2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
【Update】午後5時50分現在、アカウントは復旧している。 同チャンネルは、テレビ朝日系放送局26局によるニュースを配信している。具体的にどのようなポリシー違反があったと判定されたのかは不明だ。 関連記事 レディー・ガガ公式YouTubeアカウントが「著作権侵害」で停止 「スマ×スマ」出演映像アップで? レディー・ガガさんのYouTube公式アカウントが「著作権侵害」を理由に停止される騒ぎが起きている。出演した「スマ×スマ」の映像をアップしたのが問題になったようだ。 宇多田ヒカルさんの公式動画がYouTubeから消える 宇多田ヒカルさんのYouTube公式チャンネルで、宇多田さんの公式プロモーションビデオが「著作権侵害」を理由に削除されているのが分かり、ネットで騒ぎに。違法動画の削除作業で誤って公式動画も削除したという。 参院議員のYouTubeチャンネルにポルノ広告動画 アカウント乗
ベトナムの首都ハノイで押収された、食用としてトラックで輸送されていた猫たち(2015年1月27日撮影)。(c)AFP 【2月4日 AFP】猫肉食が禁止されているベトナムで、中国から食肉用に密輸された猫数千匹を押収した当局が、密輸品に関連する法律に従い、猫たちを埋めて処分したことが明らかになった。猫たちの多くは生きたまま埋められたとみられている。 警察当局は1月29日、首都ハノイ(Hanoi)で計3トンの生きた猫が押し込められた竹かごを積んだトラックを押収した。押収した当初、猫をどう扱うかについては決まっていなかったが、4日に警察関係者がAFPに語ったところによると、密輸品に対する法規定に従い、猫たちを埋却処分したという。 ハノイ・ドンダー(Dong Da)地区のある警察官は匿名で「猫たちは中国から持ち込まれたもので、原産地を示す正式書類もなく検疫もされていなかった。何匹かは死んでおり、悪臭
外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表=3日、那覇市の同事務所 琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら4人は3日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。 また、1850年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の3条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。 同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは3条約を根拠に、琉球は1879年の琉球併合(「琉球処分」)当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約51条違反だ
【ワシントン=島袋良太本紙特派員】スティーブ・ラブソン米ブラウン大名誉教授、アレクシス・ダデン米コネティカット大教授、中野晃一上智大教授(政治学)ら欧米と日本の識者、文化人ら17人は2日、オバマ米大統領宛てに米軍普天間飛行場の辺野古移設中止を求める連名の書簡を送った。 書簡は日本が沖縄を併合した琉球処分や米国の沖縄統治などの歴史に触れた上で、県知事や名護市長が辺野古移設計画に反対していると指摘。戦後70年にわたって続く沖縄の基地集中は「不適切な負担であり人権侵害だ」と強調した。 さらに書簡は「米政府は長い間、沖縄県外に普天間を移設する提案を拒否し、辺野古の基地建設を進めるよう日本に圧力をかけてきた」と批判した。 代表して書簡を送ったラブソン氏は取材に対し「米国は『移設は日本の国内問題』と説明してきたが、実際はオバマ政権下でも県外移設を模索した鳩山内閣に圧力をかけた」と述べ、米政府の責任を問
1854年に琉球国が米国と結んだ琉米修好条約の原本(外務省外交史料館所蔵) 琉球国が1854年に米国、55年にフランス、59年にオランダと締結した修好条約の3原本が27日から浦添市美術館で展示される。原本は74年5月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。国際法の専門家は「3原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘している。 米軍基地問題などをめぐって沖縄の自己決定権要求が高まる中、今回の里帰りは沖縄の「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。 琉米修好条約は、鎖国状態だった日本に開国を迫るため浦賀(現神奈川県)や琉球などを訪れたペリー提督との間で結ばれた。米船舶への薪(まき)や水の提供、米国の領事裁判権を認めるなど不平等な内容で、琉球は当初、締結を拒んだが、ペリーの圧力に屈し、条約を結んだ。フランス、オランダともほぼ同様の条約を結んだ。 明治維新の後、
集団的自衛権の行使対象範囲や自衛隊の海外派遣拡大を目指す安倍晋三首相の姿勢がますます鮮明になってきた。 安倍首相は2日の参院予算委員会で、同盟国が先制攻撃をした結果、報復攻撃を受けた場合の集団的自衛権の行使も「(武力行使の)3要件を満たすか否かの中で判断する」と述べた。 これまでは「同盟国が攻撃を受けた場合」と説明されてきた。普通に読めば「同盟国が先に攻撃を受けた場合」と解釈することになろう。 だが、安倍首相の考えは違う。同盟国の先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の3要件を満たせば、日本の集団的自衛権行使を排除しないということである。 同盟国が先に攻撃されたかどうかを問わないということは事実上、同盟国の全ての戦争が集団的自衛権行使の対象になる。 日本が参戦すれば、報復攻撃を受けることが予想される。安倍首相は「国民の安全を守る」と繰り返してきたが、集団的自衛権は国民を危険にさらすも
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、海上保安庁の市民に対する暴力行為に歯止めがかかっていない。2日はカヌーで抗議行動をしていた市民8人が海上保安官に身柄を確保され、沖合3キロの外洋までカヌーごとえい航された。 1時間拘束した後、海保はカヌーの市民をその場に放置してゴムボートで立ち去った。現場海域は波のうねりがあり、自力で岸に戻るのは困難な状態だった。抗議船が迎えに出て難を逃れたが、そのままさらに外洋に流されて遭難したら、海保はどう責任を取るのか。 県カヌー協会の渡口亘副理事長は「一歩間違えれば遭難する可能性もあった。海保はむちゃすぎる」と危険性を指摘している。海保は本年度から3年継続で「海の事故ゼロキャンペーン」を展開し、海難防止思想の普及を目指している。 カヌーの外洋放置は海保自らが海難事故を誘発する危険極まりない行為だ。キャンペーンに自ら反する行為をしておきながら、
記事一覧 派遣切りは不当、男性の訴え棄却 直接雇用、慰謝料求めた上告審 (2015年2月4日午後5時35分) パナソニックの子会社(現パナソニック)で働いていた敦賀市の元派遣社員の男性(37)が派遣切りは不当として、パナソニックと人材派遣会社に直接雇用や慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は3日までに男性側の上告を棄却した。決定は1月23日付。 男性は取材に「裁判所は、継続雇用や団体交渉の申し入れをパナソニックが拒否した事実を無視している」と非難。「判決は確定したが、これからも派遣労働の実態を訴えていく」と話した。 控訴審判決などによると、男性は人材派遣会社(本社京都市)と契約し、2005年2月から約4年間、敦賀市にあるパナソニックの子会社(本社大阪府門真市)で働いた。 控訴審では、派遣会社が賃金支払いなどの労務管理を行っていたとして「パナソニックと男
