政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の１９４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう（勅語の）核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

大阪市の学校法人「森友学園」問題を巡り野党が証人喚問を求める安倍昭恵首相夫人が表立った活動を控えている。４月１日に静岡市で予定していた講演会の中止が判明するなど、今週に入りイベントの出席を相次いでキャンセル。自身のフェイスブックも森友学園の籠池泰典氏の主張に反論した２３日夜のコメント以来、発信のない状態が続く。 籠池氏が国会の証人喚問に出席したのは２３日で昭恵夫人は翌２４日、北九州市で講演。登壇すると、涙ぐみ「お騒がせしています」と謝った。２５日も東京都内で講演した。いずれも会場内の取材は不可だった。会場を出た昭恵夫人を追い掛けるメディアも現れた。 今週に入ると、２７日に国会内で開かれたイベント「全国高校生未来会議」の出席を直前に取りやめた。発起人でもあったが、森友問題で注目を浴びた状況を考慮したとみられる。 フェイスブックは２３日まではほぼ毎日、参加したシンポジウムやラジオ収録の様子など

森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を

日本では、これまで大学図書館とNIIが連携して電子リソース基盤構築に努め（表参照）、NACSIS-CATを通じた一部電子ジャーナルのILLでの活用や、数機関でのERMS導入に繋がった。しかし、電子リソースの契約からライセンス管理、アクセス提供までの一連のワークフローを確立するまでには至らなかった。現在この活動は、「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」(12)を母体とする「これからの学術情報システム構築検討委員会」(13)の電子リソースデータ共有作業部会（以下、作業部会とする。）が引き継いでおり、筆者らも参加している(14)。作業部会では、日本で刊行された電子リソースのデータ共有サービス（Electronic Resources Database-JAPAN：ERDB-JP；E1678参照(15)）の運用を行うほか、日本で契約される電子リソースデータの管理及び活用やデータ共有

２６日に長野県松本市のアルウィンで行われたサッカーＪ２・松本山雅ＦＣ―名古屋グランパス戦で、名古屋側の観客席で危険物の持ち込みや侮辱的行為があったとして、名古屋の運営会社が調査していることがわかった。 同社は行為者を処分する方針。 同社などによると、試合前に配布された冊子を破って殺虫剤を吹き付けたり、中指を立てたりした画像が、名古屋サポーターを名乗る人物によりフェイスブックなどに投稿された。観客席で撮影したものとみられ、冊子の表紙には名古屋から山雅に移籍した田中隼磨選手の写真が使われていた。 同社は「断じて許されない行為。３１日にも処分内容を発表したい」としている。一方、殺虫剤のスプレー缶が持ち込まれたことについて、山雅の広報担当者は「名古屋側の調査結果を受けて対応したい」と話した。

かつて手塚治虫、石ノ森章太郎(*)、藤子・F・不二雄、藤子不二雄Ⓐ、赤塚不二夫といったのちのマンガの神様たちが一つ屋根の下で暮らしたアパートが東京・椎名町にあった。 その名はトキワ荘。名前ぐらいは聞いたことがあるという人も多いのではないだろうか。 トキワ荘は現存していないが、その面影は街のあちらこちらに残されている。椎名町駅前にあるお寺、金剛院に新しくできたマンガ地蔵もそんなトキワ荘があった名残を、これからの世代に伝えていくものである。 (*)石ノ森章太郎氏の「ノ」は小文字ですが、本記事ではこのように表記しています。

育児休業の最長２年までの延長や雇用保険料率の引き下げを柱とする育児介護休業法や雇用保険法などの改正法が３１日、参院本会議で自民、公明、民進党などの賛成多数で成立した。これまで最長１年半だった育休期間の延長は、保育園に入れない待機児童問題の深刻化を受けた対策だが、母親たちからは「女性活躍促進に逆行する」「まずは保育園に入れる環境整備を」といった声も出ている。 育休は原則として子どもが１歳になるまで取得できる。子どもが保育園に入所できない場合は半年間延長できたが、今年１０月からは１年間の延長が可能になる。延長期間中も育児休業給付金（休業前賃金の５０～６７％）は支給される。

