パーソナルデータを収集することで、企業は消費者を個人レベルで把握することが可能になりました。しかしそれにより、消費者に対する企業の力が大きくなり過ぎることへの懸念が生まれ、パーソナルデータのコントロールを「所有者」である個人の手に取り戻そうという動きが大きくなっています。例としてドク・サールズの『インテンション・エコノミー』や、そこに登場する「VRM（Vendor Relationship Management、個人が企業を管理するためのシステムで、企業が顧客を管理するCRMの対極にある概念）」などが挙げられますが、「医療版VRM」とも呼べる概念を提唱しているのが、本書"The Patient Will See You Now: The Future of Medicine is in Your Hands"です。 著者は著名な心臓医で、スクリップス・トランスレーショナル科学研究所所長のエ

米ラスベガスで今月9日まで開催された、世界最大の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）。今年も様々な新製品・コンセプトが発表されたが、中でも注目されたカテゴリーのひとつがドローン（小型の無人飛行機）だ。自律性能を高めたもの、手のひらサイズに小型化したものなどが登場し、いまやドローンは単なるラジコン飛行機の範疇を超え、「空飛ぶロボット」としての地位を確立しつつある。 ウォール・ストリート・ジャーナル誌も、CES2015で必見のドローンとして6つを掲げている： ■ CESで必見のドローン6種（WSJ） 米ラスベガスで開催中の家電市「2015コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で注目のドローン（無人飛行機）6種を紹介する。ドローンの安全性向上を目指す最新テクノロジーはパラシュートや障害物回避技術などだ。米家電協会（CEA）の調査によると、商用ドローンの市場規

アルゴリズム――ICT業界に携わっている方であれば日頃から接している言葉だと思いますが、大多数の人々にとっては馴染みの薄い存在かもしれません。簡単に言えば「ある目的を達するための作業を手順化したもの」を意味する言葉ですが、特にコンピュータ内での処理を指して使われるので、自分には無関係だと感じられても無理はないでしょう。しかしアルゴリズムは既に、一般の人々にとっても直接的・間接的に関与しているものであり、その重要性は今後さらに増してゆく可能性が高いことを、最近出版された2冊の本を紹介しながら考えてみたいと思います。 1冊目は『世界でもっとも強力な9のアルゴリズム』です。著者のジョン・マコーミック氏は英ディッキンソン大学でコンピュータ・サイエンスの教授を務められている方で、かつてはヒューレット・パッカードやマイクロソフトといった企業で研究者として働いた経歴も持つ人物。そんなマコーミック氏が、文

今からもう6年前になりますが、『ブログ 世界を変える個人メディア』という一冊の本が出版されました。邦訳では「ブログ」と銘打たれていますが、原題は"We the Media: Grassroots Journalism By The People, For the People"（直訳すれば『私たちがメディアだ―人民による、人民のための草の根ジャーナリズム』といったところでしょうか）といって、ブログだけでなく当時萌芽を始めていたニューメディアについて、その可能性を探った本です。この本を読んで、ネットメディアに将来性を感じたという方も少なくないでしょう。 同書の著者はダン・ギルモア。新聞のコラムニストとして活躍した後、ジャーナリストとしてニューメディアに関する取材・研究を続けられています。その彼の最新作が"Mediactive"です。実はネット上で全編無料公開されていますので、すぐに読んでみた

今年2月に書いたエントリの中で、『災害ユートピア―なぜそのとき特別な共同体が立ち上るのか』という本を紹介していたのですが、きちんと読む時間が取れたので改めてご紹介しておきたいと思います。 3月11日に起きた東北関東大震災。そのもたらした被害が徐々に明らかになり、悲惨なニュースが続いていますが、中には希望を感じさせるような話もあります。その最たるものが、被災地であっても比較的秩序が保たれており、人々が礼儀正しく行動しているというものでしょう。海外メディアの中には、それを日本人や日本文化の特性であるとして、賞賛を込めて報じるところも少なくないようです。 ただ大災害や、テロなどの深刻な事件・事故に直面した地域で、人々が意外なほど理路整然と行動していたという話はこれまで皆無であったわけではありません。例えば最近でも、チリの落盤事故の話や、冒頭でリンクしたカイロ・タリハール広場での助け合い行為など、

