安住淳財務相は２２日の衆院予算委員会で、消費増税について「リーマン・ショックや震災後など著しい落ち込みではない今の時点であれば、引き上げは可能だ」と述べ、景気が大幅に改善しない段階でも増税できるとの見方を示した。自民党の田村憲久氏への答弁。 政府は税と社会保障の一体改革の大綱に、増税前に「経済状況の好転」を確認する弾力条項を盛り込んでおり、増税にあたってはデフレ脱却が焦点となる見通しだが、安住財務相は「一概にデフレなら悪いというものではない」と説明。日銀が物価上昇の目安とする１％の消費者物価上昇率を達成できない場合でも「（増税を）やってはならないということではない」と強調した。【赤間清広】

大阪市の職員に対する組合・政治活動の実態を調査するアンケートについて、大阪府労働委員会は２２日、「（労組運営への）支配介入に該当する恐れがある項目が含まれている」として、当面、調査を凍結するよう市に勧告した。 勧告に法的拘束力はない。 府労働委は、橋下徹市長が職務命令で職員に回答を迫り、拒否すれば処分対象としていることも問題視し、府労委が判断を出すまでの緊急措置として、調査続行を控えるよう勧告した。 アンケートは、橋下市長の意向を受け、市特別顧問・参与らでつくる「第三者調査チーム」が質問を作成し、消防局を除く全職員約３万４０００人を対象に９～１６日に実施した。しかし、市労働組合連合会などが「不当労働行為にあたる」として、調査の中止を求める救済を府労働委に申し立て、調査チームは１７日、寄せられた回答の開封や集計の凍結を表明していた。

印刷 　出版社が出版物を電子化する作業を国が手助けする仕組みが立ち上がった。実際の作業を担う企業は来月、公募で選ぶ。出版社と企業の間を、出版の業界団体でつくる「日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）」がつなぎ、経済産業省の補助金を受ける。東北や被災地の出版社の書籍などの場合は補助率を上げる。電子化作業も東北で行うことで雇用創出を促進するのが狙い。６万点の書籍のデジタル化を目指す。 　ＪＰＯが２１日、発表した。ＪＰＯが受けるのは、出版物を電子化する作業にかかる費用を国が一部負担する経済産業省の「地域経済産業活性化対策費補助金（コンテンツ緊急電子化事業）」。この事業には今年度の３次補正予算で９億９７００万円が充てられ、東北や被災地の出版社の書籍や東北に関する内容の書籍には費用の３分の２、そのほかの書籍については２分の１が補助される。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以

社会 那覇市が雪遊びイベント中止　放射能不安で要請受け2012年2月22日  Tweet 那覇市は２１日、那覇市松尾のにぎわい広場で２３日に開催予定だった青森県から運んだ雪を使った雪遊びのイベントを中止することを決めた。放射能汚染を恐れて沖縄に避難してきた幼い子どもを持つ保護者らが２０日、雪の放射能汚染や子どもの被ばくを不安視し、市にイベントの中止を求めていた。 　同広場内にある久茂地児童館で２１日に行われた保護者に対する説明会で、那覇市平和交流・男女参画課の比嘉勉課長は「中止を求める意見書に名前を連ねた大半が自主避難者だ。被ばくを恐れて避難して来た方々の放射線の汚染に対する心情に配慮して、中止を決定した」と説明した。 市担当者は２０日、県外からの避難者らに対し、イベントで使われる雪に関する青森県側の調査記録を示し「危険との認識はない」と説明していた。しかし、避難者からは調査結果を疑問視

県議会、てぃるる指定管理者案を否決 Tweet 政治 2012年2月22日 11時30分(9時間22分前に更新) 県議会（高嶺善伸議長）２月定例会は２２日の本会議で、那覇市西の県男女共同参画センター「てぃるる」の指定管理者を２０１２年度からおきなわ女性財団に一本化する議案を採決し、賛成少数で否決した。社民・護憲、社大・結、共産、改革の会、民主、新政クラブの野党各会派が反対したほか、与党の吉田勝廣氏（無所属）も反対した。 「てぃるる」の指定管理を巡っては、次年度の指定管理者候補であるおきなわ女性財団が、本年度限りでの雇い止めを通告している職員が継続雇用を求めており、財団が応じないことを野党各会派が問題視。１５日の土木環境委員会で否決されていた。

国、沖縄「密約」で西山氏への謝罪否定 Tweet 政治 2012年2月22日 09時45分(11時間6分前に更新) 【東京】政府は２１日、沖縄返還をめぐる日米両政府の「密約」問題について「長期間、国民に明らかにされてこなかったことは遺憾だ」とする一方、問題をスクープし、後に国家公務員法違反で有罪となった元毎日新聞記者の西山太吉氏に対し、公式に謝罪する意思はなく、名誉回復措置を取る考えもないとする答弁書を閣議決定した。糸数慶子参院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 ７日の参院予算委員会で、岡田克也副総理が西山氏に対し「国家の密約の中で犠牲になった方の一人であり、今までのご努力、ご苦労に対しては本当に申し訳ない」と述べたことについて、答弁書は「個人の真情を述べたもの」とし、政府見解ではないとした。 西山氏が明らかにした返還時の原状回復費４００万ドルの肩代わりをめぐる密約について、外務省有識者

