北海道電力泊原発（泊村）の安全性に問題があるとして、道内外の６１２人が１１日、北電を相手取り原子炉３基すべての廃炉などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告側弁護団によると、同様の集団訴訟は東日本大震災以降、全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で２件起こされたが、稼働中の原発では全国初。 訴えたのは学識者らが７月に結成した「泊原発の廃炉をめざす会」の呼びかけに賛同した住民ら。福島県からの避難者や道内在住の米国人もいるが、泊村民はいないという。 訴状では、福島第１原発事故について「これまで安全確保の根拠とされた安全指針類が不十分なことが明らかになった」と指摘。泊原発は原子炉設置許可後に新たに周辺の活断層が見つかったなどとして「存在自体が原告らの生命・身体に危険を生じさせている。廃炉にしない限り、人格権の侵害は継続される」と主張している。 北電は「安全性などの主張を尽くし、裁判所の理

巨人・清武代表の記者会見での主なやりとりは次の通り。 －－球団代表辞任の考えは。また渡辺氏に会長辞任などを求める考えはあるか。 ◆（渡辺会長には）翻意してもらいたい。おかしなことがあれば言うのが役員の務めなので、自ら辞めるつもりはない。 －－普通の会社なら会長１人が反対しても、押し切れるが。 ◆できないから、私がここにいる。 －－この事態をファンが見たらどう思うか。 ◆非常に残念なことだと思う。このまま黙っていることもできたかもしれないが、（人事が）渡辺さんの一存では球団そのものが信用を大きく失う。 －－会見前に渡辺会長から電話があったというが。 ◆先ほど言ったことの繰り返し。「チームの信頼を根底から覆すので（人事介入は）やめていただきたい」という話をした。 －－「プロ野球の私物化は許されない」というが、これは巨人軍の問題では。 ◆７６年の歴史を持つ巨人軍だから、たくさんのファンもいる。そ

清武氏が会見したのは、東京都千代田区の文部科学省の記者会見室。同席した吉峯啓晴弁護士は、会見場所に選んだ理由に関し「球界で重要な立場にある球団の企業統治、コンプライアンスを最高権力者が破り、いわば『渡辺商店』のような形になってしまった。文科省も無関心ではおれない問題だろう」と説明した。 同省によると、プロ野球を運営する社団法人「日本野球機構」（ＮＰＢ）に対しては指導監督の権限があるが、巨人を運営する株式会社「読売巨人軍」には直接指導する立場にはないという。同省競技スポーツ課の担当者は「何の連絡もないし、企業の内紛の段階ではないか」と戸惑いを見せ、「現段階では指導に乗り出すつもりはない」と話した。【木村健二】

米インターネット検索大手、グーグルが無線ＬＡＮ経由で個人情報を誤って収集していた問題に絡んで、総務省は１１日、電気通信事業法の「通信の秘密」を侵害する恐れがあったとし、グーグル日本法人（東京都港区）に対して、再発防止策などを報告するように文書で指導した。 同省によると、グーグルは街並みの写真をネット上で提供するサービスに絡み、０７年１２月から１０年５月まで道路周辺の画像を撮影する車両「ストリートビューカー」に無線受信装置を載せ、通信事業者が提供する公衆無線ＬＡＮの電波を受信し位置情報を収集。その際誤って、無線ＬＡＮ利用者の通信内容など個人情報も収集していた。収集した情報の中には、個人の電子メールなども含まれる可能性があるという。

東京電力福島第一原発事故後、放射線への不安を理由に園児の休・退園が増え、収入が減少したなどとして、福島市内の２０の幼稚園でつくる同市私立幼稚園協会は１０日、東京電力（東京都千代田区）に対し、損害賠償として約２億８０００万円を支払うよう申し入れた。 協会によると、休園・退園した園児は、２０園で計４７２人（１０月１日現在）となり、園児数は計２２８６人に減少した。保育料や補助金の減額など営業損害額として約１億２５００万円、園庭の除染費用やエアコン設置などの放射線対策費約１億５５００万円を求めた。２５日までの回答を求めている。東電は、営業損害の賠償は同原発から３０キロ圏内の「避難等対象区域」を対象としており、福島市は区域外。同協会の細谷実専務理事は、読売新聞の取材に対し「休・退園は１１月以降も増える可能性が高い。来年度の入園予定園児も減少しており、雇用はもちろん運営自体が危ぶまれる状況だ」と述べた

