の営業減益要因となる。「年内は為替予約済みなので

東京電力は２１日、福島第１原発１号機の原子炉を冷却する「非常用復水器（ＩＣ）」の本体や配管、弁への損傷は確認されなかったと発表した。原子炉建屋内に社員が入って目視で点検した。 東電によると、１８日、社員６人がＩＣがある建屋２～４階を調査した。水素爆発で、がれきなどが散乱しているが、目視できる範囲で設備に損傷はなかったという。社員の被ばく線量は最大で９．４４ミリシーベルトだった。 ＩＣは３月の東日本大震災で自動起動したが、運転員が手動で停止と再起動を行ったとされている。政府の事故調査・検証委員会は、ＩＣが適切に操作され、作動したか検証している。【関東晋慈】

東日本大震災の際に東京都内のマンションで起きた漏水事故について、損害保険会社が地震の免責条項を根拠に保険金支払いを拒否したのは不当として、水漏れ被害を受けた部屋を所有する男性らが損保会社にリフォーム代など約１４０万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が東京地裁であり、小林久起裁判官は損保会社に対し、男性らに約１１８万円を支払うよう命じた。小林裁判官は「マンション周辺の揺れ（震度５弱～５強）は、免責条項で想定する巨大で異常だったとは言えない」と指摘した。判決は２０日。 訴えを起こしていたのは、杉並区荻窪のマンション１室を所有する弁護士の長瀬弘毅さん（６９）ら。 判決によると、大震災でマンションの一室の電気温水器の配水管に亀裂が生じ、階下の長瀬さんの部屋が水浸しになった。水漏れがあった部屋の住人が「東京海上日動火災保険」と契約していた財産保険は、地震で他人に損害を負わせた場合は保険金を支払わない

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が２１日公表した１０年の出生動向基本調査で、ほぼ出産を終えた夫婦の子供の数を示す「完結出生児数」が１．９６人となり、初めて２人を割り込んだ。合計特殊出生率がその年の傾向を映す「瞬間風速」なのに対し、完結出生児数はある世代の人が最終的に産んだ子供の数を指す「実績」に当たるだけに、深刻な少子化の実情が一層浮かび上がった。 「９０年代以降子供数がペースダウンしたと言われていたが、最終的に確定的に裏付けられた」。２１日の社会保障審議会人口部会で、同研究所の金子隆一人口動向研究部長は調査結果をこう説明した。 有名な「期間合計特殊出生率」（１０年１．３９）は、１人の女性の生涯出生数を示すデータとはいえ、特定の年の１５～４９歳女性の出生数を足し上げ、１人の女性に見立てたものだ。あくまでもその年の数値であり、景気など社会環境に左右される面がある。 一方、完結出生児数

東日本大震災の復興事業を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案を巡り、復興財源を賄う臨時増税など予算関連法案の与野党協議が難航している。自民党は増税期間に連動する復興債の償還期間を長期化するよう求め、たばこ増税にも反対。民主、自民、公明３党の協議がまとまるかは不透明だ。 自公両党の幹事長、政調会長らは２１日、東京都内で、３次補正を巡って対応を協議。自民党の茂木敏充政調会長は、復興債の償還期間を１５年間に延長する民主党の新提案について、建設国債に準じた６０年程度にすべきだと主張。一方、公明党の石井啓一政調会長らは「事実上の恒久増税になる」と慎重姿勢で、野党間の認識の違いが鮮明になった。 政府・与党は、公明党の主張に合わせ、復興債の償還期間を当初案の１０年から１５年に延長する方針を示して、秋波を送る。公明党が賛成すれば、野党が多数を占める参院でも予算関連法案が可決できるため、「自民党もついてこざる

政府は２１日の閣議で野田内閣の重要政策を協議する「国家戦略会議」を正式に設置し、同時に野田佳彦首相が議長を務める新成長戦略実現会議など１８の会議の廃止を決定した。首相は財務相時代から、鳩山、菅両政権で首相官邸に会議が乱立していたと懸念。経済財政政策などの司令塔となる国家戦略会議の下に集約する。多忙な公務の中で、首相の「考える時間」を極力確保したい、との周囲の配慮もあるようだ。 藤村修官房長官は２１日の閣議で「首相を長とする新たな会議の設置や開催は、真に必要なものに限る」と各閣僚に指示した。今後は、分野ごとに国家戦略会議の下に分科会を設置するなどし、大がかりな会議の新設を抑制する。 廃止された１８会議のうち、首相をトップに据えていたのは新成長戦略実現会議、海外経済協力会議など９。うち六つは政権交代後に新設された。休眠中の会議や、アフガニスタン支援検討会議のように「担当府省に任せるべきだった」