２１日に開館１周年を迎えた多賀城市立図書館は、図書館をメインとする再開発ビルの年間の来館者が約１５４万人に上ったと発表した。目標（１２０万人）を大幅に上回り、図書の貸出冊数（約８１万冊）、貸出人数（約２３万人）も旧図書館の３～４倍以上に増えた。 同ビルは、ＪＲ多賀城駅前に新設した複合施設。図書館は…

３月２８日、「働き方改革」の実行計画が決定された。その柱の一つが長時間労働規制である。この実効性を担保するための強制力として期待されているのが、労働基準監督官だ。しかし、その期待の一方で、監督官は人員不足に陥っており、会社の調査や指導に支障をきたすという実態があった。 そんな折、内閣府の規制改革推進会議において、監督官不足に対する驚くべき「解決策」を検討する専門会議がスタートした。３月16日に第一回が開催された「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」である。会議名からわかるように、労基署による会社への立ち入り業務を、民間に、より具体的には社会保険労務士に委託するというのである。 過労死やブラック企業対策を社労士に委託して、果たしてうまく機能するのだろうか。現場の監督官からは、その効果を危ぶむ指摘が相次いでいる。 すでに「失敗」している民間委託それというのも、実は、すでに多くの労基署では

富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。 富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96％が金券を求

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安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は30日、首相官邸で会談した。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りの時期を巡り、結論を先送りした。両党は7月の東京都議選への対応を巡って関係がぎくしゃくしており、国会運営に微妙な影を落としている。「（有権者に）説明できる理屈を考えてほしい」。昼食を取りながら1時間に及んだ党首

日本医師会（日医）の横倉義武会長は29日の記者会見で、政府が前日にまとめた長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」について、「医師が労働者なのかと言われると違和感がある。（労働時間に罰則付き上限を設けることに）医師は5年間の猶予をいただいたので、そもそも医師の雇用を労働基準法で規定するのが妥当なのかを抜本的に考えていきたい」と述べた。【君塚靖】 政府は医師の働き方改革を「検討の場」で議論していく方針で、「検討の場」は厚生労働省に設置される見通しだ。日医は、その「検討の場」に関与していく考えで、横倉会長は、「医療界も参加することになるので、日医も積極的に参...

東芝による事業売却を巡り、東芝が探知レーダーなど防衛分野の半導体事業は継続する意向を防衛省に伝えていたことが30日、分かった。防衛装備品や技術の中国への流出など安全保障上の懸念に配慮した。東芝の半導体を組み込んだレーダーは探知能力にすぐれ、海上自衛隊の最新鋭哨戒機「P1」や弾道ミサイルを追尾する航空自衛隊の警戒管制レーダーに使われている。こうした半導体は特注品で、東芝内のカンパニー「インフラシ

札幌大学（札幌市）で定年後の勤務延長制度を利用して勤務していた教授ら１４人が、不当に賃金を引き下げられたとして、減額分など約１億２６６０万円の支払いを求めた訴訟で、札幌地裁（湯川浩昭裁判長）は３０日、同大に総額約１億４１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、同大は労使協定に基づき、２００７年４月から定年を７０歳から６５歳に引き下げ、勤務延長制度を導入した。これに合わせて、６５歳の頃には約１２００万円だった教授の年俸について、同制度の適用を受けた６６～６８歳は８００万円、６９～７０歳は５１６万円に引き下げた。 同大はさらに、経営再建に向けて人件費削減を図るとして、１２年１１月、教職員組合の合意を得ずに就業規則を改定。１３年４月から６６歳以上の教授の賃金を一律４８０万円に引き下げた。 判決は１２年の就業規則改定について、大幅で急激な賃金の減額に対して緩和措置がなかったことや、

【重要：THE 日本大学ランキング スケジュール変更に関するお知らせ】 次回「THE 日本大学ランキング」の発表時期が、当初予定の2024年3月から2025年3月に変更となりました。詳細はこちらをクリックしてください。

