【シドニー共同】ニュージーランド・オリンピック委員会トップのスミス氏は27日、新型コロナウイルスの影響で開催に懐疑論も出ている東京五輪について、開催を前提に準備を進めているとする一方、出場を辞退する選手が出てもやむを得ないとの考えを示した。地元メディアが伝えた。 ニュージーランドは200人以上の選手を含む約450人の代表団を派遣予定。スミス氏は「（東京行きは）彼らの人生にふさわしいことなのか、彼らは安全と感じているのか」とした上で「自身の立場を熟慮しなければならない人はたくさんいる」と述べた。

防護服を着用してアイソレーターで感染者の搬送訓練をする救急隊員＝名古屋市西区で2020年10月15日、兵藤公治撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って病床が逼迫（ひっぱく）している影響で、救急搬送の受け入れが医療機関に断られるケースが相次いでいる。感染者が多い横浜市や川崎市では今月、3回以上断られた「搬送困難事例」が前年比で3倍以上に急増。第3波の終息が見えないなか、ただでさえ感染リスクと隣り合わせの救急医療の現場は疲弊しつつある。 神奈川県内では2020年11月以降の感染拡大で病床が急激に逼迫しており、すぐに入院できる即応病床の利用率は今月中旬以降、9割前後で推移している。病床利用率の上昇とともに、消防が搬送先を見つけることが困難になっているのが現状だ。

公明党の遠山清彦・前財務副大臣（５１）＝衆院比例九州＝が、２２日深夜に東京・銀座の高級クラブを訪れていたと週刊文春の電子版「文春オンライン」が２６日に報じました。遠山氏は国会内で記者団に「不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける中、それを守らずに外出したことを猛省している」と話し、石井啓一幹事長から不適切な行動だったとして注意を受けたことを明らかにしました。遠山氏は次期衆院選で神奈川６区への転出が決まっています。記者団との一問一答を掲載します。

企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる。キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で今春に実現する見通しだ。給与振込口座という個人マネーの上流をおさえてきた銀行は中抜きされかねないことに警戒感を強める。「やはり給振り口座が取引の起点だから、これをフィンテック勢にとられたら痛い」。メガバンク幹部はこう話す。銀行は企業から膨大なデータを受け取り、毎

アメリカ・フロリダ州のジミー・パトロニス最高財務責任者は1月25日、IOC（国際オリンピック委員会）に2021年夏のオリンピック・パラリンピックの開催地を東京からフロリダに移すよう勧める書簡を送ったと明らかにした。

衆院予算委員会で立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（右）＝国会内で2021年1月25日午後4時2分、竹内幹撮影 25日の衆院予算委員会で新型コロナウイルス対策を巡る与野党の論戦が本格化した。感染拡大防止策よりも成長戦略や景気刺激策に重点配分された2020年度第3次補正予算案に野党の批判が集中。コロナ関連の改正法案の中身も問題視され、政府は防戦に回る場面が目立った。 「医療予算が足りない」のに「税金使って旅行キャンペーン」 「3月までに税金使って旅行キャンペーンやるのか」。立憲民主党の小川淳也氏は25日の衆院予算委員会でこう述べ、20年度第3次補正予算案から旅行需要喚起策「GoToトラベル」（約1兆円）を削除し、医療支援重視の予算に組み替えるよう求めた。 政府が第3次補正予算案に盛り込んだ経済対策は19兆1761億円。このうち、約6割の11兆6766億円はコロナ後の成

2018年7月の西日本豪雨で浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区の同市立真備図書館（同町箭田）が復旧工事を終え、30日に元の場所で再開する。豪雨でほぼすべての蔵書を失ったが、戦時中に真備に疎開していたミステリー作家・横溝正史（1902～81年）の次女・野本瑠美さん（81）＝東京都世田谷区＝らから寄贈された横溝作品など、約10万点が並ぶ予定。藤井広美館長は「気が遠くなる作業だったが、本当にいろいろな人の努力と支えがあって再開できる。ありがたい」と話している。 同図書館は西日本豪雨で約3・5メートル浸水して全壊。横溝関連の877点を含めて約12万7000点の本や資料が水没した。「思い出が詰まった本が短時間でゴミに変わってしまった。現実とは思えないような光景だった」と藤井館長。同館職員らが片付け作業を行い、19年7月から真備公民館（同町箭田）内で仮設図書館として再開。一般の人や団体からの寄贈も