雪行事、那覇市が中止「心情に配慮」 Tweet 社会 2012年2月22日 09時38分(58分前に更新) 那覇市久茂地児童館で２３日予定だった青森県から運んだ雪で遊ぶイベントについて同市は２１日、中止を決めた。放射能汚染を懸念して取りやめを求めていた保護者らに伝えた。 那覇市は「中止を求めていた保護者の多くが福島第１原発事故による被ばくを恐れて避難した方々。心情に配慮した」と中止の理由を述べた。 中止を求めた保護者の一人は「いまだ放射性物質が漏れ続ける状況の中、東北の雪を運んで子どもたちに触らせたり、食べさせたりすることに不安が広がっている」などと訴えていた。 那覇市が放射能汚染の恐れについて青森県に問い合わせたところ、「大気中の放射線量が国の暫定基準値に満たないと回答を得ている。現地では例年通り学校のスキー授業が続いている」などとの回答を得たという。同市側はイベントそのものの安全性は保

筑後船小屋、新大牟田駅苦戦くっきり　九州新幹線乗降客数 2012年2月21日 21:55 カテゴリー：経済 九州 > 福岡 ＪＲ九州は２１日、昨年３月に全線開通した九州新幹線鹿児島ルート１１駅の昨年１０―１２月の１日平均乗降客数を発表した。７―９月同様、関西、中国地方からの観光客需要が堅調で、筑後船小屋、新大牟田両駅を除く９駅で想定通りか想定以上だった。同社は、博多近距離区間で、在来線定期券の利用者が新幹線に乗る場合に使える割安回数券を４月に発売、新幹線の利用促進を図る。　熊本―鹿児島中央間は、全国のＪＲグループが南九州観光をＰＲした「デスティネーションキャンペーン」などの効果で、想定通りの新八代を除く全駅で想定を５・０―２５・７％上回った。新鳥栖、久留米、新玉名の各駅も想定を上回った一方、筑後船小屋は想定に２１・０％、新大牟田は３０・４％届かなかった。　昨年７―９月実績との比較では、

記事一覧 寝台特急「日本海」の駅弁販売　列車廃止で福井駅と敦賀駅 （2012年2月22日午後8時02分） 限定販売が始まった駅弁「ありがとう日本海号弁当」＝２２日、ＪＲ福井駅ホーム内の「福井駅番匠ホーム店」 日本海側をつなぐ寝台特急「日本海」（大阪―青森）が３月に定期運行を取りやめるのを受け、福井県のＪＲ福井駅などで２２日から、限定駅弁「ありがとう日本海号弁当」の販売を始めた。同特急の最終運転となる３月１６日まで。 　同駅ホーム内では、駅弁などを手掛ける番匠本店（本社福井市）がカニ飯や煮物、天ぷらなどが入った限定駅弁を販売。「日本海」の雄姿を正面からとらえた写真がパッケージとなっている。県内ではほかにＪＲ敦賀駅構内で塩荘（本社敦賀市）が作った駅弁を販売している。 　「日本海」の写真入りポストカード１０種類を用意。駅弁を一つ買うごとに１枚カードがもらえる。既に弁当１０個を予約している人もおり

記事一覧 敦賀・鉄道フェス、４事業で展開　実行委、港ライトアップや食など （2012年2月22日午後6時31分） イベント案などが示された「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会の会合＝２２日、福井県敦賀市役所 敦賀―長浜間鉄道開通１３０周年などを記念して、４月から１２月にかけて開かれるイベントについて話し合う「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会の第２回会合が２２日、福井県敦賀市役所で開かれた。港のライトアップや食、遊びの空間など４本柱の事業案が示された。（加藤栄吾） 　実行委は行政や経済、市民団体などが参加して昨年１２月に発足。この日の会合には委員ら約２０人が出席し、田中完一会長が「皆さんの支援を受け、前進させていきたい」とあいさつした。 　イベントは「敦賀鉄道の夜明け１３０年！」と銘打ち、「敦賀　鉄道と港のフェスティバル」として敦賀港周辺を中心に市内各所で開催。▽夜の敦賀港ライトアップ

記事一覧 敦賀原発１号継続「国の確認次第」　市長「３、４号絶対必要」 （2012年2月22日午前7時30分） 敦賀原発１号機の運転判断にかかわらず３、４号機の増設は進めるべきだと訴える河瀬市長＝福井県の敦賀市役所 原発の高経年化（老朽化）、新増設、高速増殖炉など多くの課題を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長は、国内で最も古く東京電力福島第１原発と同型の日本原電敦賀１号機の運転継続について「国の安全確認次第」との認識を示し、敦賀３、４号機増設計画推進とは分けて考えるとした。（竹内史幸） 　―県内の全原発停止についてどうみる。 　「地域経済に相当影響が出ると心配している。定期検査の時期がずれ、下請けなどの仕事がなくなり、作業員を抱えることもできなくなる。発電所がある地域はたくさんあり、全国的にも影響が出るのではないか」 　―再稼働の道筋をどう考えるか。 　「ストレステスト（安全評価）、事業者の安

２０１４年度の北陸新幹線金沢延伸開業に伴い、並行在来線としてＪＲ東日本から経営分離される予定の信越線長野以北について、県は２２日、県庁で開いた長野以北並行在来線対策協議会の幹事会で、分離後の収支見込みを含む経営基本計画案を示した。国土交通省が長野以北に導入する新たな財政支援策による県内区間支援額は、現時点で「年間４億円強」との県の試算を正式に公表、了承された。 協議会は、新たな財政支援で分離後の経営に一定のめどがついたとして３月中に計画を正式決定し、県の第三セクターしなの鉄道（上田市）に長野―妙高高原（新潟県）間３７・３キロの経営を要請。同社は来年度の株主総会で受け入れを決議する見通しだ。 県並行在来線対策室によると、並行在来線開業１、５、１０年目の旅客運賃収入などから、人件費や除雪費を含む維持管理費と、減価償却費などの資本経費を引いた収支はそれぞれ３・２億円、４億円、４・３億円の赤字