記事一覧 再開発施設、集客力に懸念ぬぐえず 指定管理者に応募なく選定難航 (2015年2月4日午前7時00分) JR福井駅西口の再開発ビルに来春開館する福井市自然史博物館分館。市が昨年、指定管理者を募集したところ応募はゼロだった。ドームシアター(プラネタリウム)を備え、年間入館者10万人を目標に掲げる目玉施設は出ばなをくじかれた格好。業者には、福井の玄関口でのビジネスへの関心はうかがえるものの、「集客力は本当にあるのか」との懸念がぬぐえないようだ。市の“県都の顔”づくりは正念場だ。 ■見込みの半分 同8月に開かれた指定管理者募集の事前説明会は、県外5業者を含む9業者が参加。うち3業者が事前申請したが本申請には至らなかった。 市の計画では、指定管理期間は5年。管理者の1年当たり収入は指定管理料9324万円と、見込み利用料7297万円。管理者はここからすべての運営費を賄い、利益を生み出さ
着工した保管場の造成地の前で、報道各社に作業工程を説明する環境省の職員ら=3日、福島県双葉町の双葉工業団地 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の工事が3日、福島県大熊、双葉両町で始まった。用地交渉が進まない中での着工に、地権者から「一方的だ」と批判の声が上がる一方、除染廃棄物が仮置き場にたまり続ける県内の市町村は「一歩前進」と受け止めた。 着工した保管場の用地は、国が企業から無償で借りた。用地交渉が難航し「買収や賃貸借の契約成立は1件もない」(環境省)中、搬入を始めるための「苦肉の策」だ。 大熊町の地権者の根本充春さん(74)は「施設着工はやむを得ないが、何の説明もない。全地権者の特定もまだなのに、工事だけが進むのはどうなのか」と疑問を呈する。 双葉町の斉藤宗一さん(65)も「用地交渉には解決すべき課題が多い。地権者をないがしろにした一方的な進め方だ」と反
<燃料費だけなら> 原子力は約1.4円、石炭約4円、液化天然ガス(LNG)約8円…。国が2011年に試算した発電量1キロワット時当たりの平均的な燃料コストだ。 これだけを見れば「原発は安い」と言われるのも納得できる。事実、福島第1原発事故で国内原発は長期停止に追い込まれ、石炭やLNGへの依存度が上昇。電力各社の燃料費は膨れ上がり、東北電力は13年度で5982億円と、10年度の倍の水準となった。 国の貿易収支も4年連続の赤字に見舞われ、14年の額は比較可能な1979年以降で最大になった。東北電の経営陣は「国富が海外に流出している」と、原発停止によるマイナス効果を力説する。 ただ、燃料費にとどまらず、プラントの建設や維持、廃炉の経費も勘案しなければ、電源別の発電コストは正確には把握できない。これらを盛り込んだ発電単価を国が試算した数値は表のようになる。 原子力の下限は火力や陸上風力な
青森市浅虫の青い森鉄道の踏切で先月、列車と軽乗用車が衝突し、車に乗っていた幼児2人が死亡する痛ましい事故が起きた。青森署は踏切の設備や構造上の問題と事故原因の関連は低いとみているが、地元では危険性を指摘する声もある。同署は踏切事故防止に向け、運転の基本動作の徹底や非常時の対処方法の周知の必要性を強調する。 事故は1月25日午後1時20分ごろに起きた。踏切内で立ち往生した車と快速列車が衝突し、車は大破した。運転席に母親(36)、後部座席には男児(4)と女児(3)が乗り、幼児2人は頭などを強く打ち死亡した。 踏切の遮断機は下りた状態で、車は東側を向いていた。踏切両側にある非常ボタンは押されず、列車は北から時速90キロで進行。運転士は約100メートル手前で非常ブレーキを作動し警笛を鳴らしたが、時速85キロで衝突した。 <交通量も多い> 踏切の幅は約3.3メートルで車1台が通れる程度。踏切西
図書館命名権、秋田市が売却へ 秋田市は、全5館ある市立図書館のネーミングライツ(命名権)の売却先の募集を始めた。本年度予算の市民1人当たりの図書費は約44円で、東北の県庁所在地で最下位。売却で得た財源を新刊や話題の専門書の購入に充てる方針だ。 応募資格は、秋田市に事業所がある企業や団体。希望価格は年間60万円以上、契約年数は3年以上。命名権を獲得した企業、団体は5館に共通する愛称を付けることができる。16日まで応募を受け付け、契約開始日は4月1日以降。 景気低迷などによる市財政の悪化で、市の近年の図書費は市民1人当たりで計算すると、40円台が続いている。東北6県の県庁所在地で、市民1人当たりの本年度予算が最も高いのは仙台市の約143円。 秋田市の5館では、蔵書の更新が滞っている影響もあり、昨年度の5館の入館者は計61万504人と、10年前から約8万人減少した。 秋田市立中央図書館明
海外ビジネスに実績や関心のある宮城県内の企業のうち約4割が、東京電力福島第1原発事故の風評被害の影響を感じていることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによるアンケートで分かった。農林水産業や水産品製造業、食料品卸・小売業者などで特に高い割合を示している。 アンケートは昨年9月、県内の貿易関係企業名簿の作成作業に合わせて実施した。県内に事業所があり、海外ビジネスに実績や関心のある279社の回答をまとめた。 風評被害について、現在も影響があると回答した企業は20.1%。少しあるという企業と合わせると、41.6%が影響を感じている。震災直後は6割近くが影響を感じたと回答しており、震災から3年半を経た時点でも、影響はあまり薄れていないことがうかがえる。 業種別にみると、「影響がある」と答えた割合が最も高かったのは水産品製造業で43.3%を占めた。次いで農林水産・鉱業の36.4%、食料品卸・
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2月4日、岸田文雄外相は衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。昨年9月撮影(2015年 ロイター/YUYA SHINO) [東京 4日 ロイター] - 岸田文雄外相は4日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。 岸田外相は、井出庸生委員(維新)への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは(答弁を)控える」と述べた。 昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち
2月4日、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、イスラム国が拘束していたヨルダン軍パイロットを焼殺した映像をインターネット上で公開したことについて、「一般の常識では考えられない許し難いテロ集団」と犯行グループを強く非難した。写真は、菅官房長官、2日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 4日 ロイター] - 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、イスラム国が拘束していたヨルダン軍パイロットを焼殺した映像をインターネット上で公開したことについて、「一般の常識では考えられない許し難いテロ集団」と犯行グループを強く非難した。 問題の映像では、檻の中に入れられたヨルダン軍パイロットのムアズ・カサスベ氏が生きたまま焼き殺された上、遺体の上からがれきが落とされる様子が映されている。カサスベ氏はこれまでヨルダン政府がイスラム国に対して解放を求めていたが、安否の分からない状態が続いていた。