婚約が内定、記者会見される秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん＝東京都港区の赤坂東邸で2017年9月3日（代表撮影） 秋篠宮家の長女・眞子さまと、婚約相手の小室圭さんの婚約の内定から3年あまり過ぎたが、結婚反対の世論はいまも根強く、行方が見通せない状況だ。その要因はさまざまだろうが、そもそも憲法では「両性の合意にのみ基づいて成立」とあり、基本的人権の一つとして定められている。となると、皇族に人権はないと考えられているのだろうか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「法的にはちょっと違う」？ 果たして皇族に人権があるのかどうか？　本題に入る前にざっくりおさらいしておこう。 眞子さまと小室さんだが、2017年に婚約が内定したものの、後に小室さんの母親とその元婚約者の金銭問題が発覚。世論に結婚反対論が沸き起こり、結納（納采の儀）が延期されたのはご存じの通りだ。結婚すると皇室を離れる眞子さまに皇

菅義偉内閣は支持率に回復の兆しが見えない。そして、司令塔ともいえる首相官邸が、政策決定で〝目詰まり〟を起こしているというのだ。その一因には〝菅流〟の政治手法がある。さらに、安倍晋三前首相に近い官僚らの姿も見え隠れする。（ジャーナリスト・鈴木哲夫） 最初に違和感を持ったのは昨年12月だ。ニコニコ動画番組で対談した菅義偉首相には「ＧｏＴｏトラベル」を是が非でも続けるという空気はなかった。最初こそ停止は「考えていない」。だが、質問を重ねると「（政府の新型コロナウイルス対策）分科会の意見も踏まえ、全国の都道府県知事と調整していきたい」。そして、去り際に私へ「経済を止めたくないんだけどなあ」と呟(つぶや)いた。逆説的だが、「止めたくないが『止めなきゃいけない』と思っているのだろうなあ」と感じた。 ただ、政権幹部や国土交通省幹部、自民党政調幹部の大半は番組終了後、「（停止は）考えていない。（菅首相は）

最近、金融機関や航空会社、さらには中小企業全体を巡って「再編」という言葉が飛び交っている。いわく「需要減少に対応するには企業数を減らすべきだ」「企業規模を大きくすれば生産性が上昇する」などなど。 当方、仕事柄、我が国でこの20年間にわたり最も多くの再編に関わってきた一人だが、世にいう「再編論」は今どきの産業実態においては意味を失っている話が少なくない。 再編しても需要減は解決しない 例えば航空会社。コロナ禍で急激な需要減少に苦しんでいるが、これは固定費型の産業が急激な売り上げ減少に弱いからである。仮に日本航空と全日本空輸が統合しても、この問題は解決しない。 長期的にシステム経費の共通化など、規模の経済性が効く部分があるのは確かだが、これからデジタル技術のクラウド化、オープン化、標準化が猛烈に進む中で、個々の航空会社がそれぞれシステム構築をすること自体が無意味になる可能性が高い。 コロナ禍で

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１月２６日、今夏の東京五輪を巡り、新型コロナウイルスを巡る懸念から開催が断念されるのではないかとの憶測が浮上する中、米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同州への開催地変更を検討するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。２２日、都内で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２６日　ロイター］ - 今夏の東京五輪を巡り、新型コロナウイルスを巡る懸念から開催が断念されるのではないかとの憶測が浮上する中、米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同州への開催地変更を検討するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

緊急事態の宣言下、衆院予算委員会が開かれた。 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中での論戦だ。自宅療養中に亡くなる患者も相次いでおり、コロナ対応や第３次補正予算案を巡る突っ込んだ議論が期待された。 ところが、菅義偉首相は国民の不安を払拭（ふっしょく）するメッセージを出さなかった。相変わらず官僚のメモを読み上げる場面が目立った。 医療体制については、新たに病床を確保した医療機関への支援金制度を設け、厚生労働省に指示していると強調した。 だが、金銭的な支援があっても、コロナに対応できる人材や施設がない民間病院が病床を増やすことはできない。金銭で解決できない問題をどう乗り越えるのかが問われているのに、明確な答弁はなかった。 医療機関への支援策が利用されていないと追及された場面では、「なぜ回らないんだと関係大臣に強く指示している」と述べた。これでは責任は厚労相

古川病院長の解任について、報道陣の質問に答える吉田学長（左）ら旭川医科大学の関係者＝２６日午後４時１０分 【旭川】旭川医科大学（吉田晃敏学長）は２６日、同大で記者会見を開き、旭川医科大病院の古川博之病院長を２５日付で解任したことを明らかにした。吉田学長が昨年１１月、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した市内の病院を中傷する発言を録音し、外部に漏らしたことなどを解任理由とした。 古川氏は２６日、北海道新聞の取材に対し、録音と漏えいの事実を否定した上で「私の十分な反論も受け入れず、解任は結論ありきのものだ」と反論した。