昨年１１月、下伊那郡天龍村のＪＲ飯田線為栗（してぐり）駅で線路内に男性が立ち入り、普通列車が緊急停止したトラブルで、阿南署と県警鉄道警察隊は２１日、鉄道営業法違反（鉄道敷地内立ち入り）の疑いで、東京都小金井市の会社員男性（７５）の書類を飯田区検に送った。天竜川の東岸に位置する同駅は「秘境駅」と呼ばれ、写真を撮って楽しむ「撮り鉄」や乗って楽しむ「乗り鉄」といった鉄道ファンの人気を集めている。 送検容疑は、男性は昨年１１月２０日午後１時１６分ごろ、天龍村平岡の為栗駅で、駅名板を撮影しようと線路内に入り、同駅に入ってきた上諏訪発豊橋行き普通列車を緊急停止させた疑い。 同署によると、列車の運転士が線路内で写真撮影している男性に気付いて停車。男性は列車とホームの約３０センチの隙間に逃げて無事だった。乗客約２１０人にけがはなかった。男性は秘境駅観光で同駅を訪れたといい、事故当時、同駅には多くの観光

県最終処分場（横須賀市）への震災がれき受け入れ問題で、吉田雄人市長は21日、県庁で黒岩祐治知事と会談し、県の搬入計画に反対する姿勢を正式に伝えた。知事は17日に現行案の撤回を表明しているが、地元連合町内会の要望を受け、あらためて申し出た形だ。 吉田市長は、現行案での受け入れは困難との認識を示した上で、「地元の思いを重く受け止めてほしい」と要請。処分場がある芦名町内会と県が結んでいる協定は、「現状では改訂を認めないという立場だ」と強調した。 一方、知事が芦名を含む連合町内会に謝罪したことについて「地元は一定の評価をしている」と説明。「知事からの丁寧な説明を求めている」「知恵や工夫の結果を待っている」と地元の声を代弁し、今後の協議再開に含みを持たせた。 黒岩知事は、市長の立場に理解を示しつつ、「誠意を持って知恵を絞り、地元の皆さんに納得してもらえる案を出したい」と述べ、「被災地の最大の希

宇都宮市馬場通り２丁目のバンバ地区に高層マンションなどを建設する中心市街地再開発構想で、同市・上三川町選挙区選出の県議13人全員が21日、同地区に県立図書館機能を整備するよう求めた要望書を連名で福田富一知事に提出した。同市塙田１丁目の県立図書館は耐震改修工事中で、同市本町の旧宇都宮中央郵便局跡のビルに一時、仮移転している。 要望書を提出したのは自民、みんな、民主、公明各党所属の超党派県議。「本県の中心に位置する当地区への県立図書館機能の整備は、県の今後の発展になくてはならない」と主張。宇都宮市も再開発事業に県立図書館を取り込むことに積極姿勢を示しており、同市の意向を踏まえた要望活動とみられる。 県は現在、約３億２千万円をかけて県立図書館の耐震改修工事を実施中。宇都宮市と機能が重なる県有施設の在り方を検討している県総合政策部は「工事終了後は従来の図書館を使う。バンバ地区の再開発ビルに移転する

避難所生活など生徒の視点で震災分析　仙台一高がリポート 仙台一高の１年生が震災に関する調査研究の成果をまとめた文集 東日本大震災で明らかになった問題について、仙台一高の１年生が調査研究を行い、リポートを文集にまとめた。テーマは避難所の食生活や衛生管理、支援物資の供給など多岐にわたり、多くの生徒が夏休みを使って被災地に通うなどして実態を調べた。それぞれのリポートには、震災と真剣に向き合った生徒たちの考察がつづられている。 　調査研究は１年生約３２０人が４人一組の８０班に分かれて実施。昨年４月にテーマを決め、夏休みに仙台、石巻両市などで聞き取りやアンケートをした。 　避難所での生活では、複数の班がそれぞれ震災直後の食事や衛生管理について調査。不足しがちだった物資のリストを作ったり、切り干し大根などを使って効率的に栄養を摂取できる「乾物レシピ」を考案したりした。 　小平紘輝君（１６）＝名取市＝は

「いわて牛」も賠償交渉難航　東電、算定根拠説明求める 東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償をまとめる農協グループの岩手県協議会は２１日、第１～３次請求額の本賠償交渉で、「いわて牛」ブランドの賠償加算について東電と合意できていないことを明らかにした。 　県協議会は県産の「いわて牛」１頭当たり２～３万円の上乗せをして賠償請求したが、東電は市町村単位の地域ブランド牛も存在することから算定根拠の説明を求めており、交渉が続いている。 　第１～３次請求額については昨年１２月、９割相当の１９億２４５２万円が仮払いされた。現段階では、既に支払われている仮払金の返還は求められていないという。 　同日の協議会では、第５次請求額（１月末までの分）を６億１０１２万円と決めた。２４日に請求する。請求者は生産者１１３５人と農協など１６団体。請求額は肉牛の価格下落が４億６４８２万円で最多。廃用牛の７７１１万円、子牛の

「帰村宣言」苦悩の胸中　福島・川内行政区長６人 福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村が１月末に村民の帰還を促す「帰村宣言」＝？＝を出した。村民は帰村宣言をどう受け止めているのか。宣言通り帰村が進むのか。地域をまとめる行政区長に聞いた。 （中島剛、浅井哲朗） 　「故郷を放り出している現状は情けないが、原発が怖くて帰れない。また逃げなければいけないかもしれないという恐怖心が消えない」。第６行政区長の農業佐久間久雄さん（６７）は帰村に踏み切れない。 　郡山市の仮設住宅で避難生活を送る。周囲で帰村を考えている人はほとんどいない。「早く帰らないと村がなくなるという村長の気持ちは分かる」と帰村宣言に理解を示すが、避難者の実情を顧みない政府の原発事故収束宣言に対する不信感もあり、当面、帰るつもりはない。 　田村市に避難している第２行政区長の渡辺弘一さん（５９）も帰村見送り派。コメ専業農家で、水田６

