都庁報道課の担当者は、バッハ会長に罵声を浴びせたのは、都庁記者クラブに所属していないフリーランスの男性記者だと明らかにした。
都庁報道課の担当者は、バッハ会長に罵声を浴びせたのは、都庁記者クラブに所属していないフリーランスの男性記者だと明らかにした。
酒停止「広告扱いで留意を」 西村担当相、メディアにも圧力? 2021年07月14日20時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で質問を聞く西村康稔経済再生担当相=14日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は14日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発。西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが、飲食店への金融機関を通じた働き掛けなどで、政府は相次いで撤回に追い込まれており、野党は引き続き追及する方針だ。 酒提供店との取引停止、要請撤回 政府、反発受け方針転換 発端は8日夜に開かれた西村氏の記者会見。配布資料には、酒類提供を停止しない飲食店への対策として、▽金融機関を通じた順守の働き掛け▽酒類販売事業者への取引停止依頼―と併せ▽メディアや広告で
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2021.07.15 06:00 最終更新日:2021.07.15 06:00 ピンクの桜で彩られたデザイン。2面にわたるカラー紙面には、「感謝」「ありがとう日本!」の文字が大きく躍る――。 日本政府は6月4日、新型コロナウイルスの感染が拡大していた台湾へ約120万回分のアストラゼネカ製ワクチンを無償提供すると明らかにした。 【関連記事:「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」】 その9日後、6月13日付の「産経新聞」に掲載されたのが、この「台湾人有志一同」という署名が入った新聞広告だ。同日、産経新聞はインターネット版でも、 《台湾発「ありがとう日本」ワクチン提供に産経新聞広告で》 と題した記事を掲載。
JR双葉駅前で行われた東京オリンピックの聖火リレー=福島県双葉町で2021年3月25日、本社ヘリから長谷川直亮撮影 3月から福島県を出発地として始まった東京オリンピックの聖火リレーを巡り、同県双葉町が東日本大震災で被災し、復興途上にある街並みがよく見えるルートを希望したにもかかわらず、大会組織委員会が同意しなかったことが分かった。毎日新聞の取材で判明した。国や組織委は「復興五輪」の名を掲げるものの、ありのままの姿を見てもらおうとした被災地の意向はかなわず「幻のリレールート」となった。 県などへの取材によると、幻のルートは東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が未解除であることなどから受け入れられなかった。3月25日に同町で行われた聖火リレーは復興事業で整備されたJR双葉駅前の広場を回るルートになり、町民らから「町全体が復興したように見える」などと疑問の声が上がっている。 東京五輪は、東京都
新型コロナウイルスワクチンの供給減少で接種予約を停止・制限する自治体が相次いでいる。日本経済新聞社が県庁所在地などの主要都市に聞いたところ、7割が「予約を停止・制限」(検討中含む)と回答。希望する全住民の接種完了時期も、政府目標に沿った「11月末まで」は3割にとどまった。政府は適正配分へ調整を進めており、状況が改善する可能性もある。県庁所在地・政令指定都市と東京都新宿区の計52自治体を対象とし
去る5月1日、大阪で行われた合宿勉強会「集まるのが大事vol.2」(テーマ=反抗)の二日目に登壇し、以下のような内容で90分ほどのトークをした。 「反抗 vs 反抗 」の外へ―性的表現と性差別批判の弁証法― 【概要】 美術に現れる女性の裸体表現は、かつては神話の文脈と宗教の縛りの間にあったが、次第にその制約を離れ、個としての性表現へと変化・多様化してきた。一方フェミニズム批評による美術史の読み直しにより、作品中の男性視点や性規範が指摘されるようにもなった。近年は強い反発と撤去要請が起こるような事案も散見される。 議論を呼んだ主な女性ヌード表現及び批判の文脈を辿り、「反抗 vs 反抗」の隘路から「外」に出る視点について考える。 【内容】 ① 「女を見る」をめぐる男/女の非対称性 ② 西洋美術における女性ヌードの位相 ③ 近代日本の西洋美術、性道徳の受容 ④ 「性差別」という批判の始まり ⑤
