主張/「対米英開戦」７８年/悲惨な戦争許さぬ決意新たに
戦前の日本が、当時イギリス領だったマレー半島のコタバルやアメリカのハワイを奇襲した１９４１年１２月８日から７８年です。台湾・朝鮮半島を植民地化し、当時「満州」と呼ばれた中国東北部、さらに中国全土、東南アジアへと侵略戦争を拡大していった日本はこの日、対米英戦争を開始しました。４５年８月の敗戦までに、アジア諸国民と自国民に甚大な被害を与えました。戦後の憲法は、その反省に立って制定されたものです。安倍晋三政権の改憲策動が強まる中、悲惨な戦争を許さぬ決意を新たにすることが重要です。 歴史を見つめ学ぶこと ノンフィクション作家の澤地久枝さんの近著『昭和とわたし』を読みました。８９歳の現在も「九条の会」などで活動する澤地さんのこれまでの著作からの文章を収録した一冊です。その中で、“当時生まれていないから戦争を知らない”とおとながいうのは「もういいかげんにしてほしい」という言葉に強く刺激されました。歴史
香港での弾圧の即時中止を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2019年11月14日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 English（英文）→ 一、香港で政府への抗議行動に対する香港警察による弾圧が強まっている。11日には警官が至近距離からデモ参加者に実弾発砲し、一人が腹部を撃たれて重体となった。丸腰のデモ参加者への実弾発砲は、言語道断の野蛮な暴挙である。大学構内への警察による突入で、多数の負傷者と逮捕者が出た。警察は、香港立法会（議会）の「民主派」議員7人を逮捕した。香港警察とデモ参加者との衝突のなかで、デモ参加者から犠牲者が出ており、その真相解明が厳しく求められている。 わが党は、デモ参加者が暴力を厳しく自制し、平和的方法で意見を表明することが重要だと考える。しかし、殺傷性の高い銃器を使用して、抗議活動への弾圧を行うことは、絶対に容認できるものではない。 一、重大なことは、香港当局の弾圧強化が、中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われているこ
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
「即位の礼」儀式 憲法に抵触/国民主権・政教分離原則に背く
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘) 戦前のままの儀式 即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１） 「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事であ
厚顔無恥な世界史のわい曲/首相の歴史観を批判
「厚顔無恥な世界史のわい曲だ」。志位委員長は４日の記者会見で、安倍首相の所信表明演説の感想にかかわって、演説の最後で述べられた首相の歴史観を厳しく批判しました。 安倍首相は「１千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。パリ講和条約（１９１９年）で、新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げました」「世界中に欧米の植民地が広がっている当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決してひるむことはなかった」「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則になっています」と述べました。 志位氏は「首相は戦前の日本があたかも植民地主義に反対したかのように描いているが、この時期に日本は朝鮮半島の植民地支配を自らやっていた。そして、中国大陸への侵略戦争に乗りだした。これが歴史の事実
東大阪市長選前 現職の顔写真入り新聞/小中校に７０万部配布
（写真）ラグビー・ワールドカップの開催地、東大阪市花園ラグビー場を特集した「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞・中高生新聞」特別版 東大阪市長選挙（２２日告示、２９日投票）の直前に、現職市長（市長選に出馬予定）の顔写真を載せた新聞が配られ、問題になっています。 この新聞は「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞・中高生新聞」の特別版です。２０日からのラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の大阪・花園開催を特集したものでタブロイド判８ページ。「聖地へ出かけよう 大阪ラグビー王国」の大見出しがついた７面に、吉村洋文知事とともに「参加チームの文化 注目」として、野田義和・東大阪市長の顔写真入りのコメントを掲載しています。 大阪府教委は同大会のスポンサー（トーナメントサプライヤー）の読売新聞社からの、同「特別版」の府内小中学生への配布への協力要請に応え、府内のすべての小中学校、支援学校(高校除く)に約７０万部が配られました。