プロ野球・巨人の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー＝ＧＭ＝（６１）は１１日、文部科学省で会見し、巨人の渡辺恒雄球団会長（８５）＝読売新聞グループ本社会長・主筆＝が球団人事に不当に介入したとする内部告発の声明を発表した。 清武代表の告発を受け、巨人は桃井オーナー兼球団社長が東京都内の球団事務所で会見し、球団人事について「鶴の一声で渡辺会長が決めたことではない」と、清武代表の見解を否定した。 桃井オーナーは岡崎ヘッドコーチの留任などについて、１０月２０日に渡辺会長の了承を得たことは「事実」としながらも、「（その後に）クライマックスシリーズで敗れ、状況が変わったので見直しが必要という判断だったと思う」と説明。自身のオーナー職を解かれる案についても「２年連続で優勝を逃し、私もけじめをつけないとと思っていた。来季に向けて人心一新を図る構想ということ」と話した。 清武代表が会見を行うことは、この日の

■朝日新聞デジタルにAndroidタブレット版アプリが登場しました！Androidマーケットからダウンロードしてお使い下さい（11/9） ■iPad版アプリをv1.8にバージョンアップしました。App Storeから更新してお使い下さい(11/11) 私は一昨日、１１月９日、読売新聞社の主筆であり、読売巨人軍の取締役会長である渡邉恒雄氏から、「巨人軍の一軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎郁ヘッドコーチは降格させる。江川氏との交渉も始めている」と言われました。 既に、桃井恒和オーナー兼代表取締役社長や原監督と協議して、ヘッドコーチは岡崎氏と内定しており、その旨を岡崎氏や監督に伝え、オーナーが決定した年俸で今日１１日に契約書を取り交わすことになっていました。ご本人やチーム首脳もそのつもりで、宮崎で秋季キャンプに入っていたにも関わらず、渡邉氏はそれを覆し、江川氏をヘッドコーチにするというのです。

福島県議選仮設遊説「あんた、ここにいたの」再会も 候補者の演説に耳を傾ける双葉郡の有権者ら。会場には「双葉郡に生きる力を！」ののぼりが立てられた＝１０日午前１０時、二本松市 １０日告示の福島県議選双葉選挙区（定数２）に立候補した５人の候補者の多くは、仮設住宅を第一声の場に選んだ。双葉郡８町村で構成する同選挙区の大半は福島第１原発事故で警戒区域に指定され、多数の有権者が県内外の仮設住宅で暮らす。遊説先で支持者と感動の再会を果たした候補者、仮設住宅を１日で１２カ所回った候補者。同選挙区の選挙運動初日は仮設住宅を基点に展開した。 　「あんた、ここにいたのかあ。ずっと探していたんたぞ」 　民主現職の坂本栄司氏（５６）は第一声を上げた郡山市の仮設住宅で住人の男性支持者と出くわした。ともに富岡町出身で「３・１１」以降、お互いに消息がつかめずにいた。約８カ月ぶりの再会となり、両手で握手を交わした。 　１

浜松市天竜区の天竜川で今年８月、川下り船が転覆し、乗客ら５人が死亡した事故で、運航会社の第３セクター「天竜浜名湖鉄道」は１１日、同市役所で取締役会を開き、川下り事業からの撤退を正式に決定した。 後継会社は見つかっておらず、歴史ある川下りの廃止が決定的となった。 川下り事業を巡っては、事故直後、同社会長の川勝平太・静岡県知事が来年度以降の再開に前向きだったが、１０月、同社の名倉健三社長が「元々赤字の事業で、事故防止のための安全体制を整えると、より経費がかかる」などと撤退の意向を表明。川勝知事もこれを尊重し、１１日、同社に出資する周辺市町の首長らによる取締役会で、全会一致で撤退が決まった。 事業を同社に委託している天竜観光協会（同市天竜区）の萩田幹雄会長は「ほかに引き受けてくれる会社はない。事業廃止はやむを得ない」としている。

さらに、私は１１月９日、直接渡辺氏から「一、二年後に君を社長にする。今後君の定年は６８歳まで延びる可能性もある。すべてのことを受け入れて、専務、球団代表・オーナー代行として仕事を続けてくれ。」と要請されました。 野球は人々に夢や希望を与えてくれる国民的スポーツです。中でも巨人は日本のプロ野球界でも最も歴史のあるチームであり、とりわけ責任の重い球団でもあります。巨人軍の代表取締役でもない取締役会長である渡辺氏が、その一存で代表取締役社長である桃井氏からオーナー職を突然、剥奪するというのは、多くのファンを集める伝統球団の名誉を貶（おとし）めるだけでなく、会社の内部統制、コンプライアンスに大きく反する行為であると思います。 また、私は「総務本部長コンプライアンス担当」であるにも関わらず、ＧＭ編成本部長の権限である、補強、とりわけＦＡ交渉と外国人選手獲得を直接担当しろ、との指示も、渡辺氏から受けて