藤村修官房長官は２１日の会見で、武器と関連技術の輸出を原則禁止している武器輸出三原則の見直しについて「政府として検討に入っているのは事実だ」と明らかにした。結論を出す時期については「いつまでとは決めていない」と述べるにとどめた。 武器輸出三原則の見直しは、昨年の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定の際に浮上。米国も武器共同開発の観点から見直しを求めていたが、当時の菅直人首相が見直しに否定的な社民、公明両党に配慮して見送った経緯がある。野田佳彦首相は１４日、記者団に前向きに検討する意向を示していた。【小山由宇】

パナソニックがプラズマテレビ用パネルを生産する尼崎第１工場（兵庫県尼崎市）で計画していた太陽電池生産を撤回することが２１日、分かった。最大市場の欧州の各国が補助金による普及策を縮小し需要が厳しさを増すうえ、中国メーカーの攻勢で価格も下落しているため、方針を転換する。また、同工場のパネルの生産設備を来年４月から中国の上海工場に移して量産するとしていた計画も中止する。

質量の単位「キログラム」を定義する国際基準が約２００年ぶりに見直されることになった。目安となる人工物を使ってきたが、量子論に登場する「プランク定数」をもとに決めるという。２１日までパリで開かれていた国際度量衡総会で検討が始まった。「長さ（メートル）」「質量（キログラム）」「時間（秒）」「電流（アンペア）」「温度（ケルビン）」「物質量（モル）」「光度（カンデラ）」の基本７単位のうち質量だけが人工物で基準を決めていた。改定が決議されれば、７単位すべてが物理の定数で導き出される。 人工物はキログラム原器と呼ばれ、１７９０年代からパリに存在し、各国に複製がある。日本には１８９０年に複製が届き、産業技術総合研究所（茨城県）が保管。現在は白金９０％とイリジウム１０％で、数十年に一度パリへ運んで校正しているが、大気中の物質が表面に付着したり、微妙に増減してきた。【安味伸一】

野田佳彦首相は２１日、閣議後の閣僚懇談会で、大洪水の被害が拡大しているタイへの支援策を早急にまとめるよう指示した。政府は援助物資など短期的に必要な支援を実施するほか、復旧など中長期的に必要な支援をまとめる方針。 藤村修官房長官は同日の記者会見で「東日本大震災で国を挙げて迅速かつ寛大な支援をしてくれたタイの厚意を忘れない。その恩義に報いることが国際社会の信頼を得る上で重要だ」と語った。 政府は１４日に国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、テントや浄水器など３０００万円相当の緊急援助物資を引き渡した。１８日には第２弾として、ボート用の船外機や仮設トイレ、ライフジャケット計２５００万円相当の緊急援助物資の供与を決定。２０日には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３の緊急時に備蓄米を融通し合う枠組みを活用して５万ドルを支出した。 さらに、ＡＳＥＡＮの要請を受け、１９日にＡＳＥＡＮの調査チームにＪＩＣ

２０日に殺害されたリビアの前最高指導者カダフィ大佐は、アラブの統一を理想に掲げた革命家だった。だが、抑圧に耐えかねた市民の反旗で権力の座を追われた末、生まれ故郷の北中部シルトの排水溝トンネルで拘束され、最期を迎えた。４２年にわたり親族支配で国を牛耳り、人心と、若き理念を失った元指導者の哀れな末路だった。【前田英司】 カダフィ大佐は１９４２年、リビア中部シルトで遊牧民の子として生まれた。リビア大を卒業後、今回の「アラブの春」で反体制派の拠点となった北東部ベンガジの士官学校に入り、青年将校団を結成。６９年９月、イドリス王制を無血クーデターで打倒して、２７歳の若さで「君臨」した。 革命を志したのは中学生のころだった。エジプトで自由将校団による王制打倒を達成したナセル中佐（後の大統領）の影響を受けた。共産党などの政治勢力を追放し、資本主義とも、共産主義とも違う「第三の世界理論」を提唱した。その集大

洪水にみまわれた地域から避難し、ドンムアン空港にテントを張って宿泊する市民ら＝２０１１年１０月２１日、ロイター 【バンコク西尾英之】タイのインラック首相は２１日、首都バンコクの全住民に対し家財道具を高い場所に移すなど洪水の発生に備えるよう要請した。政府は首都の運河の水門をすべて開放し、北側から流れ込む大量の水をバンコク郊外の東部を通してタイ湾に放流する方針。しかし水の流れを制御できなければ都心部にも大量の水が流れ込む可能性が強く、バンコク全域が冠水する恐れが出てきた。 ２０日にバンコク北側パトゥムタニ県の「バンカディ工業団地」が水没。立地３４社のうち２８社が日系。水没した工業団地はアユタヤ、パトゥムタニ両県の７カ所となり、被災日系企業は約４５０社に。 バンコク都のスクムパン知事は「２１日以降、上流の洪水の水が本格的にバンコクに押し寄せる」と警告。都心の北約２０キロのドンムアン空港周辺では２