国立大学費 新制度で２．４万人支援額縮小/畑野氏、制度維持を要求/文科省が方針
（写真）国立大の授業料減免制度の予算廃止に抗議し、維持を求める畑野衆院議員（左から２人目）＝20日、衆院第２議員会館 来年４月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度では、現行の国立大の授業料免除や減額の対象になっていた学部生の半数以上にあたる２万４千人が、支援が受けられなくなったり、支援額が減少することが２０日、文部科学省の調査でわかりました。 国立大の授業料の減免制度は中所得世帯も対象にしていますが、新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限られるためです。 文科省は２０２０年度の新入生からは学部生の定員に応じて授業料を減免するための予算を廃止する方針であることを初めて明言しました。 文科省の調査によると、現行で授業料が全額または一部免除されている国立大学学部生は４万５千人。このうち新制度の導入で同額以上の支援が受けられるのは２万１千人のみです。１万１千人の支援
不交付の議事録なし/あいちトリエンナーレ 本村議員に文化庁回答
文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金「全額不交付」を決定した問題で１日、「全額不交付」を決定した同庁での審査の議事録が存在しないことが分かりました。日本共産党の本村伸子衆院議員が「全額不交付」決定の審査議事録を請求したのに対し、文化庁参事官（文化創造担当）の名で「審査の議事録はございません」と文書回答しました。 萩生田光一文科相は撤回決定について、展示継続が難しくなる事態を愛知県が認識していながら申告せず、「補助金の申請上、不適切な行為が認められた」と述べていますが、議事録が不存在であるため、議事録で「不適切」とした根拠を検証することができません。「萩生田氏の独断では」との批判が出ています。 申請段階での展示困難の懸念や警備体制などについては、申請規定も申告義務もありません。 ４月２５日付の有識者による審査会を経ての文化庁の補助金「採択通知」撤回ありきで、後から理由をこじつ
原発事故 自主避難を「国土への不当な評価」/国が暴論「損害認めぬ」/群馬訴訟控訴審
東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審の第７回口頭弁論が１７日、東京高裁（足立哲裁判長）でありました。損害論について原告側と国側が書面で主張しました。 国側は準備書面で、政府による避難指示区域外からの自主避難者について、２０１２年１月以降の避難継続の相当性を肯定して損害発生を認めることは「（避難指示区域外に）居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となる」から「容認できない」と主張しました。問答無用で国に従えといわんばかりの暴論です。原告側弁護団が明らかにしました。 この日は福島県本宮市から群馬県高崎市に避難した４０代の原告男性が意見陳述。福島第１原発１号機の水素爆発を受け２０１１年３月１３日に妻と２歳の長男を高崎市の妻の実家に避難させ、自分は翌年８月に福祉関係の仕事を辞めて避難しました。男性は「原
関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典/小池都知事「追悼文出さず」
東京都の小池百合子知事は９日の定例記者会見で、９月１日に行われる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典（実行委員会主催）に追悼文を出すかどうか問われ、「昨年と同様、追悼文を出す予定はない」と明言しました。 これに先立つ８日、日本共産党都議団（曽根はじめ団長、１８人）は、追悼文を送付するよう小池知事に申し入れました。 １９２３年の関東大震災では、混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが流され、軍隊や警察、自警団などによって多数の朝鮮人らが虐殺されました。７３年に追悼碑が都議会全会派の賛同で墨田区横網町公園に設置されてから、追悼式典は毎年行われ、歴代知事が追悼文を送付していましたが、小池知事は就任翌年の２０１７年から送付を中止しています。 小池知事は会見で、追悼文を送付しない理由について、「毎年９月と３月に全ての犠牲者への哀悼を表明している」と述べました。 風化につながる 党都議団が批判 共
