2015年度の新幹線新函館(仮称)駅開業に伴うJR江差線木古内―五稜郭間(37・8キロ)の並行在来線問題で、北海道と沿線3市町で構成する「道南地域並行在来線対策協議会」は23日、道が提案した鉄路維持の負担割合を道と地元3市町で「8対2」とすることを承認した。3市町は、利用度や路線の距離、人口比などを勘案して、北斗市56%、函館市と木古内町はそれぞれ22%を負担する。これにより、並行在来線区間は鉄路で維持されることが決まり、同協議会は、2年後に鉄道の運営母体となる第3セクター会社設立を目指す新組織を近く設立する。 道の試算では、鉄路を維持した場合、3セク開業後30年間の公共負担額は累計で51・6億円。内訳は、車両購入などの初期投資や設備更新費で19億円、累計の運行赤字は計32・6億円と試算した。 この試算をベースに、協議会が今回決定した負担割合で計算すると、負担額は道が41・3億円、北斗市5