１１日に巨人の清武英利球団代表が発表した声明は、以下の通り。 声明 私は一昨日、１１月９日、読売新聞社の主筆であり、読売巨人軍の取締役会長である渡辺恒雄氏から、「巨人軍の一軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎郁ヘッドコーチは降格させる。江川氏との交渉も始めている」と言われました。 既に、桃井恒和オーナー兼代表取締役社長や原監督と協議して、ヘッドコーチは岡崎氏と内定しており、その旨を岡崎氏や監督に伝え、オーナーが決定した年俸で今日１１日に契約書を取り交わすことになっていました。ご本人やチーム首脳もそのつもりで、宮崎で秋季キャンプに入っていたにも関わらず、渡辺氏はそれを覆し、江川氏をヘッドコーチにするというのです。 江川氏は私も尊敬する優れた野球人です。しかし、私と桃井オーナーは１０月２０日に読売新聞本社の渡辺会長を訪れ、岡崎氏がヘッドコーチに留任することを含む、コーチ人事の内容と構想、今後の補

プロ野球・巨人の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は１１日、文部科学省内で会見し、巨人軍の渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）が球団人事に介入し「球界で生きる選手、コーチ、監督の基本的人権をないがしろにした」として内部告発した。 清武代表によると、岡崎郁１軍ヘッドコーチとの契約が内定しているにもかかわらず、今月９日、渡辺会長から「１軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎コーチは降格させる」と告げられたという。 清武氏は会見趣旨を説明する文書の中で「巨人にもコンプライアンス（法令順守）が要求される。それを破るのが、渡辺氏のような最高権力者であっては断じてならない」と痛烈に批判した。

印刷 　プロ野球・読売巨人軍の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）が１１日午後２時から文部科学省記者クラブで記者会見し、渡辺恒雄球団会長がチームのコーチ人事などに関する越権行為で会社のコンプライアンスを破った、とする声明を発表した。 　清武ＧＭは「渡辺会長の発言は事実と違う。経営者として許されない。巨人軍とプロ野球を私物化するような行為は許せない」としている。球団幹部が、自らの球団の内紛を記者会見して公表するのは極めて異例。

巨人・清武球団代表が渡辺会長の人事介入を批判 プロ野球巨人の清武英利球団代表は１１日、文部科学省で記者会見し、来季のコーチをめぐり渡辺恒雄会長が人事に介入したことが「プロ野球界におけるオーナーやＧＭ制度をないがしろにする」として批判した。 渡辺会長を批判した清武球団代表は「自ら辞めるつもりはない」と話した。

静岡大（静岡市駿河区）が、同大が定める教員免許取得のカリキュラムを修了していたにもかかわらず、２００４年度と０６年度に人文学部を卒業した計２人について、教員免許状を取得する申請をしていなかったことが１１日、わかった。 担当者が必要な単位数を数え間違えていたのが原因で、同大はミスを認めて書面で謝罪するとしている。２人は後に個人申請で教員免許状を取得した。 このほか、０３～１０年度の同大卒業生４７人が、教育職員免許法で定められた単位数を取得したものの、同大のカリキュラムを修了していないという理由で、同大が一括して取得のための申請をせず、卒業時に免許が取れなかったことも判明。大学が一括申請しなくとも、教育職員免許法の規定に単位数が達していれば、個人申請で取得できるが、大学側は、大学のカリキュラムを優先させたいとし、個人申請できることを説明していなかったという。

規則を守らない子どもほど、一人きりでインターネットやメールに興じることが多い――。そんな実態が、警視庁が中学生を対象に実施したアンケート調査でわかった。 アンケートは今年７月、都内の中学校１１校で実施され、１～３年の男女計４０２９人から回答を得た。全員に「規則を守らない」「友だちとの約束を破る」など規範意識を問う１５の質問をし、規範意識が「高い」グループと「低い」グループに分けてアンケート結果を比較した。 放課後や休日の過ごし方を複数回答で聞いたところ、規範意識が高いグループは「家族と外出する」（２１・５％）など家族と一緒に行動することが多かったが、低いグループは「インターネットのサイトを見る」（２７・１％）「友だちとメールする」（２３・９％）など一人で過ごす傾向があった。

社会 福島から沖縄避難増加　東日本大震災８ヵ月2011年11月11日  Tweet 東日本大震災の影響で県内に避難している人数の推移　東日本大震災から８カ月がたつが、現在でも福島から県内への避難者が増え続けている。県防災危機管理課によると、県別で避難者数の統計を出し始めた６月以降、月平均５０人のペースで新たに福島から沖縄へ避難している。県被災者受け入れ対策チームの大濱靖副参事は「福島の中でも、原発から３０キロ圏外からの避難者が多い。放射能不安が大きい」とみている。福島第１原発事故に伴う放射能汚染の不安が拡大している現状が浮かび上がっている。 県防災危機管理課によると、１１月３日現在、県と市町村が把握する自主避難者を含めた避難者は８０４人。うち、福島からは５２９人と大部分を占める。６月１６日時点では、２７３人で、２５６人増えている。大濱副参事は「４、５月までは津波で自宅が被災した宮城県の避

