昭和の名フォークソング。再UPです。 ガンバロウ日本
スポーツの国際大会やJリーグなどの公式戦誘致を目指す県は、ナイター照明や大型映像装置などの新設を前提とした県内競技場の実態調査費として、2012年度の一般会計当初予算案に631万円を盛り込んだ。立地条件や座席数などから施設を選定し、1万席以上の個別座席や屋根が完備された新スタジアムへ改修する方針だが、実現には数十億円の事業費が必要で、大きな課題となっている。 調査対象は、県立中央公園球技場(秋田市)や仁賀保グリーンフィールド(にかほ市)など県や市町村が所有する観客席付きの陸上競技場や球技場約10施設。サッカー・JFLやラグビー・トップリーグなどで構成される「日本トップリーグ連携機構」へ業務委託する方向で調整している。 〈1〉収容人員やトイレ数、ピッチ面積など施設の概要〈2〉駅や空港、高速道路からの交通利便性〈3〉駐車可能台数〈4〉老朽化に伴う修繕箇所〈5〉照明や映像装置の設置の可否――など
早稲田大学は6日、基幹理工学部の一般入試で、欠席した受験生の席で別の受験生が試験を受けてしまったことから、欠席した受験生に合格通知を出すミスがあったと発表した。 同大によると、先月16日の入試で、受験生1人が欠席していた別の受験生の席に間違えて座り、机の上にあった受験番号を解答用紙に記入した。顔写真の確認も行われていたが、試験監督は「顔が似ていて、気付かなかった」という。同大は欠席した受験生に合格通知を出し、試験を受けた受験生は欠席扱いで不合格となった。しかし、同26日の結果発表後、欠席した受験生の保護者から問い合わせを受けてミスが判明した。 実際に受けた受験生の答案は、合格基準に達していたため、同大は「こちらも気付くべきだった」として、合格を認めたという。
6日午後3時25分頃、兵庫県宝塚市長尾台、無職品川征郎(せいろう)さん(73)方から出火、木造2階建て約240平方メートルを全焼した。 品川さんは国内有数の蓄音機とレコードの収集家として知られ、宝塚署などによると、自宅にあった蓄音機約40台とレコード約2000枚も焼けたとみられる。 同署によると、品川さんは1人暮らし。1か月前から入院していたが、所蔵品の一部を貸し出すため、5日に一時帰宅し、再び病院に戻っていた。 品川さんの知人によると、所蔵品の中には、100年以上前のレコードや蓄音機のほか、1枚200万円以上する貴重なレコードもあったという。隣に住む弟の士郎さん(64)は、「兄が40年かけて世界中から集めたコレクションの一部だった。本人は無事だったが、非常に残念がっていた」と話した。
名古屋市の河村たかし市長の南京事件に関する発言を巡り、「新しい歴史教科書をつくる会」(東京都)が6日、「南京事件について議論を呼びかけた河村市長の発言を支持する」として都内で集会を開き、全国から400人以上が参加した。 集会には超党派の名古屋市議3人も参加し、市長が発言に至った経過を説明。「30万人の大虐殺が真実でないなら、日本人として率直な意見表明が必要。様々な意見、立場があり、率直な話し合いをしたいというのが真意だ」と、河村市長から預かったメッセージを読み上げた。 その後、衆院議員や大学教授、評論家ら約20人が交互に、「河村市長が投げかけた問題提起を冷静に受け止め、この問題の究明と情報共有を図るべきだ」などと述べ、最後に市長を支持する決議文を採択した。 集会について河村市長は同日、名古屋市内で記者団に対し「ぜひ本当に議論できる時代が来るといい。それに尽きる」と話した。
公務員ランナー・川内優輝(25)は2月末の東京マラソンで3度も給水に失敗し、不可思議な失速をした。東京マラソンでは、注目された川内ではなく、藤原新(30)が2時間7分48秒のタイムで2位となり、五輪代表の切符を確実にした。昨年、所属チームを脱退して“無職ランナー”といわれる藤原も、川内と同じ「非実業団選手」だ。 ある陸連関係者が匿名を条件に語った。 「正直、3人の五輪代表のうち2人も非実業団選手に独占されては困ります。特に川内は、これまでのエリートランナーとは違うやり方で成長してきた選手です。彼のようなやり方で勝てることが喧伝されると、“実業団や陸連は高いカネをかけて何をやっているんだ”という批判が起きかねない」 公務員の川内は、平日の走行練習は出勤前の2時間だけ。体作りは、手作りのダンベルとゴムチューブを使って寝る前に行なう。恵まれた練習時間とトレーニング設備を与えられ、遠征や合宿にコー
経済産業省原子力安全・保安院は6日に開いた原発の老朽化に関する専門家の意見聴取会で、前回示した九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の原子炉圧力容器を健全とする記述を資料から削除した。保安院は「前回の見解を取り消したわけではない」としているが、委員からは圧力容器がもろくなっている可能性を示すデータの評価方法などに異論が出ている。 保安院は先月22日の聴取会で、それまでの議論を整理し、「電子顕微鏡で圧力容器の試験片を観察した結果、健全性は確保されている」などと見解をまとめた。だが、6日に示した資料では「確認したデータなどから健全性は確保されていると評価して良いか」という表現にとどめた。 石垣宏毅・高経年化対策室長は「前回の見解を撤回するわけではない。まだ議論が終わっていないという意見もあるだろうから慎重に書いた。月内に審査案をまとめる」と説明した。 圧力容器は中性子を浴びてもろくなるため、容
トヨタ自動車は6日、富士重工業と共同開発した小型スポーツ車「86(ハチロク)」の受注台数が、2月2日から1カ月で月販目標台数の7倍の約7000台だったと発表した。発売は4月6日。富士重工業からは「BRZ」として3月28日に発売される。 ハチロクは後輪駆動で、最高出力200馬力の2リットル水平対向エンジンを搭載。ガソリン1リットル当たりの最高燃費は13.4キロと、力強い走りと高い燃費性能を両立させた。価格は、バンパーが未塗装など改造を前提としたモデルが199万円。量販モデルは241万~305万円。
野田佳彦首相は6日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、住民の反対で受け入れが難航している神奈川県の黒岩祐治知事らと首相官邸で面会した。黒岩知事は「県民に説明したが、なかなか理解が得られない」と述べ、がれきの処理規定や放射性物質の濃度基準などの法整備、国の責任の明確化など、受け入れ側の不安解消に向けた支援策を要望した。首相は「法的にどういうメッセージが出せるか検討したい」と応じた。 一方、民主党の「がれき処理推進議員連盟」(会長・高木義明元文部科学相)が6日設立され、同党国会議員100人以上が参加した。国会内での総会で細野豪志環境相は「被災地に寄り添い、復興を成し遂げたい」と協力を要請。岩手、宮城両県のがれきについて、各議員が地元県連と協力して知事に市町村向け説明会の開催を求めるなど、受け入れ推進を働きかける。【笈田直樹、新垣和也】