【2月4日 AFP】イラク・クルド人自治区の治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)が1日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に殺りくされ、ひとまとめに葬られていたクルド系少数派ヤジディー(Yazidi)教徒25人ほどの遺体をイラク北西部で発見した。地元当局者が2日、明らかにした。女性と子どもも含まれていたという。(c)AFP
後藤健二さん殺害が発表されたことを受けて首相官邸前に集まった人たち(2015年2月1日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【2月4日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」により斬首された日本人2人の救出に失敗した日本政府に対し、国際的危機に対処する能力を疑う声が上がっている。 専門家たちは、後藤健二(Kenji Goto)さんと湯川遥菜(Haruna Yukawa)さんの殺害は、平和主義を唱えて中東における紛争を長い間避けてきた日本にとっての「ウェークアップ・コール」であり、日本政府の事件への対応は時にぎこちなく、中東での外交資源における弱点を露呈したと指摘する。 安全保障専門家で拓殖大学(Takushoku University)教授の川上高司(Takashi Kawakami)氏は「政府が情報不足だったこと
台湾・台北市郊外で、川に墜落したトランスアジア航空の旅客機から乗客を救出する救助隊(2015年2月4日撮影)。(c)AFP/SAM YEH 【2月4日 AFP】(一部更新)台湾・台北(Taipei)市郊外で4日、乗客乗員58人が乗った復興(トランスアジア)航空(TransAsia Airways)の旅客機が離陸から数分後、高架道路に接触し、川に墜落した。当局によると、少なくとも3人が死亡した恐れが出ている。現地報道によると、これまでに17人が救助されたが、数十人がいまだ機内に閉じ込められているという。 墜落したのは復興航空のターボプロップ双発航空機ATR 72-600で、台北の松山(Songshan)空港を離陸し金門(Kinmen)島に向かっていた。(c)AFP
ウクライナ東部ハリコフで開催された「対テロ作戦」に参加する警察官の壮行式で、妻を抱きしめる警察官(2015年1月30日撮影)。(c)AFP/SERGEY BOBOK 【2月4日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は3日、親ロシア派との戦闘のため米国から武器が提供されるのは「疑いない」という認識を示した。 ポロシェンコ大統領は東部の都市ハリコフ(Kharkiv)で記者団に対し「われわれは自衛手段を持たなければならない」と述べた。その前の24時間で親ロシア派武装勢力との戦闘により少なくともウクライナの民間人19人と政府軍兵士5人が死亡していた。 米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官は5日にウクライナを訪問して親欧米路線を取るウクライナ政府への支持を表明する予定になっており、ウクライナ政府内部では、以前から希望していた米国からの武器
日本人人質事件で日本にも急に身近な存在となったISIS(自称イスラム国、別名ISIL)は、以前からメディアの巧みな利用方法で注目を集めてきた。 最近の一連の流れを追っても、ビデオをリリースするタイミングやその内容は、われわれの関心を縛り付け、関心と我慢がピークに達した頃に、想像を超えた残忍さで落胆をプロデュースするというものだった。 ビデオに伴うメッセージの言葉遣いも、恐怖心を最大限に喚起するよう並べられているのがわかる。 安倍晋三首相に向けたメッセージはこうだった。「アベよ、勝ち目のない闘いに加わるなどという、無謀な決断を下した報いとして、このナイフはケンジを殺りくするだけでなく、さらに歩みを続け、どこであれお前の国の人間が見受けられた場所に屍を残すだろう。日本の悪夢の幕が切って落とされた」 単なる声明ではなく、小説の一節としてでも出てきそうなほど濃度の高い言い回しである。もちろん、われ
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3日午前11時45分ごろ、福島大の男子学生から「男に胸ぐらをつかまれた」と110番通報があった。福島署員が同大構内で反原発のビラを配っていた住所、職業、氏名いずれも不詳の30歳くらいの男を暴行の疑いで現行犯逮捕した。公安関係者によると、中核派系全学連関係者とみられる。逮捕容疑は、同大構内で男子学生の胸ぐらをつかむなどした疑い。 同署によると、男は反原発を訴え、複数人でビラ配りをしていた。男子学生が受け取りを拒否したところ、胸ぐらをつかんできたという。男は学生や大学職員ではないとみられるが、黙秘しているという。
千葉県は航空会社のサービス利用ポイント(マイレージ)について、職員の公務出張での取得を自粛する方針を決め、各部局に通知した。 短期海外研修制度の開始で、航空機利用の出張が急増していることを受けた措置。他の自治体でも自粛が行われており、県総務課は「たまったマイレージを私的旅行などに使うこともでき、適当でない」と説明している。 マイレージを巡っては、2008年頃から国家公務員などの取得が問題となり、取得自粛や国によるマイレージの一括管理などが議論された。同じ時期に自粛を決めた自治体もあるが、県は東京に近く、航空機を使って出席する会議や海外出張も少ないため、取得自粛の必要性は低かったという。 一方、県は11年度に短期海外研修制度を導入。全職員を対象に、希望者が1~2週間、海外の行政、市場、教育現場などを経験する内容だ。導入後、欧米やアジア諸国などへの出張が行われ、今年度は10組37人が研修で出張
民主党は3日、格差是正策を議論する「共生社会創造本部」(本部長・岡田代表)の初会合を国会内で開いた。 今年10月をめどに中間報告をまとめる。同党は、アベノミクスの弱点ともされる格差問題に積極的に取り組む姿勢をアピールし、党勢回復のきっかけにしたい考えだが、財源を無視した「バラマキ政策」に走る可能性も浮上している。 岡田氏は会合で、「格差がいつの間にか広がってしまった日本。それをもう一回、立て直し、格差の少ない社会という新しいモデルを作っていく」と述べ、党の独自政策の策定に意欲を示した。 同本部は、岡田氏の直属で、党所属の国会議員全132人が参加できる形で議論を進める。初日の3日は約40人が出席した。中間報告をもとに、来年夏の参院選で掲げる党の基本理念などをつくる方針だ。 民主党は、格差問題に取り組むことが政権奪還の近道とみている。1月30日には、岡田氏ら党幹部が、格差問題を論じた世界的なベ