主張/大学入試の英語/公平欠く民間試験利用中止を
２０２１年春から、大学入試センター試験にかわる大学入学共通テストが実施されます。同テストの英語で、既存の民間の資格・検定試験を利用することに、高校や大学などの当事者に懸念や不安が広がっています。 不安が解消されていない 全国高校長協会は７月２５日、文部科学省に対し「公平、公正に対する不信が払しょくされていない」など六つの不安項目を挙げ、解消を求めました。実施を見送るべきだとの声が相当数あるといいます。「朝日」と河合塾の共同調査（昨年７月）では、回答した６９１大学の入試担当者の４６％が「問題がある」と回答しました。また、国立大学の４割（３５校）は、公平性への懸念などから合否判定には使わないと決めています。 民間試験の利用とは、英検、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＦＬなど七つの民間事業者が行う資格・検定試験のいずれかを２回受験し、その成績を各大学に提供する仕組みです。英語の４技能（読む・聞く・話す・書く)を
５０、図書館政策（2019参院選・各分野の政策）│各分野の政策（2019年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
50 図書館政策 図書館サービスの後退、「委託」を許さず、身近に使いやすい図書館を 2019年6月 図書館は、皆さんの読書、〝知りたい、調べたい〟を保障することが役割です。生活、生業、学業のためには、資料、情報は欠かせません。図書館は「生存権の文化的側面である学習権を保障する機関」です。 その機能を果たすために欠かせないことは、その管理運営の仕組みです。図書館は、自治体の首長から独立して教育行政を遂行する教育委員会の下でこそ、皆さんから求められた資料、情報を確実に提供することができます。 そうした仕事を具体的に担うのは、専門職である司書です。司書には、資料・情報を自ら適切に選択できるよう利用者に協力、支援するなどの役割があります。 また、図書館の「無料利用原則」は70年近くにわたって続き、最も利用者の多い公共施設のひとつになっています。 ところが自公政権は、司書を削減し、資料費も激減させる
反共中傷ビラ 「勝共」関係か/発行元とＨＰアカウント同一
参院選を前に各地で配布されている反共中傷ビラの発行元になっている「ジャパン・ガーディアンズ」なる団体が、反共謀略団体「勝共連合」と関係する疑いが２９日、調査で浮上しました。 問題のビラは「『令和』を批判する日本共産党にＮＯ」の表題で、事実無根のデマで日本共産党を中傷し、野党共闘を攻撃しています。ジャパン・ガーディアンズのホームページ（ＨＰ）で拡散されています。 ジャパン・ガーディアンズのＨＰを調べたところ、勝共連合の学生組織である「勝共ＵＮＩＴＥ（ユナイト）」、「国際勝共連合オピニオンサイトＲＡＳＩＮＢＡＮ」のＨＰとアカウント（利用者認識の情報）が同一であることが判明。 さらに三つのＨＰにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのＨＰが勝共連合関連団体のＨＰと同一の人物か組織によって管理されていることが確認されました。 ビラ
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
新天皇即位の賀詞と、天皇の制度について/記者会見での志位委員長の一問一答
衆院は９日の本会議で、新天皇の即位にあたっての賀詞（祝意を示す言葉）を全会一致で可決しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、賀詞への態度や天皇の制度についての基本的な考え方について記者団の質問に次のように答えました。 ――本会議で天皇即位に対する賀詞が可決されました。共産党も出席し、賛成しましたが、こういう対応の真意と議論の経緯等をうかがいます。 志位 天皇の制度というのは憲法上の制度です。この制度に基づいて新しい方が天皇に即位したのですから、祝意を示すことは当然だと考えています。私も談話で祝意を述べました。国会としても祝意を示すことは当然だと考えます。 ただ、（賀詞の）文言のなかで、「令和の御代」という言葉が使われています。「御代」には「天皇の治世」という意味もありますから、日本国憲法の国民主権の原則になじまないという態度を、（賀詞）起草委員会でわが党として表明しました。
