子連れ知らせる航空会社の「幼児マーク」 海外から賛否の声 | NHKニュース
日本の航空会社のある取り組みが海外のメディアやＳＮＳで注目を集めています。日本航空が座席指定サイトで幼い子ども連れの乗客の座席を知らせているサービスを巡り、賛成と疑問の声があがり議論となっています。 この取り組みについてアメリカの男性が先月末、日本航空を利用した際にツイッターで「13時間の旅の間、泣き叫ぶであろう赤ちゃんの居場所を教えてくれてありがとう」と称賛し、ほかの航空会社にも義務化すべきだと訴えたところ、ＳＮＳ上で大きな議論が巻き起こりました。 このなかでは幼い子どもを持つ親や機内でゆっくりしたいという人たちから賛成の意見が出る一方で、子ども連れの家族を遠ざけ差別につながるなどとして疑問の声もあがっています。 これを受けて海外の有力メディアも次々に記事に取り上げ、「子どもを避けるのか」とか、周囲に迷惑をかけないように気遣う「とても日本的な選択肢」と伝えて注目を集めています。 これにつ
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も | AERA dot. (アエラドット)
稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞この記事の写真をすべて見る ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名（氏名未公表）に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をいっさい行わず、文化庁内部のみですべての審査を行ったという。
訃報／佐藤しのぶ（ソプラノ） | クラシック音楽事務所ジャパン・アーツクラシック音楽事務所ジャパン・アーツ
声楽家(ソプラノ)の佐藤しのぶが、2019年9月29日に逝去しました(享年61)。 葬儀は、10月2日に近親者のみで執り行われました。ここに、謹んでご報告申し上げます。 佐藤しのぶは、日本を代表するプリマドンナとして、世代を超えた多くの人々に愛されていました。 「メリー・ウィドウ」「椿姫」でデビュー後、ウィーン国立歌劇場をはじめ、欧州、豪州、アメリカでのオペラ及び著名な指揮者、オーケストラと多数共演し、その活動は枚挙に暇がなく、1999年プラハにて世界首脳が列席の中、『ビロード革命10周年記念演奏会』でウラディーミル・アシュケナージ指揮、チェコ・フィルハーモニー管弦楽団と共演した模様はニュースとして世界に放映されました。2009年4月『天皇皇后両陛下ご成婚50周年＆ご即位20周年記念コンサート』、2009年11月『天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典』に出演。2014年1～4月には『夕
補助金不交付 「検閲」に等しい暴挙だ | 社説 | カナロコ by 神奈川新聞
政府はとうとう一線を越えてしまった。国にとって都合が悪い表現は許さないという意思を、力業で示したに等しい。事実上の「検閲」として作用する暴挙であり、一刻も早く撤回すべきである。 文化庁は、予定していた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金７８００万円を、ここに来て一転して交付しな…
パ・リーグの“異変”…規定投球回到達投手が史上最少６人だった３つの原因 - スポーツ報知
パ・リーグで今季、一つの“異変”が起きた。規定投球回到達投手が２リーグ制後最少の６人。山本（オリックス）、高橋礼（ソフトバンク）は最終戦での到達で、一時は３人という時期もあった。前例のない異例の事態となった要因を、現場の声から探る。（プロ野球取材班） 今季、パで規定投球回（１４３イニング）をクリアした投手は、過去最少だった１９５４年と昨年のセの８人を下回る６人だった。１５０イニング超は有原、千賀、山岡の３人だけで、山本、高橋礼、美馬はギリギリでの到達。投手の起用延べ人数は別表の通り、昨季から全球団が増加した。現場を預かるコーチは、異常事態の原因を次のように分析した。 〈１〉主力先発投手の故障、不振 昨季、規定投球回をクリアした岸、上沢、マルティネス、則本昂が今季は故障離脱。涌井や多和田は不振に苦しんだ。ロッテの吉井投手コーチは「ウチは涌井と石川、二木が途中で調子を落とした。他球団でも常連組
高浜町長「イメージ確実に悪く」「過激な抗議手紙に現場は苦労」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、町は２日、問題が報道された９月２７日から今月２日までの間に、町への抗議の電話やファクス、メールが５０件程度あったと明らかにした。 野瀬豊町長は取材に対し、「高浜町のイメージは確実に悪くなっている」と述べ、「抗議の手紙なども届いている。かなり過激な内容もあり、現場は苦労している」と明かした。 町によると、１時間に及ぶ電話もあり、業務に支障が出ているという。
千葉県知事、台風15号通過時に一度も登庁せず 議会が対応疑問視 | 毎日新聞
千葉県内の台風被害に対する政府への要望を安倍晋三首相に伝えた後、記者団の質問に答える森田健作知事＝首相官邸で2019年9月18日、川田雅浩撮影 千葉県内に3万棟近い住宅被害や最大約64万戸の停電をもたらした台風15号が県内を通過した9月9日、森田健作知事は一度も県庁に登庁しなかった。県の災害対策本部が設置されたのは台風上陸から丸1日たった10日朝。開会中の県議会では知事の対応を疑問視する声が大きくなっている。災害対応の陣頭指揮を執るべき知事の台風通過前後の動向を検証した。 気象庁によると、9日は未明に千葉市付近に台風が上陸。午前4時半ごろに千葉市で最大瞬間風速57・5メートルを観測するなどしたが、午後1時以降はおおむね10メートル未満となり、外出に特段の支障がないレベルだったという。