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県の死者のうち65歳以上の高齢者が56.1%を占めることが警察庁の調べで分かった。死因別では水死が90.6%に達し、津波による被災の激しさを示している。 地震発生から1年がたつ11日を前に、警察庁が2月29日までの3県の被災状況を分析した。身元が判明した死者1万5308人の年代別割合は70代が24.5%で最も多く、80歳以上は22.1%。65歳以上が占める割合は56.1%で、高齢者の被害の深刻さが浮かぶ。 どの手段で身元が確認できたかを分類したところ「身体的な特徴や所持品など」が89.1%▽「歯の形状」7.5%▽「指.掌紋」2.4%▽「本人の身の回り品などから採取された試料のDNA型」0.7%▽「日本赤十字社から提供された献血」0.2%。身元確認を補強する参考として家族のDNA型データを扱った例は2437件あった。 身元未確認も含め、発見さ
日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)の敷地を通る活断層「浦底-柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」の長さが従来想定を超える35キロ以上の可能性が高いとする産業技術総合研究所の調査結果を受け、経済産業省原子力安全・保安院は6日、同断層帯をより長く想定して耐震性を評価し直すよう、日本原電などに来週にも求める方針を固めた。 想定が35キロ以上になれば、地震規模はマグニチュード(M)7.4程度でエネルギーは従来の2倍以上になり、同原発で想定する最大の揺れ(基準地震動)が引き上げられる可能性が高い。保安院は12日にも専門家らを交えた意見聴取会に産総研の調査結果を諮る。了承を得られれば、日本原電と周辺に美浜原発がある関西電力、高速増殖原型炉もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対し、断層の評価見直しを指示する考えだ。 政府の地震調査委員会や日本原電は従来、連動する他の断層も含め、全長25キロで
小宮山厚生労働相は6日の記者会見で、2011年10月以降の子ども手当について、2月末時点で対象者の3・6%(推計)が受給に必要な申請をしていない可能性があると発表した。 厚生労働省は全国20の自治体で申請状況に関する抽出調査(公務員を除く)を実施した。これを基に全国の未申請者を単純計算すると、受給対象者1560万人のうち約56万人となる。未申請の割合は、2月3日時点の前回調査(11・2%)より低くなっている。 11年10月から支給要件に子どもの国内居住を加えたため、この申請手続きを忘れている人が多いとみられている。3月中に申請しないと11年10月からの子ども手当を受け取ることができず、このままでは300億~400億円程度が支給されない計算になる。
民主、がれき処理で議連発足 Tweet 全国 2012年3月6日 17時54分(32分前に更新) 民主党の国会議員有志約100人が6日、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」の促進を目的とした議員連盟を発足させた。各議員が地元首長や地方議員への働き掛けを強め、受け入れ自治体の増加を目指す。 「東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟」(高木義明会長)で、国会内で開いた初会合には細野豪志環境相も出席。細野氏は、共同通信の全国自治体アンケートで回答した市区町村の86%が岩手、宮城両県のがれき受け入れに難色を示していることを紹介し「丁寧に説明し、必要なことをやり切るのが政治家の役割だ」と協力を求めた。(共同通信)
インターネット上で、銀行口座の売買や自殺などを呼び掛ける「違法・有害情報」が年々、増加している。警察庁の委託を受けた民間団体などがサイト管理者に削除を要請しているが、強制力がなく、応じるケースが半分程度にまで落ちてきた。こうした情報は犯罪に結び付く恐れがあり、兵庫県警は管理者への働きかけを強めるとともに、削除に応じない管理者には刑事責任の追及も辞さない構えだ。(山下智寛) 警察庁の委託を受け、ネット上の犯罪情報などを監視する民間団体「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」(東京)によると、違法・有害情報は急増している=グラフ。 IHCの削除要請に応じる割合は8割前後で推移していたが、昨年上半期には半分程度にまで大幅に低下。削除率は、違法情報約57%、有害情報約44%にとどまった。 削除要請には法的強制力がなく、サイト管理者にとっては、きわどい情報につられて閲覧件数が増えると、広告
記事一覧 在来線経営分離で沿線全市町同意へ 南越前町も受け入れ (2012年3月6日午後6時21分) 北陸新幹線建設に伴う並行在来線のJRからの経営分離について、南越前町の川野順万町長は6日の町会全員協議会で、沿線町として受け入れる考えを示した。これで、あわら市から敦賀市まで福井県内の沿線7市町の全首長が同意の意向を正式表明したことになる。 川野町長は「整備新幹線は均衡ある国土発展に資する国家プロジェクト」と理解を示した上で、「(経営分離により)町財政の圧迫や町民の利便性低下への懸念がある。必要な支援を国や県に強く要望する」と強調した。 新幹線は同町内を13・8キロ通過予定。町内で新駅建設はない。 並行在来線の経営分離に対する地元同意は、整備新幹線を建設する際の基本5条件の一つに位置付けられている。 【関連の記事】 ≫新幹線認可後に在来線対策協設置 福井知事方針、石川と協力も(3月1
県内相次ぐ除雪機事故、エンジン必ず止めて ローター付近の作業要注意 2012年03月06日 14:21 普及が進む除雪機。操作盤から離れる時はエンジンを止めることが大切だ=山形市・山形クボタ 雪害による死傷者数が過去最多に上っている今冬の県内で、除雪機による事故が相次いでいる。雪下ろし中の転落と比べると少ないものの、5日午後2時現在で19人が死傷。誤った使い方や改造が事故につながるケースが多く、県危機管理課は「ローター付近で作業する際は必ずエンジンを止めてほしい」と呼び掛ける。今冬は除雪機が完売した販売店も出ており、一般家庭に普及したことも事故増加の一因に挙げられそうだ。 同課によると、今シーズンの除雪機による死傷者数は、過去5年間で最多の昨冬(22人)に次ぐ水準となっている。米沢市で2月24日、男性が除雪機に腕や胸を巻き込まれ死亡。最上町では昨年12月28日、排雪口に手を入れた男性が惰
福島県立図書館が、2012年3月2日から5月下旬にかけて、「3.11からの8784時間~そして これから~」と題した展示を開催しています。東日本大震災の発生時から現在までを、同館の所蔵資料及び、福島民報社や福島民友新聞社の協力を得た報道写真で振り返るもののようです。同館は、現在全面開館に向けて復旧工事を行っています。 3.11からの8784時間~そして これから~ http://www.library.fks.ed.jp/ippan/gyoji/tenji/23_8784zikan.htm 参考: 被災した福島県立図書館が全面開館に向けて復旧工事を実施中 http://current.ndl.go.jp/node/20117 福島県立図書館、福島大学附属図書館での展示を実施 http://current.ndl.go.jp/node/19317