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だが、「感染予防効果は見込めない」とする北條氏の主張は誤りだ。 新型コロナやワクチンに関する正確な情報発信を推進する日米の専門家によるプロジェクト「こびナビ」は、BuzzFeed Newsの以前のファクトチェックに対し、こう回答している。 「アメリカでは 4000名弱の医療従事者などを対象に毎週PCR検査を実施した結果から、mRNAワクチンを2回接種することによって 90% の感染予防効果が得られることがわかったことがCDCから発表されています」 「イスラエルにおける大規模な臨床研究で、感染予防効果は 92% であったとの報告もあります。複数の研究の結果から、感染予防効果があるということに関して疑いはありません」 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、重篤な基礎疾患のある子どもへのワクチン接種を推奨し、健康な子どもへの接種にも「意義がある」とする見解を発表している。 ②「卵巣の損傷や
皮肉を込めて書くならば、予想を裏切らない負け方だった。柳と森下のマッチアップ。ピンチになれば、互いに上げる「ギア」がある。だから1点を争う。1球で決まる。柳はギアを上げる前の1球を小園に振り切られ、広島はまだ2回でも1死二、三塁で内野に前進シフトを敷かせた。その1点が命取りになりかねないと、分かっていた。そして、実際にそうなった。 8回に又吉が打たれていなくても、勝敗は同じだったと思ってしまう。2時間47分。森下との相乗効果で、よりスピーディーで締まった試合になった。柳は今季16試合に投げているが、彼の登板日は試合が終わるのが早い。最短が2時間12分(6月1日)で、最長は3時間57分(4月10日)。両リーグの平均が3時間12分(7月13日現在)だが、柳が投げれば2時間56分だ。この「16分」の時短には、テンポとリズムの良さという柳の好調の要因が詰まっている。そして、再び皮肉を込めて書くなら
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「(関係閣僚会合で)説明を受けて異論が出なかったと
開幕まで2週間の土壇場で東京オリンピック(五輪)の無観客開催が決まった。競技と協議、観戦と感染…。PC出稿でこんな変換が続いた大会は当然過去になく、ここまで直前になれば、さすがに競技と観戦に集中できるものと思っていた。史上初の延期決定から1年4カ月。プロ野球やJリーグ、専門家の知見を元に有観客を模索してきた組織委の準備は何だったんだ。そう思うしかない政治判断の結末だった。 13年9月7日、五輪の東京招致決定。33歳の誕生日だった。勝手に縁を感じつつ、まず思ったのは「取材したい」ではなく「うちの子は○歳か。連れて行ってあげたい」だった。チケット抽選は全滅だったが、妻子がエスコートキッズに当選した。五輪を生で見られる。喜び合った。かつて担当した森保一監督のサッカーU-24日本代表の試合だったこともうれしかった。 ただ、命や健康に勝るものかと言われれば…。無観客を受け、同事業も中止。運が良かった
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中村高寛氏 1975年生まれ。1997年、松竹大船撮影所よりキャリアをスタート。1999年、中国・北京電影学院に留学し、映画演出、ドキュメンタリー理論などを学ぶ。2006年に映画『ヨコハマメリー』で監督デビュー。横浜文化賞芸術奨励賞、神奈川文化賞未来賞、文化庁記録映画部門優秀賞、ヨコハマ映画祭新人監督賞・審査員特別賞、藤本賞新人賞など11個の賞を受賞。2017年監督第2作目映画 『禅と骨』が公開。著書に『ヨコハマメリー 白塗りの老娼はどこへいったのか』(河出書房新社) 新型コロナウィルスの感染状況、災害等により講座開催を中止・延期することがあります。収容定員の半分以下(80名)で実施し、社会的距離を確保して座席配置を行います。空調設備により換気を行います。多くの人が触れる箇所を定期的に消毒します。受講者は当日、ご自宅で事前に検温を行い、37.5度以上の発熱、息苦しさ、強いだるさ、咳・咽頭痛
ミュージシャンのコーネリアスこと、小山田圭吾ですけど。 雑誌のインタービューによりますと、彼は、和光大学付属の小・中・高校時代に、いじめる側の生徒だったようです。 「ロッキンオン・ジャパン」(1994年1月号。編集長は山崎洋一郎)の小山田圭吾2万字インタビューによると。 「あとやっぱりうちはいじめがほんとすごかったなあ」 ■でも、いじめた方だって言ったじゃん。 「うん。いじめてた。けっこう今考えるとほんとすっごいヒドいことをしてたわ。この場を借りてお詫びします(笑)。だって、けっこうほんとキツいことしてたよ」 ■やっちゃいけないことを。 「うん。もう人の道に反してること。だってもうほんとに全裸にしてグルグルに紐を巻いてオナニーさしてさ。ウンコを喰わしたりさ。ウンコ喰わした上にバックドロップしたりさ」 この続きはcodocで購入