関電金品受領「組織一から出直せ」 高浜町民、建設業者から厳しい声 | 社会,原発 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた問題の調査報告書発表を受け、町民や町内の建設業者は１０月２日、き然とした対応を取れなかった同社の体質に憤り、あきれ、「原子力から撤退を」といった厳しい声も上がった。 ⇒【特集】関電幹部に巨額金品 町内の建設業者は「高浜町は森山氏のためにあるわけじゃない。関西電力がだらしない。もっと早くに関係を切らなければならなかった」とばっさり。その上で、４０年超運転を目指し安全対策工事が進められている高浜原発１、２号機の再稼働判断など「今後全てに影響を来すことは間違いない」と危ぶむ。役員の人事を含め「組織を一からつくり直した方がいい」と厳しい口調で語った。 別の建設業者は「関西電力がかわいそうだ」と話す。関電社員が森山氏のどう喝により心が病んだと聞いたことがあるといい「運営妨害を示唆するようなことを言われたら、返すに返せない
高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題、県当局にも存在感 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが１０月２日、分かった。森山氏が住んでいた京都府京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。森山氏は４７年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。 ⇒【特集】関電幹部に巨額金品 関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘（しょうへい）している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責（しっせき）するなど、県との関係も特別な者である」と説明。歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。 贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。ある元幹部は「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ
トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付 | 全国商工団体連合会
10％で“恩恵”さらに 税理士・元静岡大学教授 湖東京至さんが試算 輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。 消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。 消費税収の25％ 国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のう
島根大学附属図書館、デジタルアーカイブの利用条件を改訂 | カレントアウェアネス・ポータル
2019年10月2日、島根大学附属図書館が、9月30日からデジタルアーカイブの利用条件を改訂したと発表しています。 これまでは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0（CC BY）を準用していましたが、新たなライセンスロゴを定めたものです。 ロゴは、所蔵館・所蔵者の表示、公開範囲（アクセス可能な範囲）の表示 （Accessible Anywhere（公開コンテンツ）、On-Campus Use Only（学内限定コンテンツ）、Login Required to Use（認証コンテンツ））、著作権の状態の表示（No-Copyright（著作権保護期間終了）、Copyright NOT Evaluated（著作権未評価、一部が著作権保護期間内の可能性がある）、In-Copyright（著作権保護期間内）等）からなります。 また、書誌的事項（コンテンツのタイトルや作成年等の情報）やIII
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この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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神戸新聞NEXT｜総合｜「元助役が相談役」誤報記事に苦慮 高砂の中野プランツ「一切関係ない」
関西電力役員らが高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題を巡り、森山氏とは関係のない兵庫県高砂市の発電プラント建設会社「中野プランツ」が誤報に苦慮している。２日にはネット上のニュースサイトで「森山氏が相談役を務めていた」などとも書かれたが、実際には無関係という。 森山氏がかつて相談役に就いていたのは、高砂市内にある別の原発メンテナンス会社とされる。しかし、ニュースサイトでは中野プランツだと断定し、同社を含む２社が過去３年で関電から計１１０億円超を受注したと報じた。 中野プランツの中野哲郎社長は「非常に驚き、怒りを感じた。うちは（森山）元助役とは一切関係がない」と憤慨。弁護士を通じてニュースサイトに抗議したといい、既に記事は削除されている。 ほかにも森山氏との関連を誤認した問い合わせが寄せられているという。（切貫滋巨）