東北大学附属図書館で、2012年3月6日から5月17日にかけて、第38回常設展「2011.3.11 あの日から1年 ~震災の図書館を振り返る~」が開催されています。同展では、東日本大震災による附属図書館本館の被害状況、復旧作業の様子、学生ボランティア“HARU”の活躍がパネル展示されているそうです。 2011.3.11あの日から1年―震災の図書館を振り返る― http://www.library.tohoku.ac.jp/main/exhibit/gen/2011-0301/poster01.html 第38回常設展「2011.3.11 あの日から1年 ~震災の図書館を振り返る~」開催の お知らせ[3/6-5/17](東北大学附属図書館 2012/3/5付けお知らせ) http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/bulletin/index.php?pa
大阪市の橋下徹市長は5日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法9条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法9条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法9条についての見解を答えた。 橋下市長は「9条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。 一方「平和を崩すことには絶対反対で、9条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。9条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。 「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」9条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」
「日本一人口の少ない市」として知られる北海道歌志内市は新年度、移住定住促進に向けて首都圏など大都市でのPRに乗り出す。 かつて4万6000人に上った同市の人口は炭鉱閉山後は減る一方で、現在は約4300人。市は「日本一小さな市」を売りにしつつも、「マチの活力維持のためにも人口確保は急務だ」としている。 新年度予算案に関連予算を盛り込んだ。北海道移住促進協議会が東京や大阪で開催する「暮らしフェア」に参加し、PRパンフレットなどを持参して歌志内市の魅力をPRすることにしている。また、昨年度からは市内の分譲団地に家を建てた人に対する補助事業も実施している。 同市の人口は炭鉱で栄えた1948年の4万6171人がピーク。81年には1万人を切り、炭鉱が95年に完全に閉山した後は減少が加速してきた。そうした急激な人口減を逆手に取り、市はホームページに「日本一小さな市」とうたい、PRをしてきた。 歌志内市は
大阪府は5日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。 全国から53人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。 特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書(35)がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で1月下旬から約2週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。 応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で8人に絞り、幹部面接で選抜した4人を松井知事が面接。1人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「(給料が)5分の1とか、6分の1になれば難しい。(今後は)特別
東日本大震災の津波で、被災した東北地方を含む6県の家庭用プロパンガス(LPガス)などのボンベが、少なくとも23万本流失したことが経済産業省などの調査でわかった。 震災直後は火災延焼の原因となり、今もがれき置き場などにガス抜き処理のされていないボンベが約2万本残る。同省は7日に東南海地震などに備えてボンベの流失防止策をまとめる。 エルピーガス協会によると、青森、岩手、宮城、福島、千葉、茨城の6県では全世帯の65%がLPガスを使用。被害の多かった沿岸部は都市ガスの整備が進んでおらず、LPガスの割合がさらに高いという。 同省などは6県でLPガスを使う民家など約400万軒のうち、約10万軒が全壊、ボンベ約20万本が流失したと推定。宮城、岩手、福島の3県で高圧ガスの製造などをする業者からも少なくとも約3万5000本が流失したという。 同省が、ボンベ業者に回収・処理を指導したが、昨年12月時点で業者の
福島県いわき市は、市をかたり「東電からの賠償金や休業補償などが課税対象になる」という旨のうその文書が市内に出回っている、と発表した。 後日、各世帯に電話して現金を要求する振り込め詐欺の前触れの可能性もあるとみて、市は注意を呼び掛けている。 市税務課によると、2日午前9時頃、市民が「文書が玄関口のすきまにはさんであった」と同市内郷支所に持参し、発覚した。「原発事故で莫大(ばくだい)な財政支出を余儀なくされた。納税をお願いします。誠意なき者には、財産等の差し押さえを執行する」などと書かれていた。ほかにも10件以上報告があるという。 同課は「市が出した文書ではなく、(課税も)事実ではない。見つけたら廃棄してほしい」としている。
神奈川県立図書館・県立公文書館では、このたび「神奈川デジタルアーカイブ」を設置し、両館が所蔵する資料をデジタル画像として提供することとしました。 神奈川デジタルアーカイブ 県立図書館では、神奈川県関係の地域資料を収集・所蔵しています。神奈川県の歴史・文化について多くの方に、より身近に興味を持っていただけるように所蔵資料のデジタル化を進め、紹介していきます。 また、所蔵する資料のなかから古典・名著と呼ばれる図書の内容を紹介した解説目録等、職員が編集した目録類もあわせて紹介していきます。調査・研究の一助にしていただきたいと思います。 県立公文書館は、歴史資料として重要な公文書、古文書等の記録類を継続的に収集・保存し、県民共有の記録遺産として永く後世に伝えるとともに、その収集資料を広く公開することにより開かれた県政の一翼を担うために設立されました。 当館では、所蔵資料をより身近にご利用いただ