鴻臚館の瓦窯跡　福岡市教委が初確認 2011年11月10日 21:58 カテゴリー：九州 > 福岡 文化 鴻臚館跡で出土した軒丸瓦（右端）と女原瓦窯跡で出土した軒丸瓦（右から２番目）の瓦片。傷（矢印部分）の位置や長さが一致する＝１０日午後、福岡市役所鴻臚館の瓦を焼いていた窯跡＝福岡市西区女原　福岡市教委は１０日、同市西区女原（みょうばる）の土地区画整理事業に伴う発掘調査で、古代の迎賓館「鴻臚（こうろ）館」（同市中央区）で使われた瓦を焼いた平安時代の窯跡３基が出土したと発表した。窯跡で出土した大量の瓦片のうち一部が、鴻臚館跡の発掘調査で見つかった瓦と、文様や製造過程でできた傷痕などが完全に一致した。　鴻臚館の瓦窯跡が正確に確認されたのは初めて。操業時期は瓦の形式などから９世紀後半から１０世紀前半とみられ、市教委は「鴻臚館の規模や変遷の解明につながる可能性がある」としている。　出土した瓦は

認可外保育施設「24時間なかよし保育にこにこランド」について、横浜市が２００９年と10年の立ち入り検査で「人員不足」と指摘し、体制の改善を求めていたことが10日、分かった。 市によると、死亡した女児を預かっていた同施設に対し、09年11月に中区職員らが立ち入り検査を実施。常時２人以上の配置や、スタッフの３分の１以上の有資格者（保育士か看護師）が確保されていないなどの問題点を文書で指摘していた。施設側は「対応する」と回答していたが、10年12月の検査でも改善されていなかったという。同区は今年８月にも検査に入ったが、施設側の書類がそろっておらず、再度訪問する予定になっていた。 市こども青少年局によると、市内にある認可保育施設は公立98、民間３６４。これに対し認可外の保育施設も４１０あり、都市部の保育ニーズの高まりを受けて年々増えている。01年からは６人以上の子どもを預かる認可外施設は自治体

急な坂が多く通常の路線バスが走行できない川崎市多摩区の長尾台地区で10日、コミュニティーバスの運行実験が始まった。交通手段の確保に向けて地域住民が主体となった取り組みで、１カ月間行う。今後は実験結果を踏まえて３カ月間の試行運行を行い、収支採算性などの条件が整えば、２年後以降の本格運行を目指す。 同地区はＪＲ南武線久地駅と宿河原駅から約１・３～１・４キロ離れていて、約５００世帯の住宅が立ち並ぶ。地区中心部から最寄りのバス停まで６００メートル以上離れているほか、高低差が約40メートルある。このため、地域住民らが２００８年９月に「長尾台コミュニティ交通導入推進協議会」を設立。住民アンケートの実施や運行ルートの検討を進めてきた。 あじさい寺（妙楽寺）と久地駅やＪＲ・小田急線登戸駅を結ぶ４ルートを運行する。停留所は12カ所あり、走行距離は約１・８～３・４キロ。平日は午前６時10分から午後10時5

政府は１１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に関する基本方針を閣議決定した。国が責任を持つ除染の対象を、自然からの被ばくを除いた線量が年間１ミリシーベルト以上の地域とすることや、汚染廃棄物は発生した都道府県内で処理することなどを盛り込んだ。来年１月１日に全面施行される特別措置法に基づく。 除染は学校や公園など子供が生活する場所を優先し、被ばく線量が年間２０ミリシーベルト未満の地域については、長期的に年間１ミリシーベルト以下とすることを目標に掲げた。その上で、２０１３年８月末までに▽一般人は半減▽子供は６０％減－－を目指す。 除染に伴って発生する土壌などの汚染廃棄物は、市町村やコミュニティーごとに仮置き場を確保する。福島県内に設置する中間貯蔵施設やその後の最終処分の安全性について国が責任を持つと明記した。 また、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベク

中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 このところ、某書籍の編集を合間を見つけてやっています。この本、中原研の大学院生との共同研究をまとめた専門書で「職場学習の探求」（生産性出版）といいます。おそらく春までには書店にならぶものと思われます。 嗚呼、「これでもか、これでもか、ひぇー、もうカンニンしておくれやす」的に送付されてくる原稿（？）をしこしこ読んでいて、きちんと、大学院生に指導をしていなかったな、と反省したことがあります。ごめんよ、みんな。 それは「先行研究のまとめ方」ですね。原稿の中には、あきらかに僕の指導不足だったものが含まれていました。ついつい、うっかりしてたよ。うっかりはちべえ、最近、見ないね（笑）。 以下、それについて書きます。「偉そうに、