旭川医大が、付属する旭川医大病院の古川博之病院長を解任したことについて、同大の吉田晃敏学長らが２６日、同大で記者会見した。会見は午後３時からの予定だったが、テレビ局が記者会見をインターネットで生配信する予定だと知った大学側が難色を示し、開始が約３０分も遅れた。会見での質問に対する大学側の説明も、かみ合わなかった。 旭川医大講義実習棟１階第一実習室。予定の午後３時を過ぎても記者会見は始まらなかった。職員が「定刻になりましたけれども、もう少しお待ちください」と言ったきり。別の職員が「生配信の関係で交渉しておりまして、もうちょっとお待ちください」と説明したのは約２０分後だった。

２０１８年８月のあつぎ鮎まつりで、ミストシャワーを手に熱中症への注意を呼び掛ける厚木市の佐藤明副市長（厚木市提供） 神奈川県厚木市の佐藤明副市長が２５日、急性心筋梗塞で５８歳で急逝した。旺盛な行動力と気さくな人柄で知られ、庁内の信望が厚かった。目下の重要課題である新型コロナウイルスへの対応で多忙を極める中だった。市職員は悲しみに打ちひしがれた。 市によると、２５日午前９時５分ごろ、佐藤副市長が市役所近くの路上で倒れているのを通行人が見つけ、病院に搬送されたが亡くなった。この日は新型コロナの影響で休園した保育園の代替保育が行われた市内の公民館に立ち寄ってから登庁予定で、市役所に向かう途中で倒れたとみられる。 机を並べた市職員は悲嘆に暮れた。「判断力や行動力に優れ、部下思いだった」「まわりからは親しみを込めて『あきらさん』と呼ばれていた」。涙があふれるのを抑えられない職員の姿もあった。 あつぎ

愛知県の田原市中央図書館が、2021年1月31日から、遊びながらプログラミングを学べる[たはLab]を設置すると発表しました。 [たはLab]は、スクラッチ、マイクロビット、エムボットなどで遊びながらプログラミングを学ぶことができるコーナーで、同館の開館時間中は、誰でも無料で利用できます。 また、[たはLab]設置に合わせ、1月31日・2月27日・3月27日の3回をかけて、キックオフイベントも開催されます。参加費は無料、対象は市内の小学4年生から6年生で、定員は5人です（受付順）。田原中学校ロボコンクラブの先生と同館職員が講師を務めます。 田原市図書館　お知らせ http://www2.city.tahara.aichi.jp/section/library/index.html ※「2021.1.20　プログラミング体験スペース[たはLab]の設置とキックオフイベントの開催について」とあ

ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は26日、新型コロナウイルスの問題で入院拒否などに罰則を科すとする感染症法改正案について「強く反対し、見直しを求める」との声明を出した。過去の人権侵害に触れ「罰則で感染者を取り締まる改正案は、歴史的教訓に学ばず、感染者・患者の基本的人権を脅かす」と主張している。 声明は強制隔離政策により甚大な被害が出たハンセン病問題の歴史を振り返り「特定の患者を、法律に基づいて隔離すべき者と位置づけたことが、社会に偏見と差別を生み出し、社会の中での居場所を失わせた」と指摘。現行法はこの過ちへの反省に立っている点を強調した。

2021年1月21日、神奈川県川崎市は、収蔵品レスキューの状況と被災収蔵品の処分について発表しています。 2020年12月25日時点での収蔵品レスキューの状況とともに、被災収蔵品4万2,237点を処分することや、処分に際しては「川崎市市民ミュージアム被災収蔵品の取扱について」に定めた所定の手続きを完了していることを報告しています。 市民ミュージアム　収蔵品レスキューについて（川崎市, 2021/1/21） https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000122172.html 川崎市市民ミュージアム収蔵品レスキューの状況及び被災収蔵品の処分について [PDF：1ページ] https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000124/124881/Hodohappyoshiry

2021年1月22日、国際図書館連盟（IFLA）は、ユネスコの作成した「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出したことを発表しました。 IFLAは、2019年から開始したユネスコのオープンサイエンスの取り組みが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、密接な協力による治療法の迅速な開発の必要性・ロックダウンに伴う情報アクセスの困難等に直面したことでさらに緊急性を増しており、公表された草案は、連携、オープンアクセス・オープンデータ等の促進、公平性、包摂性など、図書館にとっての重要課題を強調したものであると評価しています。 その上で、IFLAは草案で示されたメッセージをより一層強調するという観点から、図書館員の果たすことのできる役割を明確化すること、著作権法の規定がオープンサイエンスの障害とならないように各国で改定を進めること、などについての意見をユネスコに提出しました。 IFLA S