【アンマン=久保健一】イスラム過激派組織「イスラム国」は3日夜(日本時間4日未明)、拘束していたヨルダン空軍パイロットのムアズ・カサースベ氏(26)を殺害したとするビデオ映像を動画サイトに投稿した。 ヨルダン政府は、軍事的な報復を行う考えを表明。治安当局者は、イスラム国が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ死刑囚の死刑執行が4日中にも行われるとの見通しを示した。ヨルダンとイスラム国の緊張関係が高まる恐れが出てきた。 ヨルダンの国営テレビは3日、「政府はカサースベ氏が1月3日に殺害されたと確認した」と報じた。根拠は不明。訪米中のアブドラ国王は3日、テレビ演説で「卑劣なテロだ」と非難した。 映像は22分34秒で、3日午後7時(同4日午前2時)頃にインターネット上に投稿された。オレンジ色の服を着て、おりの中に入れられたカサースベ氏とみられる男性が、体に火が付いて死亡する様子が映っている。映像の左
新作について語ったフェリックス・モエラー監督 現在ニューヨークのリンカーンセンターで行われているJewish Film Festivalで、ナチスのプロパガンダ映画を扱ったドキュメンタリー作品『フォビドゥン・フィルムズ(原題) / Forbidden Films』について、フェリックス・モエラー監督が語った。 本作は、第2次世界大戦中のナチス政権下で製作された1,200本の長編映画のうち、今でも一般上映が禁止されている40作品に焦点を当て、当時の映画監督や映画史家などのインタビューを含め、ナチス政権のプロパガンダ作品の内容とその存在価値に迫った作品。 フェリックス・モエラー監督は製作のきっかけについて「僕は以前にナチス政権のフィルムメイカーとして有名なファイト・ハーラン監督を題材にしたドキュメンタリー映画を描き、国家社会主義にも強い関心を持っていたんだ。そのため、ナチスのプロパガンダ作品を
過激派組織「イスラム国」が、昨年12月に拘束したヨルダン軍パイロット、ムアーズ・カサースベ中尉(26)を殺害したとする映像が3日夜(日本時間4日未明)、インターネット上で公開された。ヨルダン政府は映像は本物とみている。モマニ・メディア担当相は同日、国営テレビで「中尉は1月3日に殺害された」と述べたが、その根拠は示さなかった。 一方、ヨルダン当局は4日早朝、2005年にアンマンで起きたテロ事件の実行犯として死刑判決を受け、「イスラム国」が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ死刑囚の死刑を執行した。ロイター通信などが伝えた。 訪米中のアブドラ国王は3日、中尉が殺害されたとみられることについてビデオ声明を出し「これはイスラムとは何の関係もない犯罪だ。勇敢なパイロットは祖国のために殉じた」と述べ、国民に団結を呼びかけた。ヨルダン軍は「イスラム国」に対し「懲罰を与え報復する」との声明を出した。 映像
自民党の高村正彦副総裁は4日、記者団に対し、過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとされる人質事件について「後藤さんが3度にわたる日本政府の警告にもかかわらずテロリスト支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と語った。 高村氏は「亡くなった方をむち打つために言っているわけではなく、後藤さんの後に続く人たちが細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたいと願うからだ」と発言の趣旨を説明。その上で「後藤さんは『自己責任だ』と述べておられるが、個人で責任をとり得ないこともあり得ることは肝に銘じていただきたい」と指摘した。
福岡県内の20代男性が1月中旬、公立大学法人福岡女子大学を相手取り、福岡地裁に裁判を起こした。男性であることを理由に、女子大への入学を認めないのは「性別による差別」で憲法違反だとして、入学願書不受理の取り消しや約66万円の損害賠償を求めている。 訴状などによると、福岡県内で管理栄養士の受験資格を取得できる国公立大学は福岡女子大だけだったため、男性は昨年と一昨年、同大の国際文理学部「食・健康学科」の社会人特別入試に出願した。ところが、女性の入学しか認めていないという理由で、受理されなかった。 今回の訴訟にどんな意義があるのだろうか。男性の代理人をつとめる作花知志弁護士に聞いた。 ●男女間の「是正措置」は今も必要なのか? 「公立大学は、主に地方公共団体からの拠出、つまり税金によって運営されており、公的な教育を担っています。そのような公立大学が、女性だけの入学を認めて、男性は受験すら認めないと区
被災家屋から搬出された芥川龍之介の生原稿。津波被害から応急的に修復したものの、周囲に海水の染みやカビの跡が残る 東日本大震災で被災した宮城県亘理町荒浜の旧家から、森鴎外や夏目漱石、芥川龍之介ら明治から昭和初期に活躍した文豪のものとみられる生原稿や書簡など約700点が、流失を免れて見つかった。資料は宮城県沖地震の際に偶然発見されていたが、震災で津波をかぶったため、NPOなどが洗浄と修復処理を施した。町教委は、2度の災害を耐え抜いた文豪の肉筆を、14日から初めて一般に公開する。 資料は、旧荒浜村(現亘理町)村長などを務めた江戸清吉氏(1938年没)が収集した。「江戸清吉コレクション」と呼ばれ約2万点あるがこれまで門外不出だった。 生原稿は約300点近くあり、森鴎外の晩年の傑作とされる「北条霞亭」、夏目漱石の「文鳥」、芥川龍之介の「僕の友だち二三人」、与謝野晶子の随筆「一年草」などとみられて
1月29日コンビニエンスストア大手のローソンが、100円の商品をメインで扱う「ローソンストア100」の直営店200店を閉鎖する、方針を明らかにした。合わせて他のローソンストア100店のうち60店とローソンマート全39店を、通常のコンビニエンスストアやドラッグストアを併設した高収益性店舗へ転換することが分かった。 もともとローソンストア100はローソンが自社で独自に始めた事業ではなく、2008年に九九プラスが運営する99円ショップの「SHOP99」の完全子会社化にともない、「ローソンストア100」に転換・統合し出店を進めてきた業態だ。これまでバリューラインという税込み108円均一の低価格なローソンのプライベートブランドを積極的に販売する等、低価格商品を押し進めてきた。 デフレによる低価格志向の消費者に受け入れられ、ローソンストア100は最盛期には1,100店舗近い出店を果たした。しかし近
生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会?昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス 経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出
「このような悲劇が二度と起こらないようにきちんと検証するのが国会の役割だ」―。日本共産党の小池晃議員(副委員長)は3日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件での政府の対応をただしました。また、「介護崩壊を招く」として介護報酬引き下げ方針の撤回を強く要求しました。 小池氏は過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件について、人質救出のさなかには、人命最優先の立場から政府の対応への批判は自制してきたとしながら「現時点ではこの間の政府の対応を冷静に検証していくことが必要だ」と強調し、これまでの政府の対応をただしました。この中で政府は、2人の日本人拘束を昨年の時点で把握しながら、1月の動画公開までは現地対策本部の人的体制の強化を図ってこなかったことを明らかにしました。 ヨルダンへの対策本部設置は、湯川遥菜(はるな)さんが拘束された動画が明らかになった昨年8月。岸田文