県議会議員選挙 投票日11月20日（日） 期日前投票制度 又は 不在者投票制度 を利用しましょう！！ 避難されている方は、避難先の市区町村で不在者投票ができます。 ■期 間／ 11月11日（金）∼11月19日（土） ■時 間／ ８：30 ∼ 20：00（※一部、異なる場合があります） 期日前投票所によっては、投票できる期間や投票時間が異なる場合がありますので、各 市町村選挙管理委員会にお問い合わせください。福島県選挙管理委員会のホームページ、 福島県モバイル県庁に県内市町村の期日前投票所及び投票時間を掲載しております。 選挙が行われていない福島県外の市区町村で不在者投票を行う場合、不在者投票のでき る時間は執務時間内（一般的には平日の８：３０から１７：００まで）となりますので、 ご注意ください。 ■場 所／期日前投票：各市町村選挙管理委員会が定める場所 不在者投票：滞在地（避難先）の市区

宮城・７河川本格復旧きょう着工　東北地方整備局 東北地方整備局は、東日本大震災で被災した国が管理する宮城県内７河川の堤防などの本格復旧工事に１１日、着手する。来年６、７月までに震災前の機能回復を目指す。 　対象は阿武隈、名取、鳴瀬、吉田、江合、旧北上、北上の７河川。堤防の復旧延長は１１４カ所で約２５．６キロ。被災堤防の地下水路や低水護岸など７カ所も復旧させる。事業費は約１６０億円。 　１１日は地震で沈下した丸森町小斎地区の阿武隈川右岸の堤防（約２７０メートル）で工事を開始。角田市枝野地区の阿武隈川右岸、東松島市小野地区の鳴瀬川左岸では１４日に着工する。 　津波被害が大きかった各河川の河口部については、地元市町が策定する復興計画との整合性を取りながら、本格復旧に向けた準備を進めている。

「家を買うのは無理」２団体、仙台市に要望書 奥山市長に要望書を手渡す二瓶代表（左） 仙台市が東部沿岸地域を災害危険区域に指定し、集団移転を促す方針を示していることについて、地元の２団体が１０日、現地再建を求めて要望書や陳情書を市に提出した。大津波に襲われた東日本大震災から８カ月。時間の経過とともに、住み慣れた土地への愛着と、一向に見えない費用負担の重圧が増しているようだ。 　ほぼ全域が危険区域候補地となった若林区荒浜地区の「荒浜に住み続けることを希望する住民有志」は、代表の二瓶寿浩さん（４４）ら１５人が市役所を訪れた。 　二瓶さんらは「荒浜に戻る道が絶たれ、到底容認できない」「家と土地を新たに買うのは経済的に無理」と主張。区域指定に必要な条例改正案の早期提出を見送り、妥当性や必要性を再検討した上で、説明の場を設けるよう求めた。 　奥山恵美子市長は「意見交換していくのは大事なことで、住民の意

最後の食料配給　石巻市、「在宅被災者」対象 最後の食料配給を受ける在宅被災者＝１０日午後３時４０分ごろ、石巻市 宮城県石巻市は１０日、被災した自宅で生活する「在宅被災者」を対象にした最後の食料配給を行った。１１日以降は実施しない。 　１０日は約２３００人が配給を受けた。同市の学校や公民館など５１カ所の配給拠点で、市が委託した配送会社社員やボランティアらが、弁当やパン、飲み物を配った。 　市総合体育館に妻と２人分の食料を受け取りにきた無職男性（６３）は「自宅の補修費など出費がかさむが、貯金を取り崩して何とか生活していきたい」と話した。 　市の調査によると、市のほぼ全域でガスや電気などのライフラインが回復し、スーパーやコンビニなどの商業施設が再開した。配給の根拠となる国の災害救助法の理念を適用できないため、停止に踏み切った。 　市は「被災者から経済上の不安があるため食費を節約したいとの声もあっ

オリンパスの損失隠し問題で、多額の資金が損失穴埋めに流用された国内ベンチャー企業３社の買収は、大手証券出身の男性が菊川剛前会長兼社長ら経営陣に持ちかけていたことが１０日分かった。英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収で６６０億円の報酬を受け取った米投資助言会社は大手証券出身の別の男性が運営しており、実態解明にあたる第三者委員会などは複数の証券会社ＯＢが損失隠しに関与した可能性があるとみて調べている。 複数の関係者によると、国内３社の買収を提案した男性は、国内大手証券時代、上場企業を担当する部署でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や企業の資金運用などを手がけた。９８年に退社後、コンサルタント業を開始し、オリンパスが新規事業の拡大を目的に００年に設立した投資ファンドの運営会社代表を務めていた。 社内資料には、男性が運営するファンドが０６年に、菊川前会長らに電子レンジ容器製造会社など３社への投資を打診し