東京オリンピックに出場するため海外から来日した選手1人が新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したと、大会組織委員会が発表しました。この選手は選手村には入っていませんが、組織委員会が管理する選手村や宿泊施設に滞在したり向かう途中だったりする海外選手が、検査で陽性になったのは初めてです。 来週23日に開幕する東京オリンピックに向けて、新型コロナの感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」と呼ばれる手引き書が適用された今月1日以降、選手団や関係者の来日が本格化しています。 こうした中、組織委員会は海外から来日した選手1人が新型コロナの検査で陽性が判明したと15日、発表しました。 この選手は日本に到着したあと14日間の隔離期間中で、14日に陽性が確認されたものの、選手村には入村していないということです。 組織委員会はどこの国の選手団かやどの競技に出場するかなど、選手の詳細を明らかにしていませ
https://togetter.com/li/1744776#c9350058 七海@路上喫煙許さないウーマン @nanamiutena 女性が性産業で働く自由って、要は内臓を売るとか覚醒剤漬けになる自由を認めるようなものでしょ?そりゃ反対するよ。明らかに身体に害を与える事に対して、自分の意思でやってさえいれば何でも肯定するなんておかしい。 https://togetter.com/li/1744776#c9350081 七海@路上喫煙許さないウーマン @nanamiutena そもそも「セックスワーカー」なんて言い方がおかしいんだよ。そんなものが「仕事」になっていい訳があるか。「肝臓バイヤー」とか「膵臓バイヤー」と同様におかしい。人権侵害を「仕事」として認めるべきではない。 最初はアニメーターの低賃金労働を心配するようなものと同じでセックスワーカーを心配してるのかなと思ったけど「仕事と
菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る AERAdot.が独自入手した政府が都道府県へ通達した「圧力」文書と「撤回」文書 AERAdot.が既報(7月14日配信)した菅政権が都道府県へ通達していた休業要請に応じない飲食店への「第三の圧力」問題が15日、大きく動いた。 【独自入手】政府が都道府県へ通達した「圧力」文書と「撤回」文書 菅政権は酒類販売事業者向けの支援金の給付要件として、酒類提供停止に応じない飲食店との取引をやめるように求めた文書を、6月11日付で都道府県に通達。東京都や大阪府などがこの通達を受け、事業者に誓約書の提出を求めたが、SNSなどで強い反発の声が上がっていた。 菅政権はこうした批判を受けて、文書の撤回を都道府県に新たに通達したことが15日までにわかった。 西村康稔経済再生担当相、菅義偉首相らは7月8日、金融機関と酒類販売業者に対して
倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 音響メーカー名門のオンキヨーホームエンターテイメント(オンキヨー)が8月1日、上場廃止になることが決定した。1946年創業で70年を超える老舗企業だったが、デジタル化の波に対応できず業績が悪化。債務超過の解消に向け期末ぎりぎりまで交渉を続けたが実を結ばず、3月31日午後6時30分に「上場廃止基準に抵触」を発表した。直近の赤字は新型コロナで生産活動が限定されたことが一因だが、オンキヨー関係者は「巣ごもり需要がもう1年早ければ」と嘆いた。最後はコロナに翻弄されたオンキヨーの上場廃止の裏側に、東京商工リサーチ情報本部と関西支社情報部が迫った。(東京商工リサーチ情報部 後藤
人間の存在と思考を主題にした未完の長編小説「死霊(しれい)」で知られる作家の埴谷雄高(はにやゆたか)(1909~97)が、創作の原点となった戦前の左翼活動などを語った未公開のインタビュー録音が見つかった。野坂参三・元日本共産党名誉議長に当時感じた不審や、ゾルゲ事件で処刑された尾崎秀実(ほつみ)との… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
宏池会の政治資金パーティーでガンバロー三唱をする会長の岸田文雄・前政調会長(左)と林芳正・元文部科学相(右) (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 宏池会の政治資金パーティーで、祝辞を終えた二階俊博幹事長を見送る岸田文雄・前政調会長(右)と林芳正・元文部科学相(左) (c)朝日新聞社 宏池会の政治資金パーティーで基調講演をする会長の岸田文雄・前政調会長 (c)朝日新聞社 宏池会の政治資金パーティー案内状 「命運をかけた会見があるというのに、なんてことだ」 【写真】当日、使用された宏池会のパーティー券はこちら こうぼやくのは自民党の宏池会所属の国会議員だ。 7月15日に宏池会座長で、農水相、文科相などを歴任した林芳正参院議員が、今秋に行われる衆院選挙に出馬する記者会見が予定されている。参院山口選挙区から衆院山口3区へ転出する不退転の決意を述べる場になるはずだったが、それに水を差すような