日本共産党の小池晃議員は3日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件について、安倍晋三首相の中東訪問(1月16~21日)をはじめとする政府の対応をただしました。 小池氏は冒頭、湯川遥菜さん、後藤健二さんの家族と関係者に哀悼の意を表明。「イスラム国」の犯行に対しては「残虐で卑劣なテロ行為を怒りを込めて糾弾する」とし、国連安保理決議に沿って国際社会が結束する必要性を訴えました。 その上で小池氏は、安倍首相がエジプトで「ISIL(イスラム国)とたたかう周辺各国に2億ドル、支援を約束する」と表明した演説(同17日)で、「非軍事の人道支援」と説明していなかったことを指摘。2人の日本人の拘束を昨年から政府が知りながら、「演説で危険が及ぶ認識がなかったのか」と首相をただしました。 首相は「テロを恐れるあまり脅かしに屈するような態度をとれば新たなリスクが発生してくる」「テロリスト
安倍晋三首相は3日、参院予算委員会で、次世代の党の和田政宗議員が「外国で拉致・拘束された日本人をいかなる場合でも救出できるよう、憲法9条を改正すべきだ」と迫ったのに対し、「わが党(自民党)はすでに憲法9条についての改正案を示している。それは国民の生命と財産を守る責務を果たすためだ」と述べ、自民党改憲草案の実現へ執念を示しました。 和田氏は「よく『憲法9条があるから、平和が守られている』という人がいるが、憲法9条があるから国民の命が危ない」などと述べ、「イスラム国」人質事件と9条を強引に結びつけました。安倍首相はそれに何のコメントもせずに9条改定の姿勢を示したもので、事件を口実に9条改定で共鳴する極右政治の異様さをあらわにしました。 自民党改憲草案は、戦力不保持を定めた9条2項を削除し「国防軍」の創設を明記。徴兵制の根拠となる国民の国防義務や軍事審判書の設置を規定しています。さらに安倍首相が
2月4日、安倍晋三首相は午前の衆議院予算委員会で、先の中東訪問の際にエジプトで行ったスピーチについて「様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と語った。写真は、安倍首相、1月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日午前の衆議院予算委員会で、先の中東訪問の際にエジプトで行ったスピーチについて「様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と語った。 細野豪志委員(民主)の質問に答えた。 エジプトでのスピーチで「イスラム国と戦う周辺各国に2億ドルの支援を約束する」と表明したことについて、安倍首相は「2人が人質となり、(拘束しているのは)ISIL(イスラム国)であることは排除されないと分析していた」としたうえで、「ことの本質は世界各国がテロの恐怖に屈せずに、排除していく。その努力を積み重ねて
2月4日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で、ヨルダン軍のパイロットがイスラム国によって殺害されていたことについて、「言語道断であり、大きな憤りを覚える」と述べた。2日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日午前の衆議院予算委員会で、ヨルダン軍のパイロットが「イスラム国」によって殺害されていたことを強く非難し、テロに屈しない方針を改めて訴えた。山谷えり子国家公安委員長は、日本におけるイスラム国の活動に「重大な関心」があると述べた。 安倍首相は、ヨルダン軍パイロット殺害に関する平沢勝栄委員(自民)の質問に対し、「言語道断であり、大きな憤りを覚える」と発言。「日本はヨルダンとともにある。ヨルダン政府、国民に心から連帯の意を表したい」と語った。さらに、「テロに屈しないというヨルダン国民の意思に敬意を表したい。日本もテロに屈することはない」
[1/2] 2月3日、「イスラム国」が殺害映像を公開したことを受け、ヨルダン軍は報復する考えを示した。写真はヨルダン人パイロットとみられる人物。撮影日時・場所不明(2015年 ロイター/Social media via Reuters TV) [アンマン/東京 4日 ロイター] - 過激派「イスラム国」は3日、拘束しているヨルダン軍パイロット、ムアズ・カサスベ氏と見られる人物を焼死させる映像を公開した。これを受けて、ヨルダン軍は「大規模な」報復をする考えを示した。 映像では、オレンジ色の服を着せられたカサスベ氏とみられる人物が黒い檻の中に立っており、生きたまま焼かれる様子が映し出されている。カサスベ氏は空爆作戦中の墜落で昨年12月以降、イスラム国に拘束されていた。 軍報道官は、テレビ放送された声明で、軍パイロットの死亡を確認した上で、「報復は、ヨルダンを襲った惨事ほど大規模なものになるだろ
2月3日、「イスラム国」が殺害映像を公開したことを受け、ヨルダン軍は報復する考えを示した。写真はヨルダン人パイロットとみられる人物と戦闘員ら。撮影日時・場所不明(2015年 ロイター/Social media via Reuters TV) [アンマン 3日 ロイター] - 過激派「イスラム国」が、ヨルダン人パイロットとみられる人物の殺害映像を公開したことを受け、ヨルダン軍は3日、報復する考えを示した。 軍報道官は、テレビ放送された声明で、パイロットのムアズ・カサスベ氏の死亡を確認した上で、「報復は、ヨルダンを襲った惨事ほど大規模なものになるだろう」と述べた。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
白泉社は2月6日~5月31日にかけて、三原順作品のイラストが描かれたスペシャルポストカードをプレゼントする「三原順フェア」を、三省堂書店神保町本店/書泉グランデ/書泉ブックマート/丸善お茶の水店の4書店で開催する。白泉社文庫の三原順作品のうち既刊19冊の購入者が対象。 これは、明治大学米沢嘉博記念図書館で開催される「~没後20年展~ 三原順 復活祭」を記念したもの。ポストカードのデザインは1書店につき1種類で、全4種類となっている。 また3月13日には、白泉社文庫20冊目にして最後の三原順作品『三原順作品集 LAST PIECE』が発売。同書の購入者特典にも、別デザインのスペシャルポストカードがプレゼントされる。対象書店は、三原順復活祭の4書店を含む全国のフェア参加店で、同書の発売日から開催。なくなり次第終了となる。 関連記事 没後20年 漫画家・三原順の原画展が開催、原画約250点など展
ヨルダン・アンマンの首相府前でモアズ・カサスベ中尉の写真を手に、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求する同中尉の親族ら(2015年1月27日撮影)。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI 【2月4日 AFP】(写真追加)イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は3日、拘束中のヨルダン軍パイロットを生きたまま火をつけて殺害したとする動画を公開した。同組織による外国人人質の殺害の中でも、最も残虐な「処刑」を世界に見せ付けた形となった。 高度に編集されインターネット上に公開された約22分間の動画には、昨年12月に拘束されたモアズ・カサスベ(Maaz al-Kassasbeh)中尉(26)とされる男性が、金属製のおりの中で炎に飲み込まれる様子が映っている。 ヨルダン政府は、動画の信ぴょう性については確認中だとしながらも、カサスベ中尉の死亡