ベネッセは3月30日、「THE 世界大学ランキング」を手がける教育専門誌「Times Higher Education(THE)」を有するTES Globalが、ベネッセグループの協力のもと、同ランキングの日本国内版「THE 世界大学ランキング日本版2017」を作成し、このほど公開したことを発表した。 同ランキングの発表に際し、ペネッセコーポレーション取締役で学校カンパニーカンパニー長を務める山崎昌樹氏は、「日本では高等教育改革が進められているが、大学を1つの視点から見るのではなく、多面的な評価へと変えていきたい」とし、現状、一般的に取りざたされる合格者の学力によるランキングとは一線を画し、大学に入ってからの教育に対する充実度や、卒業した後を含めた評価など、さまざまな視点による評価を実施することで、高等教育をさらに良いものへと進化させ、世界から注目される大学になってもらうことを目指して同ラ

戦後最大の行政改革とされる国鉄の「分割民営化」から４月で３０年。赤字体質からの脱却を図るため「ＪＲ」と名前を変え、民営化されたことで旅客サービスは向上したとされる。その一方で、利益優先のかけ声の中で赤字路線は次々に消え、地方衰退の一因とも指摘される。そして始動したリニア新幹線構想。民営化３０年がもたらしたものとは何だったのか。 地域特性に合わせた交通を　冨田哲郎・ＪＲ東日本社長 国鉄はかつて「不沈艦」と呼ばれた。しかし、最後は国民の支持や信頼は地に落ちた状態だった。赤字の垂れ流し、毎年の運賃値上げ、スト、サービス品質の低下、不毛な労使関係……。経営には自主性がなく責任も不明確だった。法律に基づき投資をするにも運輸相（当時）の許可がいった。国鉄総裁は鉄道の現場ではなく、国会に通うことが仕事。「親方・日の丸」のおごりがあったことも否定できない。時代の変化に対応できない組織は沈没するしかなかった

楽天モバイル、待望のプラチナバンド開通（とりあえず世田谷区の1局だけ）を終末トレイン風に大々的にアピール

富士重工業は2017年4月1日より、新社名「SUBARU」になります。社内ではこれをどう受け止め、またどんな準備があったのでしょうか。2008年に社名変更したパナソニックにも話を聞きました。 富士重工業が社名変更、SUBARUへ 富士重工業株式会社は2017年4月1日（土）より、社名を「株式会社SUBARU」に変更、1953（昭和28）年から64年にわたり使用してきた名前に別れを告げ、創業100周年を機に新たなスタートを切ります。 富士重工業株式会社は2017年4月1日より、新社名「株式会社SUBARU」へ（画像：富士重工業）。 同社は1917（大正6）年に創設された飛行機研究所（のちの中島飛行機株式会社）を源流とします。「スバル」は同社の自動車事業におけるブランド名であり、1958（昭和33）年に同社が発売した軽自動車「スバル360」に端を発します。現在は自動車事業を中心に、航空宇宙事業

密かに撮られたポーランドのユダヤ人ゲットー ユダヤ人写真家のヘンリク・ロスが第2次世界大戦中にポーランドで撮影したゲットー（ユダヤ人隔離地域）の様子。「死の収容所」に移動させられる子供たちや、追放される家族の様子などが写真に収められている。ロス自身がゲットーに収容されながら、命がけで撮影した。

近畿大は２８日、東大阪キャンパス（大阪府東大阪市小若江）内で４月６日にオープンする新エリア「ＡＣＡＤＥＭＩＣ　ＴＨＥＡＴＥＲ（アカデミックシアター）」を報道陣に公開した。同エリアは、約２万２千冊のマンガ本が並ぶ新図書館を含めた５つの施設で構成されており、学生の学習支援強化を図ることなどが狙い。 中核施設となる新図書館「ＢＩＢＬＩＯＴＨＥＡＴＥＲ（ビブリオシアター）」は、一般図書約３万冊を３３のテーマごとに並べた同館１階の「ノア３３」、マンガ本約２万２千冊を含め新書や文庫など約４万冊が並ぶ２階の「ドンデン」などで構成。同館を監修した編集工学研究所の松岡正剛（せいごう）所長は「今までにない大学の図書スペース」としている。 この新図書館を取り囲むように、日本の大学では初めてとされる２４時間対応の自習室（約２５０席）などが入る４つの施設を配置。このうち「オープン・キャリアフィールド」には自治体との