青弓社ライブラリー 100 多様性との対話 ダイバーシティ推進が見えなくするもの 社会一般 岩渕 功一(編著) 四六判 240ページ 並製 定価 1600円+税 ISBN978-4-7872-3483-4 C0336 在庫あり 書店発売日 2021年03月26日 登録日 2021年02月17日 紹介LGBT、ジェンダー、移民、多文化共生、視覚障害者、貧困、生きづらさ、当事者研究、インターセクショナリティ、教育実践――様々な分野の多様性との対話を通して、それらが抱える問題点を批判的に検証し、差別構造の解消に向けた連帯と実践の可能性を探る。 解説多様性の時代だと言われる。多様な背景をもつ人材の活用が革新的な創造性を高めるとして、企業、政府、地方自治体、教育機関、NGO/NPO、市民団体で多様性/ダイバーシティを奨励する動きが活発化している。 多様性/ダイバーシティの推進は女性、LGBT、障害
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怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜(ほりの)一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲食業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ
クリスチャン・ボルタンスキーが逝去。歴史や記憶、人間の存在の痕跡を探求フランスを代表するアーティスト、クリスチャン・ボルタンスキーが逝去した。『ル・モンド』が伝えた。76歳だった。 フランスを代表するアーティスト、クリスチャン・ボルタンスキーが7月14日、がんのため逝去した。『ル・モンド』などが伝えた。享年76。 クリスチャン・ボルタンスキーは1944年フランス・パリ生まれ。55年より独学で絵画制作を開始し、58年から約10年間、表現主義的な作品を手がける。68年に写真と映像作品の制作を始め、パリのラヌラグ劇場で初個展「クリスチャン・ボルタンスキーの不可能な人生」を開催。72年に初めて参加した「ドクメンタ5」で、生活空間に残された様々なものを並べた《資料陳列ケース》や、中産階級の家族写真をグリッド状に配置した《D家のアルバム、1939-1964》を発表し、自己や他者の記憶を独自の手法で再構
昨年末に人気漫画「鬼滅の刃」の「複製原稿」として販売した作品に重大な問題があったとして、集英社が複製原稿を新たに作り直し、販売済みの商品と交換することが14日、わかった。約4万円と高額ながら、購入者からネット上で「作りが雑」などの批判が出ていた。 複製原稿は、漫画家が実際に描いた生原稿に近い仕上がりを再現した商品。欄外にはみ出した絵やアシスタントへのメモ、鉛筆の下書き、塗りむらなどを残した形で販売されるケースが多い。 商品は、昨年12月にオンラインで開催した「ジャンプフェスタ」で販売した。最終話の一つ前の第204話の原稿33枚を1セット3万8500円で売り出し、商品説明では「原画に忠実」とうたっていたが、実際はコミックや雑誌に載ったものを原稿用紙に引き伸ばして印刷しただけに近いものだった。販売サイトで示したサンプル画像に比べ、絵の外側が切れたカットが複数あり、コミックや雑誌掲載時より絵の範
アメリカのIT大手フェイスブックは、自社に対する反トラスト法違反の調査が公平に行われないおそれがあるとして、IT大手を批判してきたことで知られるFTC=連邦取引委員会の委員長を調査から外すよう求めました。 アメリカのFTC=連邦取引委員会は去年フェイスブックが競合の可能性があるSNS企業を買収し公正な競争を妨げたとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで連邦地方裁判所に提訴しました。 裁判所は先月、フェイスブックが市場を独占していることを示す法的根拠が不十分だとして訴えを退けましたが、FTCは内容を修正して訴状を出し直すことが可能で、調査を続けています。 これに対しフェイスブックは14日、FTCにリナ・カーン委員長を調査から外すよう求める嘆願書を提出しました。 嘆願書では、カーン委員長が「継続的かつ公然とフェイスブックが反トラスト法に違反していると結論づけてきた」と指摘し、公