ホセイニー解説員 日本人の二人目の人質がテロ組織ISISによって殺害されたことは、安倍首相による立場に影響を及ぼしています。多くの専門家は、安倍首相の新たな立場は、消極的で感情的なもので、軍事政策を推し進めるためにISISの犯罪を利用していると見ています。 安倍首相は、日本人の二人目の人質が殺害されたことが確実と見られた後、「日本はISIS対策に向けて各国と協力を行う」と発言しました。 多くの専門家は、欧米の指導者が真剣にISIS対策をとろうとしているのか疑問を抱いています。一部の情報筋は、アメリカは対ISIS連合の結成とこのテログループへの対抗により、中東地域の軍事駐留を正当化しようとしていると述べています。このため、安倍首相の最近の立場、つまりISISへの抵抗を主張したことは、日本の市民を守るためのものではなく、自らの軍事同盟国を参戦させようとするアメリカの圧力を受けたものです。 しか
車中2泊、ファンは感激 札幌発トワイライト、大雪で15時間遅れ (02/03 10:46、02/03 14:04 更新) 立ち往生した「トワイライトエクスプレス」の車窓から見た、青森県のJR津軽湯の沢駅付近の積雪=2日(久野知美さん提供) 夢のような時間だった―。3月で引退する札幌―大阪の豪華寝台特急「トワイライトエクスプレス」。1日午後に札幌を出発したが積雪のため青森県内で立ち往生。約15時間遅れて3日未明、大阪に到着した。疲れを見せる乗客の一方、別れを惜しむファンは、異例の車中2泊に感激していた。 トワイライトエクスプレスは1月上旬にも強風で到着が約16時間遅れ、話題になったばかり。 「ドドン、ドドンと雪にぶつかるような音がして、すごい揺れた」。四国旅行のため初めて乗ったという登別市の江頭千恵さん(62)と室蘭市の八重樫幸恵さん(49)姉妹は、列車が止まった時の様子を興奮気味に語る。外
北星学園大にまた脅迫文 一般入試で「危害加える」 (02/03 11:50、02/03 13:55 更新) 従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、6~8日に行われる一般入試の際に受験生や教職員に危害を加えるとの内容の手紙が届いていたことが3日、分かった。札幌厚別署は威力業務妨害の疑いで調べている。 同署によると、手紙は2日、北星大の学長宛てに郵送で届き、手書きだったという。これまで送られた5通のうち一部はパソコンで印字されていた。一般入試の会場などと場所を特定した上で、受験生や教職員に危害を加えるとの内容が書かれていた。差出人の名はなく、消印は1月31日付だった。 同大には昨年5月以降、朝日新聞元記者の非常勤講師を「辞めさせないと学生を痛めつける」などと学生に危害を加える内容の脅迫文や白い粉などが届いていた。同署は関連を慎重に調べる。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。 「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/ 日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。 会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、5年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加(上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。 ここんところ、なんとも不愉快な日々が続きました。結果的に人質事件は残念な結果に終わってしまったようですが、それに匹敵するくらい後味が悪いのは、バッシングのほうでした。人質ふたりに対するバッシングのひどさは想像以上で、日本人はどんだけ日本人が嫌いなのかと、海外の人たちも呆れる始末。 毎度おなじみの自己責任論は出るだろうなと思ってましたけど、もっとヒドかった。日本に迷惑かけたんだから自害しろだの、あれは韓国人だというデマを流しておとしめようとしたり、正気とは思えぬ発言の数々。でまた、そういう意見をいってるのが無名・匿名の一般人だけじゃないんですよね。そこそこ名のある人やテレビに出てるような人までがツイッターで堂々と発言してるってのがね。しかも10代20代の若者じゃない、いい歳こいたおっさん、オバサンなんですよ。やっぱり問題はゆとり教育じゃなかったんだな
文部科学省は、私立大学の各学部で募集定員の3割増まで認めている学生数の受け入れ基準について、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は平成27年度にも2割増に引き下げる検討をしている。大都市圏への過度な学生の集中や定員超過による教育の質の低下を防ぐのが狙いで、安倍政権が掲げる地方創生の一環。 現行制度同様、入学者数が基準を上回った場合は、私立大の収入の1割を占める私学助成金を支給しない。学生数8千人以上の三大都市圏の私立大は2割増まで認めている現行基準を1割増に引き下げる方針。 三大都市圏の私立大は経営を安定させるため、基準ぎりぎりまで学生を受け入れるケースが少なくない。19年度の私大の教員1人当たりの学生数は20人程度で、国公立の2倍以上となっていた。一方、宮城県を除く東北地方などで定員割れが目立っている。
先日、福島の原発事故後に焼身自殺をした渡辺はま子さんの地裁判決が下り、裁判所は自殺と原発事故の因果関係を認め、原告側が勝訴した。画期的な判決であった。 昨年原告の渡辺さんのインタビューを行ったのだがボツになってパソコンの肥やしになっていたので、よい機会と思いこちらに載せることにした。 東京電力は事故被害者の負担を配慮し、控訴をするなどしてこれ以上の負担をご家族など関係者にかけないよう希望する。 1 「おたくらはね、いつもそうやって被害者の家族のプライバシーを暴きたてるんだよ」 電話の声はいきなり怒っていた。 この仕事をしていると時々こういうことがある。単に取材依頼の電話をしているだけなのだが、それがいとも簡単に相手の怒りの導火線に火をつけてしまうのだ。何が困るといって、怒っている人間からインタビューを取ることほど難しいことはない。 2011年7月1日未明、避難先から計画的避難区域にある福島
仏リヨンでユダヤ系団体が行ったデモに参加した人々(2014年7月31日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROMAIN LAFABREGUE 【2月4日 AFP】フランスの反人種差別団体「SOSラシスム(SOS Racisme)」は3日、インターネット上に「できればユダヤ人以外の」グラフィックデザイナーを募集する求人広告が掲載されたことを受け、人種差別の疑いがあるとして告発状を提出した。 この求人はグラフィックデザイン会社NSLスタジオ(NSL Studio)が専門ウェブサイト「www.graphic-jobs.com」に2日に掲載したもの。後に同サイト運営者により削除されたが、ネット上では広告に対する怒りの声が巻き起こった。 同社は後に自らのウェブサイトで、「わが社は差別を行わない健全な組織だ」と述べ、「反ユダヤ的な」求人広告から距離を置く立場を表明。「広告の責任者に事情を聞き、調査を実施し