一畑電車(出雲市平田町)が4日、出雲市平田町の雲州平田駅で、運行する車両を南海電鉄(大阪市)時代の色に塗り戻すイベントを開いた。地元の家族連れや県内外の鉄道ファンら30人が楽しみながら、懐かしい「緑のライン」を再現する作業にあたった。 一畑電車は1996年、南海電鉄から3000系車両を8両購入。車体の基調の薄緑色は黄色に、ラインの濃い緑色は紺色に塗り替え、運行している。 しかし、老朽化で2013〜15年度に順次、引退することが決定。鉄道ファンから「最後に元の色へ戻してほしい」との要望が上がり、8両中、2両で南海時代の色を復活させることにした。 4日のイベントは、このうち、ラインの塗り替えをファンに体験し、喜んでもらおうと、社員の発案で企画。塗料を南海時代のメーカーから取り寄せ、図面を基にラインの位置や幅も忠実に再現できるようこだわった。 参加者は、丁寧な手つきではけを使って塗り替え
内容 東日本大震災からまもなく1年が経過しようとしています。この展示では“ふくしま”の災害発生時~現在までを当館所蔵資料と貴重な報道写真で振り返ります。
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 3.11の「喪失」~語られなかった悲劇の教訓 吉田典史 東日本大震災からもう1年が経とうとしている。人々の記憶も薄らぎ始めた。しかし、国の復興対策はなかなか進まず、被災者・遺族の心の傷も癒えない。3.11がもたらした「喪失」は、日本人にどんな教訓を投げかけているのか。日本が真の復興を遂げられる日は来るのか。その問いかけをまだ止めることはできない。いや、止めてはいけない。遺族、医師、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを取材し続けた筆者
南三陸町長を告訴 41人犠牲は「庁舎にとどまらせたのが原因」 東日本大震災で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた町職員ら41人が犠牲になったのは、佐藤仁町長が高台へ避難させず、庁舎にとどまらせたのが原因として、町職員の2遺族が6日、佐藤町長に対する業務上過失致死容疑の告訴状を宮城県警南三陸署に提出した。同署は内容を検討した上で受理するかどうか決めるとしている。 告訴状によると、佐藤町長は震災直後に災害対策本部を3階建ての同庁舎2階に設置。大津波警報が発令され、防災無線で高台避難が呼び掛けられる中、津波が庁舎屋上に押し寄せるまでの約45分間、町職員らを庁舎内にとどまらせたとしている。 遺族らは、町の地域防災計画の被害想定が1960年にあった「チリ地震津波」に偏り、同町で1240人の犠牲を出した「明治三陸地震津波」などの十分な検討を怠った点を問題視。さらに年1回の防災訓練が、勤務時間外の早
日本共産党の笠井亮議員は5日の衆院予算委員会分科会で質問に立ち、中小零細業者の資金繰りの命綱である「景気対応緊急保証」(セーフティーネット5号保証)について、期限とされる3月31日で打ち切らずに延長するよう求めました。 「緊急保証」は全業種を対象に融資額の100%を信用保証協会が保証する制度です。 笠井氏は、緊急保証打ち切りは中小零細業者の「大量の倒産・廃業を招きかねない」と強調し、「打ち切るな」との声に応えるべきだと迫りました。枝野幸男経産相は「業種ごとの景況を調査中で、それを踏まえて検討する」「必要なところに必要な手当てを行う」と答えました。 また笠井氏は地域の暮らしと雇用を生み出す商店街の役割にふさわしい国の支援策と予算を拡充し、きめ細かい対応をする必要があると指摘。東京都内の商店街の要望のトップにあげられている街路灯の電気代補助についても、「地域社会での公的な役割に着目し、補助すべ
民主党政権が障害者自立支援法のごく一部を改正した法案を今国会に提出しようとする中、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団は5日、全国14カ所で会見を開き、訴訟団と国が交わした基本合意どおり、応益負担を原則にした障害者自立支援法を廃止し、障害者が権利の主体となる新法をつくるよう訴えました。 同訴訟は71人の障害者が2008年から09年にかけて、障害があるために必要とする支援を「益」とみなし、障害者に原則1割の「応益負担」を強いる障害者自立支援法は憲法に違反しているとして、14カ所で国・自治体を訴えました。訴訟団は10年1月、同法廃止と憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援する新法制定を約束した基本合意を国と交わし、和解しました。 東京都在住の元原告らは都内で会見。同訴訟弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は、民主党政権が法の名称と理念の変更で「自立支援法は廃止となる」と主張していることにふれ、
日本共産党の塩川鉄也議員は5日の衆院予算委員会分科会で、東日本大震災の被災者が入居している雇用促進住宅など応急仮設住宅の環境整備と運用改善を要求しました。 政府は災害救助法にもとづいて住宅を借り上げ、被災者に提供しています。塩川氏が借り上げの遅れている雇用促進住宅やUR賃貸住宅についてただしたのに対し、厚労省、国交省の担当者は、宮城、岩手、福島の被災3県が一括借り上げする方向で応急仮設住宅として認定することを表明しました。 また、塩川氏がエアコンや給湯器などの付帯設備の設置費用についてただすと、厚労省、国交省は災害救助法に基づき国が支払うことを表明しました。UR賃貸住宅で未設置だったエアコンの取り付けが可能になります。 塩川氏は「一括借り上げ」について評価した一方で、応急仮設住宅としての認定が進まなかった背景には「災害救助法の仕組みに問題がある」と指摘。自治体が丸ごと被災した場合では、被災
自衛隊が国連の平和維持活動(PKO)に参加する際の「参加5原則」の見直しに向けた作業を、政府が開始しました。今国会へのPKO協力法改定案の提出をめざしています。 「参加5原則」は自衛隊のPKO参加の違憲性をごまかすために政府が持ち出した詭弁(きべん)です。5原則があるから憲法違反ではないといってPKO派遣を拡大してきました。それを見直すのは、アメリカいいなりにPKO派遣を含む海外派兵を飛躍的に強化するためです。憲法違反を拡大する作業を許すわけにはいきません。 米軍事要求に応えて もともとPKO協力法は、1990年の「湾岸戦争」で日本が資金援助しかしない国といわれたのを受け、自衛隊を国連の軍事活動であるPKOに派遣することでアメリカの歓心を買うために自民党政権が制定を強行したものです。憲法で戦争を禁止されている日本が、国連のPKOであれ、海外での軍事活動に参加するのは許されません。日本が憲法
政治 「辺野古断念まで全力」 名護市長施政方針2012年3月6日 Tweet 2012年の施政方針を述べる名護市の稲嶺進市長=5日、名護市議会 【名護】名護市の稲嶺進市長は5日に開会した市議会3月定例会で2012年度の施政方針を発表した。米軍普天間飛行場の返還・移設問題について、「日米両政府が辺野古移設を断念するまで県や関係機関と連携して全力で取り組む」と述べ、同飛行場の県外移設の実現に向けた活動を引き続き行う考えを示した。 稲嶺市長は県知事ら、県内41市町村が県外移設を求める意志を示していることを指摘。「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせないという基本姿勢を最後まで貫き通す」と強調した。 辺野古移設の断念に向けた活動について、「辺野古移設反対の民意を市内外に発信し、多くの方々に理解を求めていく」と情報発信をする考えを明らかにした。 施政方針は、辺野古移設を強硬に進める日本政府