13日公表されたイプソスの調査で、東京五輪への関心が世界的に低いことが分かった。写真は先月、有明アーバンスポーツパークで撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 14日 ロイター] - 13日公表されたイプソスの調査で、東京五輪への関心が世界的に低いことが分かった。日本での新型コロナウイルス感染拡大への懸念や、著名選手の出場取りやめが背景にあり、ホスト国の日本は最も関心が低い部類に属した。 調査は世界28カ国で実施。関心があると答えた割合は世界平均で46%となった。ただ国ごとにばらつきがあり、日本は35%に届かなかった。日本はまた、今年五輪を開催すべきだとの回答が22%にとどまった。
東京オリンピック(五輪)の選手団の来日がピークを迎え、空港には連日、数百人単位で選手や関係者が入国している。大会中、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、選手団と一般の人たちとを分離する「バブル方式」を採り入れているが、完全な遮断とはほど遠い。 13日午前、成田空港第1ターミナルの北ウイング。複数の選手団が乗った旅客機が到着すると、マスクと防護服を身につけたリエゾンと呼ばれる誘導役が空港内で出迎えた。手には「Tokyo2020 Athletes(アスリーツ)」と書かれた案内の紙。 大人数の選手団は一般客と時間差で降りてくるが、少人数の場合、他の乗客と一緒に降りてくることも多い。「降りてくる乗客にバンバン声をかけて選手、関係者を見つけて。混じっているから」。経験の浅いリエゾンに、ベテランから指示が飛ぶ。 リエゾンは、大会組織委員会から受託した旅行会社員ら。選手団の国や人数、大会関係者向け
<なぜか緊張感が強すぎ、事前準備のない質問には直接答えない菅首相は、本物の記者会見をしたことがない> 6月17日の夕方7時、数週間ぶりに首相官邸で菅義偉首相の記者会見に出席した。外国記者はあまり参加できないので、できると「ラッキー」と思ってしまう。なぜなら抽選で決まるから。そもそも記者の人数が制限されている上に、新型コロナウイルス感染症対策という理由でさらに人数削減になり、全部で29人しか参加できない。 そのうちなんと19人は記者クラブ(内閣記者会)所属の記者で、残りの10人は雑誌、フリー記者と外国マスコミの中から抽選で選ばれる。外国記者の場合は外務省が発行する「外国記者登録証」を持っていることが条件だが、該当者は500人以上いる。 また抽選に参加するためには毎回、案内がメールで来てから数時間以内に申し込まないといけない。当選か落選かは電話で知らせが来るが、抽選の様子は非公開。抽選に毎回参
https://togetter.com/li/1744776 このまとめにもいるけど jiji @traductricemtl はツイフェミやTERFのインフルエンサーみたいなアカウント。 はてブでも過去何度かホッテントリ入りしている。 人間の知覚というのは優れていて、誰もが他人の身体的性別をほぼ正しく見分けることができます。あなたを含む、世界中の人はこれを無意識に行っています。ある部分のみではなく全体的な様々な指標を総合してみな判断しているでしょうね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/traductricemtl/status/1293944194382417920 ラドクリフなんて才能で比べたらJKローリングに完全に及ばないし、そのおこぼれに預かってるコバンザメ的存在なのに、なんであんな急に現れて偉そうに代わりに「謝罪」できるかっ
「東京都中小企業者等月次支援給付金」の支給を申請する事業者に提出させていた誓約書。「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いません」と書かれている 新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者向けの月次支援金を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求める文書を、6月11日付で都道府県に出していたことが、14日分かった。東京都や大阪府、愛知県などが政府方針を受け、事業者に誓約書の提出を求めていたが、急きょ撤回を表明した。政府は同日夜、この文書を廃止すると発表した。対策を相次ぎ撤回する事態となり混乱が拡大、世論の反発はさらに強まりそうだ。 昨年に休廃業した酒類卸売業者は109社で比較可能な1999年以降で最多。経営を一段と悪化させかねないと問題視する声が強まっている。
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【ロンドン共同】英メディアは14日、日本を含む太平洋地域に向けて長期航行中の英軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」などの空母打撃群で、複数の新型コロナウイルス感染者が報告されたと伝えた。
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