国立大学費 新制度で２．４万人支援額縮小/畑野氏、制度維持を要求/文科省が方針

（写真）国立大の授業料減免制度の予算廃止に抗議し、維持を求める畑野衆院議員（左から２人目）＝20日、衆院第２議員会館 来年４月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度では、現行の国立大の授業料免除や減額の対象になっていた学部生の半数以上にあたる２万４千人が、支援が受けられなくなったり、支援額が減少することが２０日、文部科学省の調査でわかりました。 国立大の授業料の減免制度は中所得世帯も対象にしていますが、新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限られるためです。 文科省は２０２０年度の新入生からは学部生の定員に応じて授業料を減免するための予算を廃止する方針であることを初めて明言しました。 文科省の調査によると、現行で授業料が全額または一部免除されている国立大学学部生は４万５千人。このうち新制度の導入で同額以上の支援が受けられるのは２万１千人のみです。１万１千人の支援

[Nean]

“新制度の導入で同額以上の支援が受けられるのは２万１千人のみです。１万１千人の支援額が減少し、１万３千人は支援が受けられなくなります”

[sophizm]

“新制度の導入で同額以上の支援が受けられるのは２万１千人のみです。１万１千人の支援額が減少し、１万３千人は支援が受けられなくなります”