佐藤さん懲戒解雇は無効/ハートフル記念会の従業員/横浜地裁
社会福祉法人ハートフル記念会（横浜市中区）が従業員で福祉保育労緑陽苑分会分会長の佐藤正樹さんを懲戒解雇した問題で２６日、横浜地裁の新谷晋司裁判長は、同法人の処分は無効とする判決を出しました。 法人は、佐藤さんが別の職員に対して、労働組合員を中傷するビラを作成・配布したと申し出るよう強要し、脅迫したとして、２０１８年３月３１日に佐藤さんを懲戒解雇しました。判決は、これらの事実はなかったと認めました。 佐藤さんが不当な措置を受けたのは、今回が初めてではありません。法人は、佐藤さんに対し、１１年２月に配転、１６年５月に出勤停止、１７年４月に再び出勤停止と処分してきましたが、これらの措置は全て裁判所や県労委により取り消されています。 判決を受け、福祉保育労神奈川県本部と佐藤さんは、同法人と林文子市長にあてて要請書を提出しました。 同法人に対しては、佐藤さんを直ちに職場復帰させることと、佐藤さんに謝
営業時間短縮 違約金圧力 ひどい/たつみ議員 コンビニ店主に聞く/大阪・東大阪
経営するセブンイレブン店の営業時間を短縮したところ、本社から１７００万円の違約金などを求められたオーナーに２３日、日本共産党の、たつみコータロー参院議員（大阪選挙区）、うち海公仁府議予定候補が聞き取り調査をしました。 大阪府東大阪市にある「セブンイレブン東大阪南上小阪（みなみかみこさか）店」オーナーの松本実敏（みとし）さん（５７）は、２０１２年に店を開業。ともに店を支えてきた妻が昨年がんで他界し、その後パート従業員が不足したため松本さんが店に立ち続け、８カ月で３日しか休みを取れない状況になりました。 このままでは過労死しかねないと、今年２月から、午前１時～６時までを閉店にすると決め、セブンイレブン本部に連絡し実行しました。その後の面談で「２４時間営業に戻すので支援してほしい」という松本さんに本部側は、「すでに７日の時短営業をしているので契約違反」と、１７００万円の違約金を提示するなどの圧力
報道の自由侵害 抗議/官邸圧力 研究者・弁護士ら声明
（写真）官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明を発表する呼びかけ人・賛同者ら＝１９日、参院議員会館 首相官邸が東京新聞の望月衣塑（いそ）子記者の質問に「事実誤認があった」として記者クラブ側に対応を求めた問題で、メディア論研究者、人権問題にとりくむ法律家らが１９日、国会内で記者会見し、「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」を発表しました。 声明は、政府が内閣記者会あてに示した昨年１２月２８日の文書について、「取材の自由、報道の自由への侵害である」とし、ただちに撤回するよう求めています。 呼びかけ人は梓澤和幸弁護士、田島泰彦早稲田大学非常勤講師（元上智大学教授）、服部孝章立教大学名誉教授の３氏。宇都宮健児元日弁連会長ら３４６人の弁護士、ジャーナリスト、研究者が賛同人に名前を連ねています。 会見では呼びかけ人、賛同者らが次々、発言しました。「政府の意に沿わない記者の排除や
韓国国会議長の発言について/志位委員長が会見で
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で行った記者会見で、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が行った日本軍「慰安婦」問題に関わる発言について記者団から問われ、見解をのべました。やりとりを紹介します。 ――（米通信社）ブルームバーグのインタビューで、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めました。（文議長はインタビューで）「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと言えば、すっかり解消されるだろう」と語りました。この発言について、志位委員長はどう受け止めますか。 志位 私たちは、日本政府として、真剣な謝罪が必要だと繰り返し言ってきました。とくに（安倍）首相が自らの肉声できちんと謝罪しなければいけないということは、強く言いた
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「北方領土は日本固有の領土か」/政府「答え控える」/答弁書閣議決定