江戸時代後期に伊能忠敬測量隊が作製したとみられる「伊豆七島図」が、東京・神田で１１日から開催される東京古典会古典籍展観大入札会で競売にかけられる。伊能中図（縮尺２１万６０００分の１）の伊豆七島部分で、渡辺一郎・伊能忠敬研究会名誉代表は「現存する伊能図のなかで最も優れた伊豆七島図で、国宝級といっていい」と話している。 競売される七島図は、縦１４９．３センチ、横４７．３センチ。測量下図を正確に写す際にできる針穴が多数残っていることから、伊能測量隊の製作は確実としている。伊能忠敬研究の第一人者である大谷亮吉さんが所蔵していたが、公開されたことはなかった。 渡辺さんは「島の位置関係など地域の全体像が分かる最も優秀な伊豆七島図」と話している。 また入札会には、戦国武将の織田信長の妹、お市が書いたとされる手紙も出品される。鑑定した増田孝・愛知文教大学長（書跡史）によると、これまでお市の手紙が確認された

広島国際学院大の佐々木健教授（バイオ環境化学）らの研究グループは、微生物を使って泥の中の放射性セシウムを回収する方法を開発した。９月に福島市内で採取したヘドロでの実験では、セシウムを約９０％除染することに成功した。実験に用いた光合成細菌が、カリウムとよく似た性質のセシウムを取り込んだ可能性があるという。佐々木教授は「汚染された土壌にも使える技術ではないか」と話している。 バイオ技術を活用した放射性物質の除去を研究している佐々木教授と、広島市の水道関連資材販売会社「大田鋼管」が９月、福島市内の公立学校のプールからヘドロを採取し現地で実験した。細菌９０グラムをアルギン酸などに混ぜた粒状物質をビー玉大にし、濃縮したヘドロ５０リットルに投入。３日間の放射線量を計測した。 その結果、実験開始前に毎時１２．０４～１４．５４マイクロシーベルトだった放射線量は同２．６～４．１マイクロシーベルトまで減少した

政府の行政刷新会議は１０日、新たに実施する「提言型政策仕分け」（２０～２３日）の対象とする政策・事業を固めた。原発の周辺市町村に国が交付する電源立地地域対策交付金や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を行う日本原子力研究開発機構の運営費交付金などの原子力・エネルギー分野と、年金制度・生活保護の見直しなどの社会保障分野が柱。１１日に開く同会議で提示する。 政府は個別事業の削減・存続を判定する従来の事業仕分けから、政策の改善なども含む政策仕分けに移行する方針。ただ、今回の仕分け対象の多くはほかの会議や審議会が既に検討中で、社会保障などの重要政策に行政刷新会議がどの程度の影響力を行使できるかも未知数だ。【笈田直樹、光田宗義】 提言型政策仕分けの対象となる主な政策・事業は次の通り。 ＜原子力・エネルギー＞日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費▽電源立地地域対策交付金▽原子力発電環境整備機構に

オリンパスは１０日、日英４社の買収に絡み、違法行為で会社に損害を与えた可能性があるとして、役員ら２１人に対し１３９４億円の返還を求める訴訟を起こすよう個人株主から要求があったと発表した。要求は９日付で、法が定める６０日以内に会社が提訴しない場合は、株主代表訴訟に発展する可能性がある。 オリンパスによると、個人株主は英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収で投資助言会社に支払った６６０億円や、国内３社の買収費用７３４億円の返還を０６年以降に在任した元役員や現役員らに求めるよう要求している。オリンパスは「請求内容を調査し、対応を検討する。訴訟を提起するかどうか決定したら速やかに公表する」としている。【柳原美砂子】

朝晩の冷え込みで窓ガラスが結露する須田政治さん宅＝宮城県石巻市で２０１１年１１月８日午前８時１２分、丸山博撮影 震災から１１日で８カ月。毎日新聞が岩手、宮城、福島の３県に仮設住宅の寒さ対策の進捗（しんちょく）状況（１日現在）を尋ねたところ、岩手や福島は追加工事が進んでいる一方で、宮城の遅れは深刻だ。冬本番まであとわずか。「もう待てない」と、自費で寒さ対策を講じる入居者も出始めている。 宮城県石巻市・牡鹿半島。立冬の８日早朝の最低気温は、７．１度を観測した。「北西の風が吹く前に冬支度しておかないと」。高台に建つ仮設住宅に住む漁業、須田政治さん（７２）が玄関先の風除室に目をやり、白い息を吐いた。 津波で海辺の自宅と３隻の漁船を失った須田さん。叔母ちゑ子さん（８６）ら家族４人で仮設住宅に入居したのは、８月。足が不自由で冬場はこたつに入りきりのちゑ子さんを思い、１０月に自費で寒さ対策に乗り出した。