高台移転先海のそば　気仙沼・大谷向山住民、異例の計画 高台移転の候補地になっている向山地区の海沿いの土地（手前） 東日本大震災の津波で被災した宮城県気仙沼市本吉町大谷の向山地区の住民たちが、海際にとどまる形で高台移転計画を進めていることが２１日、分かった。移転候補地は近くの丘陵地で、集落より数メートル高い場所。震災による津波の浸水は免れたが、同程度の津波が再び襲来すれば孤立する恐れがある。市は、防災集団移転促進事業の対象になるかどうかを国に問い合わせた上で対応を決める。 　向山地区は大谷漁港の背後地にあり２０戸ほどが点在する。震災の津波で全戸が被災した。住民らは「皆で近くの住み慣れた所に移ろう」と２１日、１２人が参加する集団移転促進事業の実施を市に要望した。 　移転候補地は、近接した高台の上にある畑と草地。海抜２０メートルほどという。住民たちが所有しており、津波の際はその場所で難を逃れた人

地域に安心臨時交番　宮城・南三陸署の被災２駐在所に代替 待望の交番が設置され多くの地域住民が集まった開所式 東日本大震災による津波で流失した宮城県南三陸町の南三陸署戸倉、歌津両駐在所に代わる戸倉、歌津両臨時交番が完成し２１日、業務を開始した。 　同町戸倉瀬保の口の戸倉臨時交番であった開所式には、地域住民ら約３０人が出席。遠藤敏南三陸署長は「地区の防犯シンボルや住民の心のよりどころとして署員一丸で取り組みたい」とあいさつした。 　臨時交番はプレハブ平屋で南三陸署員のほか、兵庫、和歌山両県警から出向中の警察官が巡回の拠点として活用する。 　同町戸倉切曽木の自営業阿部寿男さん（７１）は「治安維持のためにも新しい交番ができて安心だ」と話した。 　南三陸署は津波で本庁舎と歌津、清水、戸倉の３駐在所が流された。歌津臨時交番は、約２００世帯の仮設住宅がある同町歌津枡沢の平成の森に置かれた。

花見山公園、今シーズンの公開中止発表　樹木の養生必要 福島市の観光名所・花見山の地元住民でつくる花見山観光振興協議会（土田充会長）は２１日、今シーズンは「花見山公園」の公開を取りやめると発表した。観光客の増加によって樹勢が衰えてきている木があり、樹木の養生が必要になったという。 　花見山公園は雑木林を切り開いた花卉（かき）農家阿部一郎さんが所有する約５ヘクタールの山。ハイキングコースがあり、散策しながら桜をはじめさまざまな花を楽しむことができる。福島第１原発事故後の昨シーズンも約９万４０００人が訪れるなど、この１０年間で約２００万人が訪れた。 　ただ、舗装されていない土の道のため、コース近くのウメやモモの木の根元が傷んで真っすぐに伸びず、出荷できなくなるケースもあるという。山には３月１日から入れなくなる。ハイキングコースを登ることはできないが、周辺から花の山を眺めることは可能。土田会長は「

東北の大学秋入学　「検討」は１割　期待と不安相半ば 欧米の大学進学に時期を合わせようと、東大の懇談会が打ち出した秋入学への完全移行。河北新報社が行ったアンケートには、国際的な研究や国際交流を期待する一方、経済界を含む社会全体の仕組みが変わらない中での導入には慎重な意見も寄せられた。 　東北大の井上明久総長は「個人的には今後の日本の大学教育のあり方を考える上で、重要な選択肢の一つ」との認識を示す。既に帰国生徒や留学生向けに、工学部や理学部などで秋入学を導入していて「優秀な留学生の受け入れが促進され、国際化に好影響をもたらしている」と強調する。 　東京大が旧帝大と有力私大１１大学に呼び掛け、４月に設置する協議会に参加を表明した。学内に専門の委員会を設置し、「学生のメリット、デメリットを第一に検討する」と前向きだ。 　秋入学にすると高校卒業から入学まで、半年のずれが生じる。この「ギャップターム」

宮城沖がれき、県推計で２５０万立方メートル　撤去来月以降 東日本大震災の大津波で宮城県沖の海域に流出したがれきは、少なくとも約２５０万立方メートル（推計）に上ることが２１日、宮城県などの調べで分かった。ほぼ撤去を終えた県営漁港と沿岸漁場のがれき量の約９倍に当たる。沖合ではがれきが底引き網に掛かり、網が破れる被害が多発しており、県は３月以降、撤去作業を本格化させる方針。 　調査海域は、仙台湾沖合約６０キロ（水深１５０～１６０メートル）と、リアス式海岸沖合約２５キロ（同２００メートル）の計約３４００平方キロメートル。県と独立行政法人水産総合研究センターが昨年８～１１月、音波で海底の地形を調べるサイドスキャンソナーを使って調査。解析作業を進め、がれき量を推計した。 　県が海区漁業調整委員会に示した調査資料などによると、牡鹿半島以南（仙台湾）の海域で養殖いかだや車両、家屋と推定される多数のがれきが