先行する記事【図書館や博物館数動向】において、文部科学省の【社会教育調査】における公開値を基に、日本の図書館の数などに関する動向を確認した。今回は同じ値を用い、図書館の登録者数や貸出冊数などの観点から、図書館の利用状況を精査していくことにする。 登録者数も貸出数も増加の流れ、最近では横ばいに 「社会教育調査」の詳細などは先行記事「図書館や博物館数動向」を参照のこと。 次に示すのは日本国内の図書館における登録者数と帯出者数。登録者とは貸し出しなどの各種サービスを利用するために図書館に登録をしている人、帯出者とは図書館外への本の借り受けを行った人で、延べ人数で数えられている。例えば2020年度では1億4249万人とあるので、延べ1億4249万人が図書館から本を借りたことになる。もちろん延べ人数なので、一人が1年間に10回借り受ければ、10人としてカウントされる。 登録者数・帯出者数ともに高度経

２００７年まで運行していた、くりはら田園鉄道の車両や工具、歴史を紹介する「くりでんミュージアム」が４月１日にオープンする。運営する栗原市は、約９０年にわたって地域を支えた遺産の親しみやすい展示に努めた。 旧若柳駅舎の脇に、資料館と車庫、係員詰め所などが並ぶ。資料館のジオラマは、運行区間だった石越―細倉マインパーク前の約２６キロの沿線風景を再現。模型車両が走る。 機関車庫に陳列された車両前方には運転シミュレーターを設置した。席に座って制御器を操れば、ＣＧによる６０年～７０年の情景が次々と現れる。５００円で気分はもはや運転士。ミニシアターでは、歴史をドラマ仕立てにして映写する。 芝生広場と併せた「くりはら田園鉄道公園」の一部として１５年から着工した。総工費約７億円。建築面積約１３００平方メートル。 くりでんは、栗原軌道として１９２１年に営業開始。細倉鉱山の閉山や自家用車の普及、沿線地域での人口

ＪＲ湖西線近江今津駅（高島市）と同小浜線上中駅（福井県若狭町）を結ぶ約２０キロの「琵琶湖若狭湾快速鉄道」の早期実現を訴えて高島市今津町に設置されていた看板が２８日、解体撤去された。 看板は小浜市、若狭町など福井県の６市町と議会などで構成する建設促進期成同盟会（会長、松崎晃治・小浜市長）が約１０カ所に立て、高島市には９年前に設置された。事務局の小浜市によると、北陸新幹線の敦賀以西ルートが「小浜・京都」…

明和電機 @MaywaDenki ぎゃああああ！パクられたあああ！しかもアンドロイド用じゃなくてiPhone用。うちのより性能いいじゃないか・・・ twitter.com/NMR_shin/statu… 2017-03-30 12:36:43

避難指示が大幅に解除されるが… 平成29年3月11日、東日本大震災・福島第一原発事故から丸6年を迎えた。 この3月31日から4月1日にかけて、一部の地域（帰還困難区域及び双葉町、大熊町）を除いて、これまで避難指示のあった地域（避難指示解除準備区域、居住制限区域）で避難指示が大幅に解除される。このことについては、「いよいよ復興へ」といった形で前向きに報じられることが多いようだ。 たしかに「帰還できる」という選択肢が増えたのは望ましいことかもしれない。「帰りたい」人の希望を叶えるという意味では、避難者たちの気持ちをふまえた適切な処置だと一応は言えるのだろう。 しかしながらまた、このところの報道でも明らかなように、肝心の事故プラントの廃炉の見通しは立っておらず、先日、東京電力が公開した1号機の内部の映像は今後の工程の難しさを実感させるものだった。燃料デブリさえ確認できないという。 しかもいまだに

日本体協は８日の理事会で、２０２３年から４年間の国体の実施競技を決め、銃剣道が隔年実施から毎年行われる競技に昇格した。 ２２年大会まで毎年実施されるボクシングが降格し、クレー射撃とともに隔年実施となった。競技ごとに、ジュニア世代の充実や競技団体のガバナンスなど６項目を点数化し、その合計点に基づいて決めた。

松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、

過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」（神奈川県）に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患（躁うつ病）を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判