先日Twitterのトレンドを見ていたら、GIGAZINEで報じられたこんなニュースが話題になっていました： ■ iPhoneやiPadを製造するFoxconn、相次ぐ自殺を受けて工場勤務者に「自殺しない」という誓約書に署名させる （GIGAZINE） 電子機器の生産を請け負うEMS（電子機器受託生産）分野で世界一の規模を誇るのが、「Foxconn（フォックスコン）」のブランド名で展開している台湾の鴻海精密工業。 パソコンだけでなく任天堂、ソニー、マイクロソフトのコンシューマーゲーム機の生産も手がけ、さらにAppleのiPadやiPhoneの生産も行っているわけですが、Apple製品の生産を手がける工場で昨年相次いだ自殺を受けて、工場勤務者に対して「自殺しない」という誓約書に署名させたことが明らかになりました。 フォックスコンと言えば、数年前から中国内の工場での労働環境が劣悪であると指摘さ

ちょうど半日前に僕が見たときには、再生回数が約300回。それが現時点で6万3千回を超えていますから、バイラル的な広がりを見せているのかもしれません。 エジプトの抗議活動を先導して一躍有名になったワエル・ゴニム氏（参考記事）や、同じく抗議活動にFacebookを通じて貢献した"We are all Khaled Said"（参考記事）などといったグループがこの動画を取り上げているので、既に目にしていたという方も多いでしょう。動乱で疲れ果ててしまった姿とは打って変わった、暖かくて平穏なエジプトの日常。そこでは様々な言葉で「エジプトより愛をこめて」というメッセージが語られています。 いったいこの動画は何なのか。Fast Companyの記事で解説されていました： ■ Egypt Turns to Social Media Again, This Time to Rebrand as Touris

"I mourn the loss of thousands of precious lives, but I will not rejoice in the death of one, not even an enemy." - Martin Luther King 「何千もの尊い命が失われたことを嘆くが、1つの命が失われたことを祝おうとは思わない。たとえそれが敵の命であろうとも。」― マーティン・ルーサー・キング さすがキング牧師。良い言葉を遺してくれましたね。この言葉がウサマ・ビン・ラディンの死に歓喜する米国民を諫めるものとして、いま盛んにTwitter上でツイート/リツイートされています。たとえば以下のスクリーンショットは、先ほどGoogleリアルタイム検索でこの言葉を検索してみた結果です： 素晴らしい！ぜひ僕らも参加して、世界中に広めていかないと……という結論を下すのはちょっと待

昨日のエントリで疑似科学のことに触れましたが、疑似科学とまではいかないまでも、いま米国で話題を集めている馬鹿馬鹿しい騒動の1つに「オバマ大統領出生地問題」があります。米国大統領に求められる条件の1つに「米国生まれであること」があるのですが、一部の政治家からオバマ大統領は外国生まれ（特に父親の出身国であるケニア生まれ）ではないか？との攻撃がなされ、それに大統領がわざわざ対応するという事態になっているわけですね： ■ 「私は米国生まれだ」　オバマ氏が出生証明書 （西日本新聞） 父親がケニア人のオバマ大統領の出生をめぐっては、共和党から次期大統領選出馬に意欲をみせる実業家のドナルド・トランプ氏が疑問を公言。同様の議論が起きた２００８年の前回大統領選でオバマ陣営はハワイ州発行の簡易版の出生証明書を公表したが、トランプ氏は「簡易版では証明にならず、原本は存在しない」などと攻撃をエスカレートさせていた

先週の記事で『エイズを弄ぶ人々』をご紹介しましたが、同書は疑似科学が今日力を得ている原因の1つとして、インターネットの存在を挙げています。一部の関係者が情報の取捨選択を行うマスメディアに対し、ネット上ではありとあらゆる情報を公開することが可能であり、しかも検索エンジンによってそれらを瞬時に呼び出すことができます。それだけに、従来であれば人の目に触れることなどなかったであろう過激な意見を容易く手に入れることができ、しかもその意見を強化するような情報（実は全く科学的ではない方法で得られたものであったり、改ざんされたりしている情報なわけですが）まで掘り出すことができるわけですね。実際に一度トンデモ情報に心を奪われてしまった人々は、誰かに反論されても「あなたの信じている意見は正しいですよ」と囁いてくれる情報を検索して、心を落ち着かせるというパターンにはまってしまうようです。 では検索エンジンではな