大阪知事、がれき処理で岩手支援「基準はクリア、府民説得」 東日本大震災の被災地視察のため岩手県を訪れた大阪府の松井一郎知事は２１日、県庁で達増拓也知事と会談し、災害廃棄物（がれき）の広域処理について「府民に理解を求め、被災地を支援したい」と協力することを明らかにした。 　大阪府は、埋め立て可能な焼却灰の放射性セシウムの基準値を１キロ当たり２０００ベクレルと設定。国の基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）より厳しく定めている。 　松井知事は「（岩手は空間線量率も低いので）府の独自基準を十分クリアできる」と強調する一方、受け入れに反対する住民の声もあり「職員が総力を挙げて説明に回っている」と述べた。 　達増知事は「住民の理解を得るには時間がかかると思うが、納得、安心の上で実現してほしい」と要請した。 　松井知事はこの後、岩手県宮古市と釜石市のがれき仮置き場を視察。宮古市の藤原埠頭（ふとう）では

村井氏著書、２４日出版　震災初動対応「知事の視点」で語る 初の著書「復興に命をかける」を手にする村井知事 村井嘉浩宮城県知事の初の著書「復興に命をかける」（ＰＨＰ研究所）が２４日、出版される。東日本大震災の初動対応を振り返り、後世に伝えたい教訓を記した。県復興計画に込めた東北の将来ビジョンも語り、「道州制導入こそが復興を加速させる」と訴えている。 　震災直後、被災地は深刻な燃料不足に陥った。村井知事は石油の出荷量回復に奔走。３月２２日に記者会見を開き、燃料確保にめどが立ったと「安心宣言」したが、著書ではこれが「フライングだった」と告白している。 　実際、震災前の出荷量に戻ったのは記者会見の１週間後。「県民の不安が最高潮に達していると感じ、早めの宣言を決心した。うまく行かなければ責任を取るつもりだった」と明かしている。 　復興ビジョンでは、養殖漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」の

東京大から秋入学移行の協議会に参加を呼び掛けられている一橋大は２２日、入学・卒業時期を現行通り春のままとしながら、学部の授業開始時期を秋に移す独自の移行案を検討していることを明らかにした。 一橋大の移行案では、入学式は４月に行い、７月までの３か月間を「導入学期」として、短期の海外留学のほか、語学や理系科目などの基礎教育を行う。夏休み明けの９月から正規の学部教育を始め、１２月までを秋学期、１～６月を春学期とする。４年生の授業は１２月までに終え、最後の翌年３月までを「修了学期」として卒業論文を執筆する期間にするという。 東大の学内懇談会が１月に発表した移行案では、秋入学までの半年間を「入学予定者」の自主的な活動に任せる方針であるのに対し、一橋大案は、学生の身分を保証し、教育内容に大学側が責任を持つ違いがある。

部屋から「十鉄」最後の雄姿を　三沢市のホテルが特別プラン 青森県三沢市のホテル「星野リゾート青森屋」は３月末に廃線となる十和田観光電鉄線（十和田市－三沢、１４．７キロ）の電車の走行を、部屋から眺められる宿泊プラン「さよなら十和田観光電鉄」を販売している。ホテルの敷地内に線路がある珍しい立地条件を生かした。 　１日１７往復する電車の走行風景を楽しめるホテル西館の３～５階の計９室を用意した。十和田観光電鉄（十和田市）の協力で職員の使う制服と制帽、腕章をフロントで記念撮影用に貸し出すほか、歴代最後の列車運行図表や電車のペーパークラフトも贈る。 　プランは３月末まで。料金は平日の１室２人利用で１泊２食（夕、朝食はバイキング）の場合、１人１万１０００円。連絡先は星野リゾート青森屋０１７６（５１）２１２１。

中津川市が建設中止を検討している新図書館について、市民団体が２１日、建設継続の要望書を青山節児市長に手渡した。また、市議会の吉村俊広議長には建設を求める請願を提出。賛成する市民ら１万６８５８人の署名も添えた。 ◆１万６８５８人署名添え　要望書提出 建設継続を求めたのは、新図書館の建設を希望する市民らでつくる「市読書サークル連絡協議会」と「図書館くらぶ」。この日は代表者らが市役所を訪れた。 要望書と請願は、「市議会の議決に従い建設継続をしていただきたい」「図書館は単なるハコモノと違い、教育施設で子どもたちだけでなく市民の憩いの場、生涯学習の場でもある」などと求めている。 図書館くらぶの桑沢宏康会長によると、署名は今月初めからメンバーや支援してくれる市民らで集めた。２１４３人の子どもや、市外２２６５人も含まれているという。 桑沢さんは「新図書館の建設は２５年も待ち望んでいた市民の夢。

中津川市の「図書館くらぶ」（桑沢宏康会長）は２１日、同市読書サークル連絡協議会と連名で、青山節児市長に「新図書館の建設の継続を求める要望書」を提出した。吉村俊広・市議会議長に対しては同内容の請願書を１万６８５８人（子ども２１４３人、市外２２６５人含む）の署名を添えて提出した。 要望書は「新図書館の建設を中止することなく、市議会の議決に従い、引き続き建設を継続していただきたい」と求めている。理由として「２５年もの長い間待ち望まれてきた市民の夢。現図書館は老朽化しており手狭」としている。【小林哲夫】