政府・民主党は２１日、１１年度の国家公務員給与について、平均０．２％削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、平均７．８％引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。公務員給与の削減は東日本大震災からの復興財源の一部に盛り込まれており、復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられないと判断した。【大場伸也】 １９４８年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなる。 政府は２１日、給与関係閣僚会議の非公式会合を官邸で開いた。国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる特例法案は６月に国会に提出しており、同法案が人勧引き下げ分の内容を含んでいるとの見解で一致。人勧にこだわらず、特例法案の早期成立を目指す方針を確認した。 平均７．８％引き下げが実現すれば、復興財源として年間約２９００億円を捻出できる。２１日の民主党政調の会合でも、出席議員から人勧より特例法案の成立を優先すべき

トヨタ自動車は２１日、タイの洪水で部品調達が滞っていることから、現地で車両生産する３工場の停止期間を２８日まで延長すると発表した。２２日までの予定だったが、浸水の長期化でさらに延長した。インドネシアやフィリピン、ベトナム３カ国の工場では、タイから部品が届かないため、２４日から週５日間の稼働を３日間にするなどの生産調整に入る。家屋が浸水するなど従業員の生活にも深刻な影響が出ており、「回復には１カ月以上かかる」との見通しも出ている。 同社によると、不足する部品は１００点以上で、稼働停止した１０日以降、生産への影響は３万７５００台に及んだ。現地の状況把握は難航しており、「水が引かないと、どのくらいで稼働できるのかすらわからない」（幹部）状態という。 日産自動車も、１９日までとしていた稼働停止を２８日まで延長。三菱自動車も２２日を２９日までに、いすゞ自動車も２１日を２８日までに延長した。日系自動車

中津川の両派対立激化へ　リコール投票確実、市長は強気 2011年10月21日11:21 住民投票の必要数を超す３万５４５人分の有効署名があったことを知らせる告示を張り出す市選管職員＝２０日午後３時、中津川市役所 中津川市の大山耕二市長（６２）のリコールは２０日、署名審査の結果、住民投票の実施はほぼ確実な情勢となった。自信を深めるリコール推進派に対し、「リコールに値しない」と反発を強める大山市長とリコール反対派。１２月にも行われる見通しの住民投票に向け、両派の対立の激化は避けられそうにない。 同日午後３時、大勢の報道陣が集まる市庁舎前の掲示板に有効署名数が告示された。リコールを先導してきた「中津川一新の会」の菅井陽一代表は有効署名が有権者の約４５％に達したことを確認すると、「（市民の）大山市政への不満が強かったのだろう」と落ち着いた様子で要因を分析した。 「２割を覚悟していた」と心配していた

図書館から高価な本を盗んだとして、長崎県警は２１日、北九州市八幡西区里中３、無職山田栄一容疑者（４９）を窃盗容疑で逮捕した。 インターネットのオークションに出品したため発覚した。容疑を認めているという。 発表によると、山田容疑者は２０１０年３月から１１年３月までの間に、同県諫早市の市立図書館から、植物の研究用図鑑など１２冊（計１４万円相当）を盗んだ疑い。被害届を受けた諫早署が捜査し、盗まれた本がオークションに出品されているのを見つけた。

佐賀市立図書館（重松正博館長）の入館者数と貸し出し冊数が減少している。２０１０年度の年間入館者は６０万３千人で、０１年度（８５万７千人）に比べて３割減、貸し出し冊数は１４２万５千冊（同２３５万１千冊）で４割減となった。市教委は「分館や分室の増設で利用が分散したほか、インターネットの普及や出版物減少が背景」と分析する。 市立図書館は１９９６年に開館、今年で１５周年を迎えた。これまで入館者数が最も多かったのは０２年度の９０万６千人。その後は減少傾向となっている。 貸し出し冊数は、２０００年度の２４９万冊がピーク。開館当時は貸し出し冊数制限を設けていなかったが、「１５冊」と制限した０６年度は貸し出しが１６８万冊と前年より５０万冊減った。図書購入費も減少。０１年度の購入費は約９９００万円だったが、１０年度は３５００万円に減っている。 石井康雄副館長は「分館がオープンするなど開館時と状況が変化したた