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベさんが殺害されたとみられる映像がインターネット上に投稿され、ヨルダン政府が映像の信ぴょう性について確認を急いでいます。 日本時間4日午前2時前にインターネット上に投稿された映像は、「イスラム国」の広報部門を示すロゴが画面の左上に入っており、オレンジ色の服を着せられたムアーズさんと見られる男性が、空爆で破壊されたとみられるがれきの中で銃を持った覆面姿の男たちに囲まれ、そのあと殺害される様子が映っています。 ムアーズさんはヨルダン軍の戦闘機のパイロットで、去年12月、アメリカ軍が主導するシリア北部で空爆作戦に参加中に墜落し、「イスラム国」に拘束されました。 「イスラム国」が後藤健二さんの解放と引き換えに、2005年の爆弾テロ事件の実行グループの1人、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めてきた際、ヨルダン
ヨルダン政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されていたヨルダン軍パイロット、ムアーズ・カサースベさんが、先月3日に殺害されたことを情報機関が確認したと発表しました。 ムアーズさんは、去年12月24日に操縦していた戦闘機がシリア国内で墜落し、「イスラム国」に拘束されました。 ヨルダン政府は、「イスラム国」側に対し、ムアーズさんの安全の確保を求めるとともに、解放に向けた交渉を続けてきました。さらに、「イスラム国」とみられる組織が先月24日に後藤健二さんの解放と引き換えにリシャウィ死刑囚の釈放を求めてきたのに対しては、ムアーズさんの解放が死刑囚釈放の条件だとしてきました。 しかし、ムアーズさんが先月3日には殺害されていたとなりますと、「イスラム国」が後藤さんの釈放と引き換えにリシャウィ死刑囚の釈放を求めた時点では、すでにムアーズさんは死亡していたことになり、ヨルダン政府と「イスラム国」
昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ
協会技術委“引責”解体へ…大仁会長「私を含む責任者の処分を検討」
日本サッカー協会の大仁邦弥会長(70)は3日、東京・JFAハウスで八百長疑惑の告発状がスペイン・バレンシア裁判所によって受理されたことが確認できたとして、日本代表のハビエル・アギーレ監督(56=メキシコ)を解任することを発表した。 アギーレ監督の招聘(しょうへい)に中心となった原博実専務理事は「会長や理事会の判断にお任せしたい」と話し、同じく霜田正浩強化担当技術委員長は自らの責任について「協会に一任する」と語った。また大仁会長は「私を含む役員や関わった責任者に対する処分を検討し、今後理事会に諮りたい」と、今月の理事会に委ねる方針を明かした。 昨年7月にアギーレ監督の就任を発表した時点では、八百長疑惑に関しての情報はなかったと強調したが「私どもとしても反省している。もっとしっかり調べておくべきだった。今後はそういうことがないようにしっかり調べたい」と反省も口をついて出た。原専務理事も「技術委
日本サッカー協会の大仁邦弥会長(70)は3日、東京・JFAハウスで八百長疑惑の告発状がスペイン・バレンシア裁判所によって受理されたことが確認できたとして、日本代表のハビエル・アギーレ監督(56=メキシコ)を解任することを発表した。18年W杯ロシア大会に向けたアジア予選を6月に控え、欧州で実績のある監督を中心に後任を選定することが分かった。近日中に開かれる技術委員会で協議し、3月下旬の親善試合までには決める方針だ。 次期日本代表監督も外国人になる。実は、技術委員会は、非常事態に備え、就任可能な監督の人選を進めている。方向性は固まっており、欧州出身や欧州クラブで実績を残している監督を優先条件として人選を進めている。大仁会長は後任候補に触れ「3月の親善試合には間に合わせたい。そのために、この辺でいいだろうという決め方はしない。これから全力を挙げて探します」と話した。 日本協会関係者は「世界的に名
日本サッカー協会の大仁邦弥会長(70)は3日、東京・JFAハウスで八百長疑惑の告発状がスペイン・バレンシア裁判所によって受理されたことが確認できたとして、日本代表のハビエル・アギーレ監督(56=メキシコ)を解任することを発表した。 日本協会のアギーレ監督解任の決断は遅きに失したとしか言いようがない。9月にスペインで八百長疑惑が報じられたが、明確な調査を行わず、協会職員らを現地調査に派遣したのも12月下旬。対応の遅さが、結果的に日本代表の強化の遅れ、日本サッカー界のイメージダウンを招いた。 日本協会関係者によると、大仁会長をはじめとする首脳陣はアジア杯前に八百長疑惑だけでなく、マネーロンダリング(資金洗浄)疑惑も把握していたという。内部には解任を主張する声もあった。だが、2連覇を狙う大会本番を控えており、続投を決断。結局、疑惑の白黒さえついていない「告発状受理」のタイミングで解任を決めた。
(1)昼休みの校内放送 「ジャスラの音楽著作権レポート(JASRAC PARK) 学校で音楽を使う時は」 http://www.jasrac.or.jp/park/inschool/ (最終確認:2015/2/3) に次の記述あり。 「このようなケースは手続きがいりません 次の3つの条件をすべて満たした場合 ①入場料など、どんな名目でも来場者から料金をもらっていない。 ②演奏する人(歌手やバンド)や指揮者などに報酬を支払っていない。 ③企業が主催しているなど、営利を目的としたものではない。 例: ・ 文化祭でライブやダンス発表会をする(3つの条件にあてはまる場合)。 ・ 入学式や卒業式で演奏する。 ・ 放送委員が学校の昼休みに校内放送で市販のCDを流す。 」 (2)運動会のBGM 「ジャスラの音楽著作権レポート(JASRAC PARK) 運動会」 http://www.jasrac.or.
『知の逆転』を読んだ。 知の逆転 (NHK出版新書 395)posted with amazlet at 15.02.02ジャレド・ダイアモンド ノーム・チョムスキー オリバー・サックス マービン・ミンスキー トム・レイトン ジェームズ・ワトソン NHK出版 売り上げランキング: 1,887 Amazon.co.jpで詳細を見る これはサイエンス・ライターの吉成真由美さんが行ったインタビューをまとめたもの。インタビュイーは以下の6名。 ジャレド・ダイアモンド(銃・鉄・病原菌なヒト) ノーマ・チョムスキー(チョムスキーなヒト) オリバー・サックス(レナードの朝なヒト) マービン・ミンスキー(人工知能なヒト) トム・レイトン(コンテンツデリバリーネットワークなヒト) ジェームズ・ワトソン(DNAなヒト) 本の帯には「現代最高の知性6人」と紹介されていますが、「現代最高レベルの変態6人」の方が実
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『新潮45』2015年2月号「「出版文化」こそ国の根幹である」特集に釣られてみた。特集は、日本の読書および出版文化を衰退させている原因として、インターネット情報源、アマゾン、ブックオフ、図書館を批判しつつ、日本の出版の過去と独自性を回顧するというもの。寄稿しているのは、藤原正彦、林真理子、磯田道史、高井昌史(紀伊國屋書店)、石井(新潮社)、アレックス・カー、中川淳一郎、片山杜秀、竹内洋である。 全体として、批判の対象が複数ありすぎで、特集で訴えたいことが拡散しすぎという印象。後半の中川、片山、竹内らの記事が暗に示唆しているように、結局読書の衰退の原因は、読書時間がネットやスマホにかける時間とトレードオフになっていることだろう。この文脈ではアマゾンやブックオフや図書館も同じようにその衰退の影響を被るわけであって、ネット情報源と一緒くたにして日本の教養の破壊者扱いするのは筋違い、という気にな