那覇市は２１日、那覇市松尾のにぎわい広場で２３日に開催予定だった青森県から運んだ雪を使った雪遊びのイベントを中止することを決めた。放射能汚染を恐れて沖縄に避難してきた幼い子どもを持つ保護者らが２０日、雪の放射能汚染や子どもの被ばくを不安視し、市にイベントの中止を求めていた。 同広場内にある久茂地児童館で２１日に行われた保護者に対する説明会で、那覇市平和交流・男女参画課の比嘉勉課長は「中止を求める意見書に名前を連ねた大半が自主避難者だ。被ばくを恐れて避難して来た方々の放射線の汚染に対する心情に配慮して、中止を決定した」と説明した。 市担当者は２０日、県外からの避難者らに対し、イベントで使われる雪に関する青森県側の調査記録を示し「危険との認識はない」と説明していた。しかし、避難者からは調査結果を疑問視する声やイベントの中止を強く求める声が相次いだ。 横浜市から昨年１０月に家族で避難してきたとい

図書館中止、負担９億円　中津川市、工事業者が見積もり 2012年02月22日09:25 中津川市は２１日、青山節児市長が事業の中断を指示している新図書館建設事業を中止した場合に、市が建設請負業者に支払う額、国に返還が必要となる交付金などの見込み額の合計は約９億９００万円になる、と発表した。 新図書館準備室によると、すでに支出された費用は、土地の取得費約２億５９００万円と新図書館の設計費など約７９００万円の計約３億３８００万円。土地取得費には全額を国の交付金を充て、中止すれば返還する。 建物工事に関連する費用は請負業者が見積額を算定した。総額約５億７１００万円で、内訳は工事の出来高分約２億４９００万円、建設地を更地に戻す費用約２億８７００万円、３月末までの休止期間中の現場維持管理費３５００万円。損害賠償の費用は含まれていない。 市は今後、提出された見積額が妥当かを精査する。青山市長は工事の休

一般会計は前年度当初比４・４％減の１６０億５０００万円。歳入では、市税減収のほか、浜岡原子力発電所の運転停止の影響で原子力関連の交付金が約９億円減と、大きく落ち込んだ。石原茂雄市長は「原発交付金に頼らずに進んでいけるよう、すべての事業を見直した」と述べた。

大阪市が、職員の組合・政治活動の実態を調べるため、市長部局の全職員約２万３０００人の業務メールの調査を始めたことがわかった。橋下徹市長の依頼を受けた弁護士らによる調査チームが市から提供されたメールのデータ分析を進めている。調査は職員に事前通知されておらず、「行き過ぎではないか」との声も職員から上がっている。 橋下市長が２２日、市役所で報道陣に、メール調査を開始したことを明かした。「（職員の組合・政治活動の実態を）徹底調査するのが市民の求めで、実効性のある調査をしないといけない。事前通告するなら、やらなければいい」と話した。 市によると、調査チームが１７日、「労使関係の調査に使う」として、庁内ネットワークで送受信している業務メールのデータ提供を市に依頼。市は２０日に指定された一部職員のメールのデータを渡した。今後、残りの職員分も提供する。市のサーバーには、１人当たり最大数百通のメールのデータ

大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に

東京都立川市のＪＲ立川駅に近いマンションの一室で１３日、死後２カ月程度経過した成人の女性と男児の遺体が見つかった。２人暮らしだった母親（４５）と知的障害のある息子（４）とみられる。死因は女性がくも膜下出血で、男児は衰弱死だったようだ。男児がつけていた紙おむつの汚れがひどく、警視庁立川署は、母親が病死した後、助けを呼べなかった男児が１週間～１０日ほど何も口にせず死亡した可能性があるとみて、身元確認を急いでいる。 遺体が発見されたきっかけは、ガスがずっと使われていないことを知ったマンション管理会社から連絡を受けた親族が通報したことだった。立川署員が同行し、３階建てマンションの１階の１ＬＤＫ（約５０平方メートル）の鍵を開けて室内に入ると、女性は部屋の床に倒れ、男児はそばのソファに横たわっていた。 捜査関係者によると、司法解剖でも男児の死因は特定できなかったが、水分や血液が失われて体重は１０キロに

【クウェート市・前田英司】日本などと原発分野で協力を進めてきたペルシャ湾岸のクウェートが昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて、原発建設を断念したことが２１日、分かった。地元当局者らが毎日新聞などの取材に明らかにした。世界有数の産油国クウェートは発電や海水淡水化を化石燃料に依存しており、代替策として原発導入計画を追究していた。しかし、現時点では原発の安全性を確保できないとの判断から、国家元首のサバハ首長が原子力委員会を解体した。 クウェートは１９７０年代に原発の研究・開発に着手した。７９年３月のスリーマイル島原発事故（米ペンシルベニア州）で中断したが、その後の世界的な「原子力回帰」の流れの中で、０９年３月に原子力委員会を設立。原発建設に向けた予備調査を続ける最中に福島原発事故が起きた。 クウェートは１０年９月に日本と原発に関する協力文書に署名したほか、米国やフランス、ロシア、韓国とも同

地理歴史と公民の問題配布ミスがあった１２年度の大学入試センター試験に絡み、独立行政法人「大学入試センター」が試験方法の変更に伴うシミュレーションを実施していなかったことが２２日、分かった。文部科学省が開いたトラブルの検証委員会の初会合で、センターの柴田洋三郎試験・研究統括官が明らかにした。 試験では２科目受験を導入した地歴と公民で、問題２冊のうち１冊の配布が遅れるなどトラブルが相次ぎ、受験生７５０５人が影響を受けた。柴田氏によると、センターは毎年１月に翌年の試験を想定したシミュレーションを実施しているが、１１年のシミュレーションについては地歴と公民の問題配布ミスを想定せず、試験時間も実際の１２０分ではなく６０～８０分で実施していた。柴田氏は検証委で「最後の実施面で混乱が生じ、ざんきにたえない」と釈明した。 検証委の座長には独立行政法人「大学評価・学位授与機構」の岡本和夫理事が就任。関係者へ