いつものようにブログを書いていたら、はてなブックマークに補足されて炎上。ネガティブなコメントが山のように付きそれを読んでいるうちに精神状態が思わしくなくなり恐ろしくて仕方がなくなった、という話ではありません悪しからず。 何が怖いのか はてなブックマークのトップページをみると最新の人気記事が表示されます。 表示形式は「タイトル」+「記事の書き出し」+「記事内で使われている画像のサムネイル」のセットです。 恐ろしいのはこのサムネイルが記事中で引用した「twitterのアイコン」を拾うことです。 こんな記事を書いたら危ない 1.文頭で犯罪についての報道を引用する 2.その件についての意見として誰か実写アイコンの人のつぶやきを引用する(見栄えが良いようにアイコン付きで) 3.その上で自分の意見を書く。 この記事がはてなブックマークtopでどう表示されるかというと 「書き出しは犯罪報道。タイトルも犯
人権団体が「福島・郡山調査報告書」を発表、深刻な実情と県による“安全キャンペーン”を批判 - 12/02/06 | 16:14 人権活動団体の「特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ」(阿部浩己理事長=神奈川大学法科大学院教授、東京)はこのほど、福島第一原子力発電所事故による地域住民の生活への影響を調査した「福島・郡山調査報告書」(→こちら)を発表した。 福島市民や郡山市民の深刻な実情について詳細な調査報告をまとめるとともに、政府や福島県、福島市や郡山市などに対して、精密な健康調査や学校給食の安全確保など、地域住民への包括的な支援を実施するように求めた。 人権団体による福島第一原発事故に関する同種の調査や勧告は例がなく、原発事故対策のあり方に警鐘を鳴らす内容となっている。 32ページにのぼる報告書をまとめるに際して、ヒューマンライツ・ナウでは2011年11月26、27日
JR東日本の里見雅行仙台支社長は5日の記者会見で、大震災で被災した常磐線の浜吉田(宮城県亘理町)-駒ケ嶺(福島県新地町)の18.2キロで内陸部への移設作業を始めると発表した。同区間を含め運休している亘理(宮城県亘理町)-相馬(福島県相馬市)の27.6キロの再開は「用地買収などが済んで着工してから約3年後」との認識を示した。 浜吉田-駒ケ嶺は最大で約1キロ内陸に移設する。沿線自治体のうち宮城県山元町が移設を支持したが、福島県相馬.南相馬2市が「復旧まで時間が余計に掛かる」と反対していた。里見支社長は「同じ場所で鉄道の安全を担保するのは難しい」と理解を求めた。 また、被災した石巻線の運休区間のうち、渡波(宮城県石巻市)-浦宿(同県女川町)の6.5キロは13年度初めの運転再開を目指すとした。一方、浦宿-女川(女川町)の2.5キロの再開見込みは立っていないという。【平元英治】
少子化対策は女性の早婚? 市議が持論展開 Tweet 社会 2012年3月6日 09時44分(2時間1分前に更新) 那覇市議会(永山盛廣議長)2月定例会で5日、少子化対策を求めた男性市議が「女性が結婚しないと子どもは生まれない」「女性もいい時(25~35歳)にPRすれば間違いなく求める人もいる」など、男性と違って女性は出産のために早く結婚することが適切とする持論を述べた。(堀川幸太郎) 市議会には「女性蔑視だ」と撤回要求を考える動きがあるが「女性蔑視とみられかねないことは分かるが、少子化の議論を呼ぶのが趣旨なので、発言を撤回する考えはない」としている。 與儀實司氏(57)=自民・無所属・改革の会=が、個人質問の持ち時間15分のうち、約10分にわたって持論を展開した。 與儀氏は「婚活しないと結婚できない時代。特に子どもを持つ選択をできる時間に限りがある女性は、危機感を持ってほしい」と主張。「
真部氏更迭見送り 違法性確認されず Tweet 政治 2012年3月6日 09時36分(2時間7分前に更新) 【東京】宜野湾市長選をめぐる「講話」問題で、防衛省は5日までに、真部朗沖縄防衛局長を更迭しない方針を固めた。問題発覚直後、地元の反発を考慮し局長職の続行は困難との見方が強かったが、講話に関する違法性が確認されていないことなどから更迭を見送る。 在日米軍再編などの県内の基地問題は、経緯が複雑で地元との折衝も多岐にわたるため、代わりの適任者がすぐには見つからない省内事情もある。県側から更迭を求める強い声が寄せられていないことも影響したとみられる。 ただ、前局長の不適切発言を受けて異例の再起用となった真部氏は当初から、通常より短い期間での交代が見込まれている。今後は、環境影響評価(アセスメント)の手続きが続く普天間飛行場移設など喫緊の課題の状況や後任の人選を見極めつつ、人事異動の時期を模
下地氏ら、全市町村にがれき処理要請 Tweet 政治 2012年3月6日 09時33分(1時間1分前に更新) 国民新党の下地幹郎幹事長、政党そうぞうの當間盛夫代表らが5日、県議会内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきなど災害廃棄物の広域処理を県内全市町村に要請すると発表した。同日中に県内41市町村へ要請文を発送した。「震災発生後1年を迎えようとしているが、被災地では処理能力が大幅に不足しており、状況は厳しい」として、広域処理への協力を呼び掛けている。 要請は国民新党県連、そうぞう、県議会会派「改革の会」による連名。会見には、平良昭一県議、坂井浩二那覇市議らが同席した。がれき処理には、住民から放射能汚染を懸念する声が根強い。下地氏は「船積みするときと降ろすときの二度、放射能検査を実施し、問題ないがれきだけを対象にする」と説明。処理経費についても「100%、国負担でやってもらう」と述べ、
「6選挙区の応援をお願いします」 乾杯が終わると、公明党の白浜一良副代表は本題に入った。2月17日夜、白浜氏は大阪市内の日本料理屋に橋下徹市長を招き、次期衆院選に向け大阪維新の会との選挙協力を要請した。白浜氏が「2大政党は漂流しているが、維新は期待を集めている」と持ち上げると、橋下氏も選挙協力について「よく理解しています」と応じた。 公明党は次期衆院選の小選挙区で、計9人の公認候補を立てる。中でも大阪の4選挙区と兵庫の2選挙区を抱える関西は主戦場だ。公明党は09年の前回衆院選で小選挙区候補を全て落としており、「橋下人気」を無視できない。維新の地方議員には自民党からの離党者が多く、公明党幹部は「自民党との選挙協力だけでは不安がある」と話す。 維新の獲得議席は11から12--支持母体・創価学会が独自に行った世論調査も、公明党の背中を押した。衆院選比例代表の近畿ブロック(定数29)の獲得議席を予