イタリア１０年物国債の利回りが「危険水域」とされる７％台まで上昇（価格は下落）し、世界的な連鎖株安が再燃しつつある。とくに銀行株の下落が際立ち、金融システム不安への緊張感が高まっている。 １０日の東京市場では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株価が前日比５．７％安の１００円ちょうどまで下落。０３年８月１１日以来の１００円割れが目前に迫った。三井住友ＦＧが２日連続で年初来安値を更新したほか、三菱ＵＦＪＦＧも４％超えの下げ幅を記録し、欧州債務危機の余波で大手３行が総崩れの展開となった。 ９日の欧米市場でも銀行株は急落。欧州でドイツ銀行が６．７％安、仏ＢＮＰパリバが２．０％安、米銀もバンク・オブ・アメリカは５．７％安、ＪＰモルガン・チェースとシティグループの下落幅は７～８％に達した。 イタリア国債の利回りが上昇すれば銀行は保有するイタリア国債で含み損を抱える。フランスの銀行の、国債保有額を

１１年度の国家公務員給与について政府は、平均０．２％削減を決めた人事院勧告の実施を見送る方針を閣議決定する一方、平均７．８％引き下げる特例法案の成立を目指している。しかし、人勧が見送られれば、人事院廃止などを盛り込んだ「公務員制度改革関連法案」審議にはずみがつきかねないこともあり、人事院は「見送りは憲法違反」と強く抵抗。自民、公明党など野党側も同調する構えで、法案審議の紛糾は必至だ。 「マラソンをすれば百メートル競走をしなくていいのか」。人事院の江利川毅総裁は９日の衆院予算委員会で、特例法案による大幅引き下げの実現により「（小幅引き下げの）人勧の趣旨は内包される」（川端達夫総務相）との政府側の説明に反論した。 国家公務員は、憲法２８条の保障する団体交渉権や協約締結権などの「労働基本権」を制限され、労使交渉で給与水準を決めることもできない。そのため、人事院が中立の立場で、民間の給与水準に合わ

政府の東日本大震災復興構想会議は１０日、復興への提言をまとめた６月以来となる第１３回会合を首相官邸で開き、政府の復興施策に対し議長の五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長が「率直に言って遅すぎる」と苦言を呈した。 五百旗頭氏は６月２５日の提言から４カ月以上が経過していることに触れ「８月か９月には第３次補正予算案や関連法案が成立し、秋が深まるころには復興事業が始まると期待していた」と被災地の不満を代弁した。 復興庁設置法案は同会議を廃止し、新たに有識者や自治体首長による「復興推進委員会」を設置すると規定。同会議はこの日が事実上の最終会合となった。【中井正裕】

民主、自民、公明の３党は１０日、税調会長会談を再開し、東日本大震災の復興増税案で、増税対象からたばこ税を除外することで合意した。足りない財源は、所得税と個人住民税で徴収する。最後の懸案事項だったたばこ税の扱いが決まったことで、本格的な復興事業を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案と復興増税の関連法案が月内に成立する道筋がついた。 政府・与党は当初、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税を増税することなどで１１．２兆円の調達を計画。たばこ税は１本あたり国税分１円、地方税分１円の計２円を増税し、２．２兆円を確保する方針だった。しかし、葉タバコ農家への影響を懸念する自民党が強く反対。３次補正成立などへの影響が出ることを心配して民主党がたばこ増税の撤回を提案、公明党も了承した。 たばこ増税を見送ることで２．２兆円足りなくなるため、その分は所得税と個人住民税の増税に上乗せする。所得税増税（１３年１月から

東日本大震災で国が補助を決めた仮設住宅の寒さ対策のうち、入居者の要望が強い追加工事について、毎日新聞は岩手、宮城、福島の３県に進捗（しんちょく）状況（１日現在）を尋ねるアンケートを行った。その結果、宮城は８月時点の国の調査と変わらず、２県に比べ依然として遅れていることが分かった。１１日で震災発生から８カ月。本格的な冬を前に、各県は工事を急いでいる。 調査したのは、断熱材の補強▽窓の二重化▽風雨を避けるため玄関先を囲う「風除室」の整備▽暖房器具の増設▽水道管の凍結防止工事－－の計５項目。 回答によると、断熱材の補強と窓の二重化は、岩手が県発注分の全１万３８５１戸を１０月１４日に完了した。建設当初に、追加工事に着手できる態勢を整えていたという。福島は風除室の整備を終えた。落成した１万５４６９戸のうち、一部を除いて建設時に対応を済ませていた。断熱材と窓の工事の完了予定は「１１月末」と答えた。 こ