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県は21日、がれき受け入れ問題をテーマに制作されたテレビ番組を県ホームページ（ＨＰ）から削除した。面会した吉田雄人横須賀市長から「反対の大きな声を上げているのは一部の活動家とみられる人たちであり、地元には誤解されると困るという人もいる」と伝えられ、黒岩祐治知事が削除を指示した。 番組は県の企画・提供でｔｖｋが制作した「復興２０１２かながわの苦悩～震災がれき受け入れを考える」。知事が被災地を視察した際の映像のほか、県最終処分場がある横須賀市で開催した対話集会の様子などを収録。会場で受け入れ反対を大声で叫ぶ参加者の姿などが映っていた。12日に放映された後、県ＨＰで視聴可能だった。 知事は「どの人が地元の人なのか分からないが、誤解を与えるようなら、ただちにＨＰから降ろすという決断をした」と述べた。

がれき受け入れで川崎市長「筋通らない反対は無視」 川崎市の阿部孝夫市長は２０日の定例記者会見で、東日本大震災で発生したがれきを受け入れると表明した神奈川県に反対意見が相次いでいることについて「（川崎市は）筋の通らない反対意見は無視する」と述べ、市単独でも受け入れる考えを示した。 　阿部市長は昨年４月、岩手、宮城、福島各県に災害廃棄物の受け入れ支援を申し出たが、量が多いため国が主導するよう求めたまま計画は進んでいない。がれき受け入れの具体的な計画を問われると「まだめどは立っていない」と述べ、明言を避けた。 　反対意見については「（安全だと）客観的なデータを示してもただ反対したい人はいる」と批判し「誰かが最終判断して責任を持って実行しないといけない」と述べた。 　神奈川県は川崎市などでがれきを焼却し、同県横須賀市の県最終処分場に埋め立てる計画を示したが、住民の反対を受けて調整は難航している。

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公益財団法人「金沢子ども科学財団」（金沢市、理事長・中村信一金沢大学長）が１６日、小中学生向けの植物図鑑など、自然科学分野の図書３５９冊を同市立玉川こども図書館に寄贈した。中村理事長から目録を受け取ったこども図書館の岡朝子館長は「子どもたちが生物や環境、宇宙などの分野に関心を持てるよう、この図書を活用したい」と謝辞を述べた。 寄贈図書は、金沢市の篤志家から「子どもの科学教育に役立ててほしい」と、同財団に託された寄付金３０００万円のうち、約１３０万円で購入。昆虫や魚類、植物などの高価な図鑑や参考書で、０８年度からこども図書館での閲覧用に寄託していた。同財団では、来館者に幅広く活用してもらうため、閲覧だけでなく貸し出しができるよう、改めて寄贈することにした。寄贈図書は１階の開架スペースに展示。来週から貸し出しが始まる。【松井豊】

印刷 関連トピックス河村たかし記者の取材に応じる名古屋市の河村たかし市長＝２２日午後０時３７分、名古屋市役所、高橋雄大撮影 　名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は２２日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。 　河村市長は２０日に表敬訪問を受けた南京市政府の幹部に対し、「南京事件は無かった」とした発言の真意について、この日の会見で「南京事件については、新たな研究成果も出ており、いろいろな意見がある。南京の皆様と討論会をしたいと申し上げたもの」と説明した。また、友好都市提携を結んでいる南京市に対し、「友好関係は不変で３４年間重ねてきた交流を今後も継続したい」と関係の継続を求めた。南京市には交流停止の事実関係を確認した

政府は女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」創設に関する皇室典範改正を検討するため、２９日から有識者ヒアリングを始める。藤村修官房長官が２０日の記者会見で発表した２回目までの有識者の人選は、皇室の「男系」「女系」問題で目立った発言をしていない「無色」の４氏となった。反発の根強い保守派とのあつれきを避けつつ、「一般国民」を代表する意見を聞いた形を整えることにより、女性宮家の実現へ世論の理解を得る思惑がある。【野口武則、真鍋光之】 ヒアリングは報道陣に原則公開する。初回の２９日はジャーナリストの田原総一朗氏と今谷明・帝京大特任教授、３月の中下旬に予定する２回目は山内昌之・東京大大学院教授と大石真・京大大学院教授から意見を聴取する。その後も月１～２回行い、国民の意見を募るパブリックコメントも実施する方向だ。 ０５年に小泉純一郎首相（当時）の諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が報告

原発の再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。　（関口克己） 藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起になった。 政府は、再稼働の手続きについては（１）耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価を電力会社が行う（２）経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する（３）原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断す

雑誌「大阪人」休刊へ ６０年以上にわたり大阪にまつわる人や文化、町並みを伝えてきた雑誌「大阪人」が４月２日の発売号で休刊すると、発行元の財団法人「大阪市都市工学情報センター」が１７日発表した。 大阪人は１９２５年創刊の「大大阪」が前身。戦中の紙不足で発行を中断した後、４７年に改題して再開した。全国の書店やコンビニで販売され、購読部数は毎号７０００部程度だった。 大阪の鉄道をテーマにした昨年１１月発売号は、初版の１万６０００部が３日で在庫切れになる人気だったが、広告収入減などにより採算が取れない状態が続いていた。 昨年には神戸女学院大の内田樹名誉教授を編集委員に迎え、発行部数を増やすなどリニューアルしていた。最終号のテーマは「古地図」。

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。　石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。　また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。　会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。

国内最多十四基の原発を抱える福井県で、二十日夜から二十一日未明にかけて、そのすべてが初めて全面停止した。その一部、関西電力美浜原発のお膝元、同県美浜町の元商工会長松下正さん（７９）は推進の旗振り役を務めてきた。原発にどっぷり漬かり、将来を描けない古里の現状に「原発は町に必要だったのか」と自問自答している。　（立石智保）