誇大表示の恐れでパンフ回収 2012年3月6日 01:03 カテゴリー:九州 > 宮崎 延岡市が回収を始めた脱皮伊勢エビのパンフレット 宮崎県延岡市は、殻ごと食べられることをアピールして売り出している特産伊勢エビのパンフレットに、消費者の誤解を招きかねない健康成分についての記述があるとして、3日から自主回収している。 この商品は脱皮直後の伊勢エビを冷凍処理した「のべおかソフトシェルイセエビYAWARA」。社団法人「延岡湾栽培漁業協会」(日高光明理事長)が市の基金事業を活用して2010年度に商品化、生産販売している。揚げものや炒め物にして軟らかい殻ごと食べられるのが特徴。 パンフは市水産課職員が作製し、飲食店や行政関係者に約1500部を配っていた。殻に含まれる「キトサン」「グルコサミン」などの健康成分を、インターネットの記述を参考に「殻ごと食べるということで摂取しやすくなります」としたが
JR折尾駅 年内にも駅舎解体 2012年3月6日 00:45 カテゴリー:九州 > 福岡 北九州市は5日、今秋をめどにJR折尾駅(八幡西区)の仮駅舎と駅前のバス停機能を一時的にJR鹿児島線の北側に移し、年内にも現在の駅舎の解体を始める方針を明らかにした。市議会の一般質問で、北橋健治市長が鷹木研一郎議員(自民)の質問に答えた。 折尾駅は鹿児島線と筑豊線が交わる日本初の立体交差駅で、1916年に建設。利便性が悪いことなどから線路の高架化などと合わせて駅舎の建て替えを決めたが、仮駅舎などの建設用地取得が遅れ、2009年に予定していた現駅舎の解体が滞っていた。 このほど将来的に新駅舎や駅前広場として使用する予定の筑豊線西側の用地も活用することで、鹿児島線北側に仮駅舎や駅前広場の整備が可能になった。すでに工事を始めている。仮駅舎などの利用開始後、年内にも現駅舎の解体や駅周辺の高架工事に本格的に着
県は、本庁舎(岡山市北区内山下)が被災して使用不能になった場合に備え、災害対策本部を設置するバックアップ施設として、隣接する県立図書館(同丸の内)の機能強化に着手する。東日本大震災では発生時の停電で初動対応に支障を来した自治体もあったことから、今年中に防災用発電機を整備する。 2004年完成の県立図書館は震度7の地震にも耐えられる免震構造。浸水の恐れがない屋上の空きスペースに防災用発電機(約250キロワット)、重油タンク(約2キロリットル)を新設する。事務機器や通信設備に必要な電力を3日間供給できるようにする。 設計費など合わせた事業費は約1億円。県は11年度2月補正予算案に設置費約9200万円を計上しており、今夏に着工し、年末の完成を目指す。 県は本庁舎が使えなくなった場合には、県立図書館の2、3階に災害対策本部を設けることとしている。パソコン、電話などの機材を持ち込み、職員約50人が詰
記事一覧 福井地震時の学校新聞、復刊 武生高校、64年ぶり (2012年3月6日午前7時10分) 完成させた武生高校新聞の福井地震特集号を手にする生徒=福井県越前市の同校 福井地震(1948年)を報じる武生高校新聞(同年刊)の64年ぶりの復刊に取り組んできた同校図書委員は、地震の教訓などを伝える「特集号」を完成させた。9カ月にわたる研究の成果をまとめ、東日本大震災を経た日本社会への提言も盛り込んだ。新聞は2日から越前市中央図書館で掲示しており、10日には同館で市民を前に発表する。 (宮崎翔央) 福井地震を特集した武生高校新聞は、現在も活動する新聞部の当時の部員が地震直後に作った。生徒の被災状況などを4ページに掲載している。 これまで存在が分からなかったが、昨年5月末に図書委員が校内書庫で発見。これを機に地震発生から復興に至る経緯を県文書館などで詳しく調べ始めた。福井市の被災現場や被害に
記事一覧 敦賀原発下に35キロの活断層 産総研調査、従来は過小評価 (2012年3月6日午前9時35分) 浦底断層と周辺の活断層、敦賀原発 日本原電敦賀原発1、2号機の敷地を通る活断層「浦底(うらぞこ)―柳ケ瀬山断層帯」(浦底断層)=☆NEWSの言葉=は少なくとも全長35キロあり、マグニチュード(M)7・4程度と従来の想定の2倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが5日、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。 浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。 政府の地震調査委員会や日本原電は連動する他の断層も含め、全長25キロでM7・2程度と評価しており、過小評価だった可能性が高い。原発の立地場所として問題があることを示すもので、安全性の再
記事一覧 原発安全基準提示の時期明言せず 保安院「政治レベルの判断」 (2012年3月6日午前7時12分) 福島事故の教訓を踏まえた安全対策などを県会に説明する保安院の黒木審議官(中央)=5日、福井県庁 福井県議会は5日、全員協議会を開き、経済産業省原子力安全・保安院から東京電力福島第1原発事故の技術的知見や地震・津波の解析、経年劣化の影響などについて説明を受けた。黒木慎一審議官は保安院がまとめた30項目の安全対策について、県が求めている暫定的な安全基準とは「非常に関係が深いもの」との認識を示す一方、いつ、どういう形で示すかは「政治的に高いレベルでの判断になる」と明言を避けた。 黒木審議官のほか、大村哲臣原子力発電検査課長、小林勝耐震安全審査室長が来県し、五つの意見聴取会での検討を通して取りまとめた各中間報告を説明した。30項目の安全対策に加え、新たに設けた「シビアアクシデント(過酷事
記事一覧 もんじゅ安全確保に厳しい指摘続々 敦賀で有識者委員会 (2012年3月5日午後6時39分) 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の安全確保について有識者が意見を交わす「もんじゅ安全委員会」が5日、福井県敦賀市のアトムプラザで開かれた。委員からは事故などで運転実績が少ないため「普段から弱点を見つける観点が必要」「想定外の想定は難しいのでは」などと厳しい指摘が相次いだ。 20回目の会合には、委員長の西原英晃京都大名誉教授ら10人が出席した。原子力機構は東京電力福島第1原発事故を踏まえた緊急安全対策、過酷事故対策などを説明。もんじゅは全電源を失った場合、冷却材のナトリウムが自然循環して空気冷却により炉心を冷やす仕組みで、性能試験で実証する計画と報告した。 委員は「ろくに動いていないプラントで想定外を想定するのは難しい。炉内中継装置落下などのように隠れた欠陥の存在を認識しな
放射性セシウム濃度が1キロ当たり500ベクレルを超えた一般廃棄物の焼却灰が、県内の自治体や民間の5最終処分場に埋め立てられ、1月末現在で1万9820トンに上ったことが5日、県廃棄物対策課のまとめで分かった。うちフジコーポレーション(佐久市)運営の処理場(小諸市)で、これまでで最高の2820ベクレルを検出したが、1月の最高値は1269ベクレルに低下し、他施設でも1月の最高値はそれぞれの過去最高値より低下している。各処理場で観測した空間放射線量も近隣の県有施設の観測値と大きな差はなく、同課は「健康への影響は少ない」としている。 国は焼却灰の放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下なら、東京電力福島第1原発事故以前と同様に埋め立てられるとしている。県は1キロ当たり500ベクレルを超える汚染廃棄物を埋め立てる処分場で、設置者に定期的に空間放射線量の測定を求め、県も測定している。 5施設
