定年後勤務、教授らの賃下げ「無効」…札幌地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

札幌大学（札幌市）で定年後の勤務延長制度を利用して勤務していた教授ら１４人が、不当に賃金を引き下げられたとして、減額分など約１億２６６０万円の支払いを求めた訴訟で、札幌地裁（湯川浩昭裁判長）は３０日、同大に総額約１億４１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、同大は労使協定に基づき、２００７年４月から定年を７０歳から６５歳に引き下げ、勤務延長制度を導入した。これに合わせて、６５歳の頃には約１２００万円だった教授の年俸について、同制度の適用を受けた６６～６８歳は８００万円、６９～７０歳は５１６万円に引き下げた。 同大はさらに、経営再建に向けて人件費削減を図るとして、１２年１１月、教職員組合の合意を得ずに就業規則を改定。１３年４月から６６歳以上の教授の賃金を一律４８０万円に引き下げた。 判決は１２年の就業規則改定について、大幅で急激な賃金の減額に対して緩和措置がなかったことや、

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判決は１２年の就業規則改定について、大幅で急激な賃金の減額に対して緩和措置がなかったことや、組合側に引き下げの具体的根拠の説明がなかったことなどから無効と判断した。