高松市図書館が今月１５日に始めたコンビニエンスストアでの書籍などの貸し出しサービス。取り扱うのは「サンクス塩上町店」（高松市塩上町２）だけだが、パソコンや携帯電話からは、初日に８５点、１６日に４１点の予約が入るなど好調な滑り出しをみせた。大西秀人市長は「要望を聞き、必要があれば、順次広げていきたい」としており、更なるサービス向上も期待できそうだ。【吉田卓矢】 １７日の午後、妊娠７カ月の同市松島町３の主婦、濱野幸さん（３６）は、長女美幸ちゃん（３）と同店を訪れ、絵本をコンビニ店員から受け取った。 濱野さんは普段、自転車で近くの松島図書館（同市松島町１）を訪れ、本を借りていた。ただ、「長女が走り回り、迷惑をかけるのが心配」と、月１回、絵本の読み聞かせなどが開かれる「おはなし会」の時だけだった。 しかも、松島図書館が入る市民文化センターは、「こども未来館（仮称）」建設に伴って、来月１２日には一時

年度内は試験運用を予定しているため、画面デザインの変更やシステム試験に伴う一時的な停止等があります。 リアルタイム線量測定システムによる福島県内の空間線量率の リアルタイム測定結果を公開しています。

日本のパン製造の開祖とされる幕末の韮山代官江川坦庵（１８０１～１８５５年）が記したパンの製造書が新たに見つかった。これまでにも当時の兵糧用のパンなどを再現した函南町上沢の製パン会社石渡食品が、商品化しようと試行錯誤を続けている。 　新たに見つかったのは「カーネルコックカステイラ」と呼ばれるパンの製造書。江川家に伝わる史料を保存している江川文庫（伊豆の国市）の史料総合調査で発見された。兵糧用のパンは酒種で発酵させ、塩で味付けした長期保存が可能のパンに対し、カーネルコックカステイラは砂糖や卵の分量などが記されていた。名前は日本に伝来していたカステラに、オランダの外交官の名前を付けたものとみられる。 　同社は昨年７月に試作品をつくり、８月に静岡市駿河区で開かれた展覧会「江川坦庵とゆかりの人々」で来館者５００人に配布。その後、現代風の味付けにするため砂糖の量を増やすなど手を加え、今年１月２１、２２

印刷 　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社２カ月で自殺した女性社員（当時２６）について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。 　決定は１４日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は２００８年４月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前４〜６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前７時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。６月１２日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。 　審査官は、深夜勤務で時間外労働が月１００時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。 　女性の

居酒屋チェーン運営「ワタミフードサービス」（東京都大田区）の従業員だった森美菜さん（当時２６歳）が０８年に自殺し、神奈川労働者災害補償保険審査官が長時間労働によるストレスが原因として労災認定していたことが２１日、分かった。遺族代理人の弁護士が明らかにした。 森さんは０８年４月に入社し神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降り自殺した。決定書によると、深夜の調理担当の森さんは、抑うつ状態となる５月中旬まで１カ月の時間外労働が約１４０時間に上り、過労で自殺したと認めた。 遺族は横須賀労働基準監督署に労災申請したが「ストレスが大きかったと言えない」と棄却され、同審査官に不服を申し立てていた。ワタミ広報グループは「内容を把握しておらずコメントを差し控える」と話している。【山下俊輔】

３人の遺体が見つかった部屋の玄関＝さいたま市北区吉野町２で２０１２年２月２１日午前１０時３５分、平川昌範撮影 さいたま市で２０日、男性２人と女性１人の遺体が見つかったアパート１階の世帯が、民生委員の見回り対象になっていなかったことが、さいたま市への取材で分かった。市は住民登録などを元に見回り対象者のリストを作成するが、この世帯は住民登録されていなかった上、公共料金などの支払いが止まったとの情報も市に伝わっていなかった。 市によると、民生委員の見回り対象は（１）６５歳以上の高齢者のみの世帯（２）高齢者の単身世帯（３）母子家庭（４）生活保護受給世帯－－などで、住民登録を元にリストを作成する。遺体が見つかった部屋に住んでいた６０代の夫婦と３０代息子の３人は、住民登録がなく、高齢者のみの世帯でもなかったため見回り対象とされていなかった。 アパートのある地区を担当する民生委員の女性は「市からもらった

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【中国総局】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、中国江蘇省南京市政府は２１日夜、１９３７年に起きた南京事件について、「虐殺はなかった」と河村たかし名古屋市長が発言したことを受け、同市との交流を一時停止することを明らかにした。名古屋市と南京市は友好都市提携を結んでいる。

大阪市立図書館のホームページは、2014年1月4日18時にリニューアルいたしました。 ５秒後に新ホームページトップに移動します。移動しない場合には以下をクリックしてください。 パソコン用：大阪市立図書館新ホームページにジャンプします。 新しいホームページのURLは、以下に変更されましたので、お手数をおかけしますがブックマークの変更をお願いいたします。 ＰＣ：http://www.oml.city.osaka.lg.jp/ 携帯・スマホ：https://web.oml.city.osaka.lg.jp/mb/

中国の通信社、中国新聞社によると、南京市は２１日、姉妹都市提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長の旧日本軍による「南京大虐殺」を否定する発言によって市民感情が傷つけられたとして、両市の行政当局の交流を当面中止すると発表した。 河村氏の発言をめぐり、中国側が報復措置を発表したのは初めて。 河村氏は２０日、中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で南京大虐殺について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と発言した。 両市は１９７８年１２月に姉妹都市提携を結んだ。（共同）