伊那市教育委員会は5日、自治体がネットワーク上のソフトウエアを共同利用する長崎県の「クラウドコンピューティング」を、来年度から体育施設の予約システムに採用すると明らかにした。現行の民間サービスを利用したインターネットによる予約システムに比べ、年間利用料が70万円余と従来の半額程度で済むとしている。 同県が独自に開発したクラウドコンピューティングは、住民1人当たり年間利用料が一つのシステムについて10円と低コスト。伊那市教委は、市営の体育館やグラウンドなど約20施設で利用を予定している。もともと現行予約システムの更新が検討されており、「経費節減も図れるため、長崎県のシステムを利用することにした」(スポーツ振興課)としている。 同県によると、このサービスを他県の自治体が導入するのは初めて。伊那市のほか、栃木県小山、新潟県三条、魚沼の各市も導入を予定しており、それぞれ公共施設予約やアンケート
飯田工業高校(飯田市)コンピュータ制御部の部員たちが、衣装を自作して「飯工(いいこう)戦隊テックレンジャー」に扮(ふん)し、地域の催しに出演している。25日は県内外のローカルヒーローが下伊那郡下條村に集う「ローカルヒーロー大革命!」(下條村主催)に参加する。顧問の竹内浩一教諭(49)によると、高校生によるローカルヒーローは駒ケ根工業高校(駒ケ根市)にもあるが、県内では珍しい。 テックレンジャーは、昨年7月の飯田工高の文化祭でデビュー。マスクや衣装の他、希望や夢を持つ大切さを訴えるショーの台本も部員たちが考えている。 これまで約10回の催しに出演。工業高校生らしく、会場では児童向けの紙飛行機工作教室なども開く。テックレンジャー人気で、教室の参加人数が従来の3倍の約120人に上ったこともある。4月に東京で開かれるイベントへの出演依頼も来ているという。 25日の催しは、これまで以上に楽しん
廃業の波じわり 宮城・南三陸町の商工業者、震災の影響深刻 震災前は商店が立ち並んでいた南三陸町志津川地区の中心部 東日本大震災で商業圏が壊滅した宮城県南三陸町で、事業再開を断念する商工業者が増えている。中止・廃業は約2割に上り、態度を決めかねている事業者も今後、廃業へ傾く可能性がある。同町は大型店が立地する登米、石巻、気仙沼地域に囲まれ、商業圏の空洞化が深刻な地域。疲弊する地域経済に震災が追い打ちを掛けている。 同町志津川南町で鮮魚店を夫婦で営んでいた西城聖さん(76)は津波で店を流され、廃業を決めた。「体が動くうちは続けたかったが、もう80歳近い。冷蔵庫など数百万円の設備投資は無理だ」と説明する。 廃業か再開かを迷う経営者も少なくない。 同町歌津伊里前で中華料理店を営んでいた渡辺幸雄さん(56)は津波で店を失い、再開するかどうか悩む。最も心配なのは人口の減少だ。 「震災前の疲弊し
復興交付金配分 宮城県事業分、要求の23%弱 復興庁が2日に各被災自治体へ通知した復興交付金の第1回配分額のうち、宮城県事業への交付額は要求額の22.8%だったことが5日、県議会2月定例会の総務企画委員会で明らかになった。 県全体の配分額も57.2%にとどまり、村井嘉浩知事らは6日、平野達男復興相に改善を要望する。中村功県議会議長と佐藤正昭仙台市議会議長も7日に復興相と会い、抗議することを決めた。 県総務部によると、県事業分の要求額414億1000万円に対し、通知された配分額は94億6000万円。市町村事業分は1618億3000万円の要求に対し、1067億7000万円(66.0%)が認められた。 県は5日の本会議で、交付金事業費計683億円を盛り込んだ2011、12年度各補正予算案を追加提出したが、財源となる交付金はわずか16.8%の115億円(事業費ベース)しか確保できていない。
2015年度に開業予定の北海道新幹線で、新幹線と貨物列車がすれ違う青函トンネル周辺などは最高速度を特急並みに時速140キロに減速させる方針が示されたことを受け、三村知事は5日の県議会本会議で、当初の予定どおり200キロ以上の走行を求めていく姿勢を明らかにした。要望が実現しない場合、建設費の地元負担軽減を要請することにも含みを持たせた。 北海道新幹線の新青森―新函館間(148・7キロ・メートル)は、青函トンネルなどの在来線レールの外側に新幹線用レールを新設して新幹線も走れるようにしたことで、新幹線と在来線がすれ違う共用走行区間が82キロ・メートルとなった。政府・与党は昨年12月、高速で貨物列車とすれ違うと貨物の荷崩れの起きる恐れがあるとして、「新幹線の共用走行区間の最高時速は当面140キロとする」方針を決定した。 05年に国交省が県に示した予定運行図表では、時速200キロ以上を想定して新青森
長崎県は2012年3月5日、「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市、長野県伊那市、新潟県三条市、新潟県魚沼市が採用したことを明らかにした。これまで長崎県内の4市町に提供していたが、県外自治体での採用は今回が初めて。 「長崎県自治体クラウドサービス」は、同県が提供する自治体向けサービス。長崎県が開発し利用しているシステムを、ネットワークを介して他自治体にも利用可能としたもの(関連記事)。「電子申請」、「簡易電子申請」、「公共施設予約」の3システムを提供している。 いずれも年間利用料は住民1人あたり10円(初期費用別)で提供している。今回採用を決定した4自治体が利用するのは公共施設予約システム。公共施設予約システムの初期設定費用は20施設までは無料で、それ以上の初期設定を長崎県が行う場合、10施設ごとに2万円。 栃木県小山市と長野県伊那市は2012年2月1日に契約済み。新潟県三条市と新
全国に知られた漁業の「三陸ブランド」が試練にさらされている。東日本大震災の津波で港や船、養殖施設などが壊滅的な被害を受けた。関係者は懸命の努力を続けるが、宮城県主要4港(気仙沼、女川、石巻、塩釜)の昨年4~12月の水揚げ量は前年同期の28.3%、金額も39.2%(県調べ)にすぎない。復興に時間がかかれば、産地間競争に後れを取ることも懸念される。 ◎カキは例年の1割/産地間競争、募る焦り <絶対量不足> 広島県に次ぎ全国2位の出荷量を誇ってきた宮城県産のカキは今季、出荷量が例年の1割、約400トンにとどまる見通しだ。 東松島市の松島湾で養殖する県漁協鳴瀬支所カキ部会の渡辺茂部会長(61)は「ようやく出荷にこぎ着けたが、絶対量が足りず、厳しい」と苦しい胸の内を明かす。 津波で支所の漁船約220隻は3分の2が損壊・流失し、250基の養殖いかだは全て流された。2カ所のカキ処理場も1カ所が全壊
消防団員も退避優先 消防庁検討会中間報告 東日本大震災で254人が犠牲になった消防団員の活動について議論してきた総務省消防庁の有識者検討会は5日、退避ルールの整備など安全確保に向けた提言を「中間報告」としてまとめた。団員を含め全住民の避難を最優先と位置付け、「消防団が退避すること」に対して国民的な理解を求めている。近く市町村に周知し、各消防団の災害対応の見直しに役立ててもらう。 中間報告は、(1)地震や津波の監視・観測体制の強化(2)津波からの退避ルールの整備(3)団員への情報伝達手段の多重化(4)団員の装備や訓練の充実(5)消防団活動への住民理解の浸透-の5項目について国、県、市町村が取り組むよう求めた。 「退避ルール」では、地域の特性や津波到達予想時間を踏まえ、安全管理マニュアルを作る必要性を強調。水門閉鎖に関わって大勢の団員が今回亡くなったため、水門の管理を一つの隊(2~5人)で