森ゆうこ副文部科学相は１０日の定例会見で、調理済みの学校給食１食分をまるごとミキサーにかけて放射性物質の量を調べる検査を導入する方針を明らかにした。この検査方法は、１食で摂取する放射性物質の量が正確に分かり、放射線量を長期的に積算できる利点があるとされる。 文科省は当初、調理前の食材ごとに放射性物質を調べる検査を検討していたが、内部被ばくに対する保護者らの不安を解消するため、調理後の給食そのものを検査する仕組みも併せて取り入れることにした。検査は、学校給食を実施する市町村が都道府県教委に依頼する。【木村健二】

オリンパスの損失隠し問題で、大株主の海外投資家らが、経営陣の責任追及などの動きを活発化させている。全容が判明しない損失隠しの早期解明に向け、市場が圧力をかけている格好だ。また、国内の機関投資家は同社株の売却に動いており、こちらは株価の下落圧力になっている。 同社の上位株主には国内の金融機関が並ぶが、オリンパス株の約５％を保有する米投資会社「サウスイースタン・アセット・マネジメント」は８日、現在も取締役にとどまる菊川剛前会長兼社長ら４人の即時辞任と、経営陣刷新へ向けた臨時株主総会の開催を求める声明を発表。声明で「すべての疑惑が直ちに明らかにされることを強く求める」とし、「４人が直ちに辞任し、今後オリンパスと一切関わりを持たないことが重要」との認識を示した。「残りの取締役がいち早く交代できるよう、臨時株主総会」の開催も求めた。 米「ハリス・アソシエイツ」のデービッド・ヘロー最高投資責任者は「株

【北京・米村耕一】中国の「監視カメラ大国」化が進んでいる。ここ数年、毎年１０００万台を超える監視カメラが設置され、人口比の監視カメラ台数で世界一の英国に７～８年後には並ぶ勢いだ。中国政府の治安対策の一環だが、今後プライバシー保護との関係で難しい問題も出てきそうだ。 北京市中心部から約３０キロほど離れたベッドタウンの通州区では９月下旬、地元公安当局がカメラ６７８台などを新たに設置した。住民の女性、段愛雲さん（４７）は「安心感が増した」と評価する。 中国政府は０８年の北京五輪前から監視カメラ設置を積極的に進め、最近は大都市郊外や中小都市へと広げている。 電子機器の市場調査会社、ＩＭＳリサーチ（本社・英国）によると、昨年中国で設置された監視カメラは約１０００万台で、今年の設置数も１０００万台を超える見通しだ。英国の監視カメラは国民１５人あたり１台の割合。中国がこのまま毎年１０００万台以上を設置す

パレスチナ自治政府のマリキ外相は１０日までに、パレスチナの国家としての国連加盟申請について、安全保障理事会（１５カ国）で承認に必要な９カ国の支持を得られない見通しであることを事実上認めた。ＡＰ通信に語った。 その上でマリキ氏は「最も大事なのは最終ラウンドで誰が勝つかだ」と強調。「まだラウンドはある」と述べ、国連加盟の次善の策として、国連でのパレスチナの資格を現在の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする総会決議の獲得に照準を移していることを示唆した。 国連加盟を議論している安保理では、最大８カ国がパレスチナ支持派とされるが、常任理事国の米国が拒否権行使を予告している上、フランスと英国が今月、棄権する方針を相次いで表明していた。オブザーバー資格の格上げは総会での審議で、可決される可能性がある。（共同）

印刷 ＳＬ「復興号」を迎える幼稚園児たち＝１０日午後、宮城県石巻市のＪＲ前谷地駅、小宮路勝撮影 　蒸気機関車「復興号」が１０日、ＪＲ石巻線の小牛田（こごた、宮城県美里町）―石巻（同石巻市）を走り、招待された約６００人の幼稚園児らが２８キロの短い旅を楽しんだ。 　園児らは沿線の住民に「バイバーイ」と手を振り、歌手のさとう宗幸さんとともに「線路は続くよどこまでも」を歌った。石巻市の穀町幼稚園の杉山優空（ゆうら）君（６）は「みんなで歌って楽しかった。汽笛がおならみたいで面白い。また乗りたい」と笑顔をみせた。 　復興号はＪＲ東日本仙台支社の企画。この日は試運転で、１２、１３日に仙台―石巻を各１往復する。仙台―小牛田はディーゼル機関車が、小牛田―石巻は蒸気機関車が牽引（けんいん）。乗車券はすでに完売している。 関連リンクＳＬ復興号、発車オーライ　１２・１３日運行　宮城(11/8)被災地復興支援にＳＬ