DVD『映像でみる戦後日本図書館のあゆみ』日本図書館協会, 2014. 昨年末にJLAから『格子なき図書館』(1950)と『図書館とこどもたち:ある市立図書館の児童奉仕』(1979)の二つの記録映画を収録したDVDがJLAから発行された。『図書館とこどもたち』は東京日野市の図書館活動を撮ったものらしいが未見。今回『格子なき図書館』のほうを見る機会があった。 製作はGHQの民間情報教育局であり、新しい図書館の啓蒙活動に使用されたのだろう。その内容は「これまでの図書館は、閲覧料を徴収する有料制でなおかつ閉架式。使い難いことこの上ない。しかし、これからの図書館は開架式で、書架に行って直接書籍を探せます。レコードも映画も視聴できます。農村の奥地までエクステンションサービスもやっています。」というもの。新潟、千葉などの県立図書館がその代表として紹介されている。 開架式のメリットを伝えるという点では狙
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 1月28日の国立大学協会・調査企画会議での報告が終わり一息ついています。スライド100枚を超える資料で説明しましたが、おおむね良好なご評価をいただき、今後、各大学に配布するダイジェスト版の報告書の作成を急ぐことになりました。また、委員の皆様からは、いくつか貴重なご意見を頂戴しましたので、そのご意見を踏まえた報告書にするつもりです。 ブログの読者の皆さんには、まず前回の続きをご報告しないといけませんね。前回は、研究者数と論文生産性の関係性を分析した結果でしたね。日本では教員の研究時間の測定が経常的に行われておらず、教員数にしても、また、研究費にしても評価することが困難であり、そして国際比較が困難であるという問題がありました。それを、可及的に妥当と思われる仮定のもとに理系のFTE研究者
旧日本陸軍は世界の陸軍史上唯一、「航空母艦」に相当する艦船を保有していました。ただ海軍の航空母艦と同じ戦術思想のものではなく、上陸作戦に舟艇と航空機を運用するため及び、対潜護衛用でした。前者は航空母艦というより、現代でいう「強襲揚陸艦」(LHA)の性格に近いものです。また陸軍での正式呼称はどちらも「航空母艦」ではなく「特殊船」でした。 計画通り建造、配備されたものは神州丸(しんしゅうまる)、あきつ丸、熊野丸(くまのまる)、山汐丸(やましおまる)の4隻で、神州丸以外は飛行甲板を装備していました。 ただ航空機運用については神州丸が1度、カタパルト(ケ-二飛行機射出装置)による航空機射出試験を行った他、大戦中「あきつ丸」に飛行隊が編成されたことがあるだけで、航空機が実戦で運用された船はありませんでした。 写真日本の軍艦第4巻「空母Ⅱ」光人社に写真と概要が記されています。同書の他、福井静夫「世界空
科学の情報の調べ方(1)レファレンスサービス活用を 今、この「科学の泉」を読んでいる読者の方々、科学に関する新しい情報はどこで得ていますか? 新聞、確かにそれも一つのいい方法です。 では、この分野のこんな研究で最近の話題はないんだろうか、この分野の研究はどういう歴史をたどってきたのだろうか、ということを新聞記事で調べてみたい時は? 各新聞社のインターネットサイトでも、半年もすれば消されてしまう記事がほとんどですが、データベースには残っています。有料のサービスですが、図書館では契約しているところも多くあります。使い方が慣れなくても、レファレンスサービスと呼ばれる、調べ物を補助する図書館のサービスをお願いすることもできます。 仙台市図書館や宮城県図書館などは、このレファレンスサービスに寄せられた事例を一部公開しています。筆者は一般の方の科学への興味の対象を知るべく、むしろ質問内容の方を調
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が勢いづいている。大阪都構想に反対の公明党が維新の支持の高さを重んじるとして、都構想の住民投票実施に賛成する方針に転じ、5月17日に都構想の是非を問う住民投票が実施される公算になったためだ。橋下氏が放つ言葉からも余裕、強気の姿勢がうかがえる。 矛先はメディアから野党まで(1月24日) 「やっと住民投票まで来ましたよ。皆さんのお力で、ありがとうございました。去年、『大阪維新の会終わり』『橋下も終わり』『大阪都構想も終わり』と新聞もテレビもコメンテーターも笑顔で言ってたでしょ。『終わり終わり』って。そうは簡単には終わりませんよ。維新の会は」 「『特別区になるとしょぼい街になる』というんです、自民党、民主党、公明党、共産党は。とんでもない。今の大阪市の方がしょぼいんです。誰も知らない、相手にしてくれません。今の大阪府のままだったら誰も相手にしてくれません。これを
橋下氏、京大教授に公開討論を申し入れ 2015年2月4日1時41分 スポーツ報知 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長(45)は3日、内閣府官房参与で京都大大学院の藤井聡教授(46)が大阪都構想に関して市民に誤った情報を発信しているとして、公開討論を申し入れたことを明らかにした。 大阪府市の法定協議会で1月、住民投票の5月実施が決定的となったため、藤井氏は大阪都構想に関する「知っていて欲しい7つの事実」とするインターネット記事を投稿。「大阪市内で集められた2200億円の税金が市外に流出する」などと批判を展開していた。 藤井氏は数年前に、西田昌司参院議員(56)との対談で橋下氏について「絶対にツレ(友達)になったらアカン」「この人どれだけヘドロチックなのか」などと発言。橋下氏はこうした姿勢に対し「人間的に分からない。あそこまで言うなら応じるでしょう。堂々と公開で討論してもらいたい」と呼びかけた
先週、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」と「大学教育再生加速プログラム」の説明会に参加してきた。 「無理ですよね」という感じだったけれど、とりあえず誰かが行ってくれば、という感じになり、そうなるとうちでは私が行くのが当たり前、という感じになり、直帰申請で最後の回に参加。 見渡すと年齢層が高い。私のような若輩者は会場のはしっこでおとなしく聞いてました。みなさん全国各地から来たのでしょうね。明らかに地方対象ですから、しかたないのか。 「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COCプラス)」 以前のものは地域再生・活性化の核となる大学の形成だったけれど、今回は若年層人口の東京一極集中の解消が目的となっている。それにともない、大学の自治体との協働という枠組みから、大学と自治体、複数の他大学、企業、NPO、民間団体とともに「事業協同地域」を形成し、その核として、複数の事業所をつなぎあわ
(CNN) 今月1日は「世界ヒジャブ・デー」。ヒジャブはイスラム圏で女性が髪などを覆うためのスカーフだ。米国に住むイスラム教徒の女性が3年前から提唱し、今年はソーシャルメディアでも話題になった。 世界ヒジャブ・デーを発案したのは米ニューヨーク在住のナズマ・カーンさん。11歳の時、バングラデシュから家族とともに渡米した。カーンさんにとって、ヒジャブは信仰心と「慎み深さ」の象徴だ。 「慎みはイスラムの教えのひとつ。自分の信じる宗教に従ったからといって差別されることがあってはならない」と、カーンさんは主張する。 ヒジャブを非イスラム教徒や、普段は着用しないイスラム教徒にも着けてみてもらうというのが、世界ヒジャブ・デーの趣旨だ。 Fatima Jama, 20, of Fort McMurray tired on a today hijab at Peter Pond Mall for #Worl
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