常磐線移設で沿線に温度差 JR東、復旧作業着手を発表 JR東日本が東日本大震災の影響で運休中の常磐線について、一部区間の内陸移設による復旧作業着手を発表したことを受け、移設区間を抱える宮城県山元町と福島県新地町は「全面協力する」などと歓迎した。一方、移設区間より南の福島県相馬、南相馬両市はあくまで現行ルートでの仮復旧を求め、反発した。 山元町では町内の全ルートが移設される。斎藤俊夫町長は「人口流出に歯止めをかける手段として、鉄道復旧は最優先課題。調査測量にも全面協力する」とJRの決定を喜んだ。 一部区間が移設する新地町も「早期に建設着手できるよう福島県とともに用地買収に協力したい」(復興対策室)と評価した。 これに対し南相馬市は「移設完了まで一体何年かかるのか。国、JRに仮復旧を要望する」(企画経営課)と強調。相馬市の立谷秀清市長も取材に対し「(ルート移設には)もろ手を挙げて賛成でき
常磐線相馬-亘理間の復旧着手 JR東、開通時期は未定 JR東日本は5日、東日本大震災の影響で運休している常磐線の相馬(福島県相馬市)-亘理(宮城県亘理町)間について用地買収を含む復旧作業に着手すると発表した。宮城、福島県境はルートを内陸側に移設する。開通時期は未定。同様に一部運休中の石巻線は、渡波(宮城県石巻市)-浦宿(宮城県女川町)間を2013年度初めに開通させることを明らかにした。 常磐線のレール敷設などの工期は3年程度の見込み。ただ用地買収の完了は未定で、仙台市内で記者会見した里見雅行仙台支社長は「(具体的な開通時期は)明言できない。工事の進展度合いによっては、完成した区間から運転再開することも検討する」と説明した。 常磐線は駒ケ嶺(福島県新地町)-浜吉田(宮城県亘理町)間で現行より1キロほど内陸に移設し、この間の新地、坂元、山下3駅を新設する。JRは今後、現地測量や用地買収など
帰宅困難者向け避難セット発売 アイリスオーヤマ ケースに収納して保管できる「避難セット」 アイリスオーヤマは災害時に職場に泊まり込む場合などに活用できる「避難セット」を発売した。地震などで多くの発生が見込まれる都市部の帰宅困難者対策として、企業向けに年間5万セットの販売を見込む。 セットは5人用と10人用。それぞれ人数分の寝袋にもなる毛布とエア枕、断水時に使える簡易トイレ、ライト付き携帯ラジオなど15点で構成し、プラスチック製ケースに入れた。全国のホームセンターなどで販売している。 同社広報室は「東日本大震災後の企業へのヒアリングを踏まえ、帰宅困難時に職場に1泊する際、必要なものをそろえた。首都圏を中心に関心が高いようだ」としている。 5人用1万9900円、10人用3万5800円。
東北景況5期連続改善 復興需要が後押し 11年度下期 日本生命グループがまとめた2011年度下期の東北の景況調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス5.6と、前期(11年度上期)に比べて8.1ポイント上昇し、5期連続で改善した。 東日本大震災の復興需要などを追い風に全国平均(マイナス10.5)を4.9ポイント上回り、全国9地域で最も高かった。 業種別で製造業は3.1ポイント上昇のマイナス10.0となり、円高や海外経済減速が影響して小幅な改善幅。非製造業は復興需要に伴う消費拡大などで12.2ポイント上昇のマイナス2.0だった。 12年9月末時点の見通しを聞いた先行きDIはマイナス6.2と、悪化を見込む。ニッセイ総合研究所は「復興がまだ進んでいない現状や海外経済の不透明感から、企業は先行きを慎重に見ている」としている。 調査は12年1月に実施。回答を得た全国464
コメの作付け一部見送りへ 相馬・玉野地区 福島県相馬市は5日、2012年産米について、市内で比較的空間放射線量の高い玉野地区の約65ヘクタールで作付けを見合わせる方針を示した。 市によると、玉野地区の11年産米からは最大約190ベクレルの放射性セシウムを検出。国が示した作付け制限の基準値(100ベクレル超500ベクレル以下)に該当したため、今月2、3日に地区のコメ農家38戸に作付けの意思を聞き取り調査した。 その結果、全戸が作付け見送りの方針を表明。市は「農家の意向を尊重したい」としている。 玉野地区の1~5日の放射線量は、毎時0.47~0.67マイクロシーベルト。昨年は29戸の農家が例年通り作付けを行っていた。
英国国立公文書館(TNA)は、1912年4月の客船タイタニック号の沈没事故から100年となるのに合わせて、タイタニック号に関する資料や情報を閲覧できるウェブページを開設しています。乗客や乗組員についてのエピソード、関連する写真・画像等が閲覧できるほか、乗客リストを基に人物名でも情報を検索できるようです。 Titanic(TNAのサイト) http://www.nationalarchives.gov.uk/titanic/ Titanic 1912-2012: commemorating the centenary(TNA 2012/3/1付けのニュース) http://www.nationalarchives.gov.uk/news/682.htm
米国の「ビッグ6」に数えられる大手出版社のランダムハウス(Random House)社が、2012年3月1日に図書館向けの電子書籍の販売価格を値上げしたと発表したようです。価格が3倍になるものもあるようで、The Digital Shift誌にはその概要と合わせて米国の図書館の声や同社のスポークスマンから寄せられた声明が取り上げられています。声明の内容は以下のようなものです。 ・電子書籍の新価格は紙書籍版の刊行状況に合わせて決まり、原則として「新刊については65~85ドル」「刊行から数か月が経過した(ペーパーバックが刊行される頃)ものについては25~50ドル」「子ども向けの新刊については35~85ドル」「子ども向けの既刊やペーパーバックについては25~45ドル」というものである。 ・紙書籍版の価格により、上記の範囲を上回る/下回ることもある。 ・図書館向けオーディオブックについても同様であ
山梨県で、福島県から避難してきた子どもが保育園への入園を断られたとか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000000-maiall-soci <風評被害>福島から避難の子供、保育園入園拒否される 人権救済申し立て/山梨 福島県からの避難者が東京電力福島第1原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が2日発表した。 同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。 同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せ
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