東大阪市長選前 現職の顔写真入り新聞/小中校に７０万部配布
（写真）ラグビー・ワールドカップの開催地、東大阪市花園ラグビー場を特集した「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞・中高生新聞」特別版 東大阪市長選挙（２２日告示、２９日投票）の直前に、現職市長（市長選に出馬予定）の顔写真を載せた新聞が配られ、問題になっています。 この新聞は「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞・中高生新聞」の特別版です。２０日からのラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の大阪・花園開催を特集したものでタブロイド判８ページ。「聖地へ出かけよう 大阪ラグビー王国」の大見出しがついた７面に、吉村洋文知事とともに「参加チームの文化 注目」として、野田義和・東大阪市長の顔写真入りのコメントを掲載しています。 大阪府教委は同大会のスポンサー（トーナメントサプライヤー）の読売新聞社からの、同「特別版」の府内小中学生への配布への協力要請に応え、府内のすべての小中学校、支援学校(高校除く)に約７０万部が配られました。
国立大学費 新制度で２．４万人支援額縮小/畑野氏、制度維持を要求/文科省が方針
（写真）国立大の授業料減免制度の予算廃止に抗議し、維持を求める畑野衆院議員（左から２人目）＝20日、衆院第２議員会館 来年４月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度では、現行の国立大の授業料免除や減額の対象になっていた学部生の半数以上にあたる２万４千人が、支援が受けられなくなったり、支援額が減少することが２０日、文部科学省の調査でわかりました。 国立大の授業料の減免制度は中所得世帯も対象にしていますが、新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限られるためです。 文科省は２０２０年度の新入生からは学部生の定員に応じて授業料を減免するための予算を廃止する方針であることを初めて明言しました。 文科省の調査によると、現行で授業料が全額または一部免除されている国立大学学部生は４万５千人。このうち新制度の導入で同額以上の支援が受けられるのは２万１千人のみです。１万１千人の支援
芸術の自律性をいかに回復させるか──あいちトリエンナーレ2019から私たちが引き継ぐべき課題：キュレーターズノート｜美術館・アート情報 artscape
この連載は「キュレーターズノート」という名称で、展覧会レビューと自館事業の紹介を繰り返し行なっている。その定期的な報告が難しいと感じたのは東日本大震災のとき以来かもしれない。この8月から9月にかけて、なるべく普段通りの日常を過ごそうとする自分がいたのも確かだが、結局のところ、多くの時間が「あいちトリエンナーレ2019」をめぐって怒り、考えたことや知らなかったことをほかの人と共有し、いくつかの活動に参加することに費やされた。したがって、今回はいつもの連載とは異なり、「表現の不自由展・その後」展の中止とそれによって引き起こされた出来事をめぐって考えたことを書く。 ※本稿は2019年9月22日時点で書かれたものであり、その後の経緯については加筆していません。 戦争を生み出した人間の罪──《旅館アポリア》の複層性 ただ、もちろん今回のあいちトリエンナーレにも多くの優れた作品が展示され、それを十分に
改憲は国民との約束＝国会論議進展に決意－安倍首相：時事ドットコム
改憲は国民との約束＝国会論議進展に決意－安倍首相 2019年10月01日11時51分 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日の党役員会で、４日召集の臨時国会に関し、「参院選での（国民との）約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の一つだ」と述べ、改憲をめぐる国会論議の進展に強い決意を示した。 首相は二階俊博幹事長が１８日に地元の和歌山県で開く大規模な憲法集会に言及。「国民的議論が重要だ」と強調し、党を挙げて世論喚起に取り組む考えも示した。 この後、二階氏は記者会見で「憲法は国民一人ひとりにご理解、ご協力いただきながら取り組まなければいけない課題だ。慎重の上にも慎重に対応したい」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
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「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル
自白強要「認められなかった」 愛媛県警、誤認逮捕の調査を県議会報告 - 毎日新聞
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トリエンナーレ補助金の審査委員が辞意「審査意味ない」：朝日新聞デジタル