2021年1月13日付で、出版倫理委員会（COPE）は、学術出版におけるトランスジェンダーの研究者の著者名表記の変更について、5つの基本原則の提案やこのようなパラダイムシフトの意味を考察する記事として、“A vision for a more trans-inclusive publishing world: guest article”を公開しました。 同記事では、トランスジェンダーの研究者が自身の研究成果に対する正当な評価を得るために、過去に使用していた名称を現在の名称へ変更しようとする際に、出版社との煩雑な手続きが必要となるだけでなく、手続きの過程で自身の私的なアイデンティティに関わる問題を開示して交渉を強いられる現状を指摘しています。このような現状の改善のため、記事では出版社等に対して著者名表記変更について、次の5つの基本原則を提案しています。 ・法的文書その他の不要な障壁を求める

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外出自粛中、深夜に銀座クラブ　自民・松本純氏、公明・遠山氏 2021年01月26日22時29分 緊急事態宣言下で午後８時以降に東京・銀座のクラブを訪れていたことを謝罪する公明党の遠山清彦幹事長代理＝２６日午後、国会内 自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が今月、緊急事態宣言下で不要不急の外出自粛要請が出ている夜８時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れていたことが２６日分かった。週刊新潮、週刊文春がそれぞれ電子版で報じた。松本、遠山両氏は同日、記者団に事実関係を認め、謝罪した。 石原氏との会食釈明　坂本担当相 報道によると、松本氏は１８日、３軒の飲食店を訪問。最後のクラブを出たのは午後１１時すぎだった。松本氏は記者団に「行動が少し軽かった。誠に申し訳ない」と述べた。「時間には十分注意したい」とも語った。 遠山氏は２２日深夜までクラブに滞在。記者団に「国民に心からおわび申し上

昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカーDHCの代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。吉田氏は差別発言以外にも、従業員に、消費者に成り代わってSNSに“サクラ投稿”をするよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいたことが判明。「文春オンライン」は昨年12月にこうしたDHCの内情を報じた。 そしてその報道直後に不当な懲戒解雇処分を受けたのが、新入社員のAさんだった。2020年にDHCに入社し、研修中だったAさんは、これらの問題について社内で声を上げ続けていた。しかし12月18日、Aさんは人事部の女性社員X氏（40代）に呼び出され、こう告げられた。 「退職してもいいんじゃないか」 X氏は退職勧奨の理由を滔々と語ったが、その内容はAさんにとって、到底納得のいくものではなかった。（全2回の2回目／#1より続く）

突然体調が悪化して死亡した後に、新型コロナへの感染が分かったケースが、今月はすでに４８人と急増していることが分かりました。専門家は、この人数も「氷山の一角に過ぎない」と指摘しています。 ２６日も１０００人を超える感染者が発表された東京。今、増えているのが、感染が判明する前に突然自宅や路上で死亡するケースです。 「今月１５日、東京・大田区に住む男性が無断欠勤したため、同僚が自宅を訪ねたところ、うめき声を上げながら苦しんでいたといいます」（記者） 関係者によりますと、男性は、死亡が確認された後のＰＣＲ検査で感染が判明しました。死後に警察の捜査に伴ってＰＣＲ検査が行われ、感染が判明した人の数は全国で１３８人にのぼり、１月はわずか２０日間で４８人と急増しているのです。ただ、捜査の関連で死後に積極的にＰＣＲ検査をするのは、１人暮らしの人が遺体で見つかるなど、事件性が疑われる場合に限られています。 「

去年、国内で出荷されたノートパソコンの台数は、前の年から一気に25％余り増えて、今の形で統計を取り始めた平成5年以降で最も多くなりました。新型コロナウイルスの影響でテレワークが広がったことや、小中学校へのパソコンの配備が加速したことが要因とみられています。 電機メーカーなどでつくるJEITA＝電子情報技術産業協会によりますと、去年、国内で出荷されたパソコンは1045万台と、前の年を7.4％上回り、3年連続で増加しました。 このうち、ノートパソコンは894万5000台と、前の年から一気に25.1％増え、今の形で統計を取り始めた平成5年以降で最も多くなりました。 業界団体は、新型コロナウイルスの影響で、テレワークが急速に広がったことや、小中学校で児童や生徒が使うパソコンの配備が加速したことが主な要因と分析しています。

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

東京都は25日、都内で新たに618人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 また都は、感染が確認されていた高齢者14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて618人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 年代別は ▽10歳未満が23人 ▽10代が36人 ▽20代が117人 ▽30代が114人 ▽40代が83人 ▽50代が93人 ▽60代が49人 ▽70代が50人 ▽80代が30人 ▽90代が23人です。 25日の618人のうち、50％近くにあたる308人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％の309人は、これまでのところ感染経路がわかっ