「震災が起きてからツイートする回数が減った」という方を、最近何人か見かけました。もちろん僕が観測した限りですので、全体的な傾向とは必ずしも言い切れませんが、「つぶやきづらさ」を感じている方は少なくないのではないでしょうか。 「つぶやきづらさ」の大きな理由となっているのが、震災後に発生した様々な論争です。原発は推進すべきか、それとも廃止すべきか。電力不足には再生可能エネルギーの推進で十分なのか、それとも社会システムの根本的な変革が必要なのか。悪いのは電力会社だったのか、政治だったのか、それとも彼らを放任してきた国民全ての責任なのか、等々。いずれも重いテーマであり、一朝一夕に結論が出る話ではありません。しかし議論しようとしても、感情的な意見が飛び交うだけで精神的に疲弊してしまう恐れがあり、かといって冗談を言えば「不謹慎」になってしまう――それがツイートの回数を減らす結果になってしまっているわけ

「革命」の原因を作ったのか、それともそれを増幅させただけなのかという議論が続いていますが（参考記事）、チュニジアの政権崩壊においてソーシャルメディアが抗議活動に影響を与えたことは間違いないでしょう。ただ改めて例を出すまでもなく、ネットは様々な社会活動を支援する場所になっていることは、多くの方々が認識していることと思います。そして実際に、ネットユーザーの方が様々な社会活動に参加し、その活動にネットを活用しているという調査結果が出ています： ■ The Social Side of the Internet (Pew Research Center’s Internet & American Life Project) お馴染みPew Research Centerの調査（調査期間は2010年11月から12月まで、対象は18歳以上の米国人2,303名）。従って米国を対象としたものになりますが、

停滞する既存メディアと、躍進するソーシャルメディア。では既存メディアもソーシャルメディアを巧みに利用すれば良いのではないか？という意見がありますが、当然ながら彼らにとってはまったく新しい世界であり、読者や視聴者との関係を再構築しなければなりません。様々な企業がソーシャルメディア活用で試行錯誤する中、NPR（National Public Radio、米国の公共ラジオ局）がFacebook活用で成果を上げているとのこと： ■ 1.4 million fans can’t be wrong: NPR’s Facebook page (Nieman Journalism Lab) （NPRファンページのスクリーンショット） NPRで戦略担当という立場にあるAndy Carvin氏が、Facebook本社で開かれたイベントにおいて語った内容をまとめたもの。従って若干Facebookを持ち上げ気味の

昨日も取り上げた、チュニジアの独裁政権崩壊。ネット上では「ジャスミン革命」と呼ばれるようになっているようです： ■ 【チュニジア政権崩壊】政変は「ジャスミン革命」　ネットで命名 （MSN産経ニュース） 民衆蜂起により２３年間続いた強権的なベンアリ政権が崩壊したチュニジアの政変が、インターネット上で「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた。ジャスミンはチュニジアを代表する花。 呼称が定着するかどうかは不明だが、今回の政変ではツイッターやユーチューブ、フェースブックといったネットメディアがデモ動員に大きな役割を果たしたことが特徴だ。 引用箇所でも解説されている通り、また昨日の記事でもテーマにした通り、今回の「革命」には各種ソーシャルメディアやリアルタイムウェブが重要な役割を果たしたと言われています。そんな理由から、ジャスミンならぬ「Twitter革命」「Facebook革命」などという呼び名も聞かれる

JIM ROBERTS, the assistant managing editor who has helped create today’s NYTimes.com, likes to call it the 1440/7 news cycle — 1,440 minutes every day, seven days a week, each one of those minutes demanding news for delivery to a networked world. 報道の現場では、ネットワーク化された世界に向けて、毎分のようにニュースを配信することが求められている。1日1440分、それが週7日間続くわけだ。New York Timesのアシスタントマネージャーであり、今日のNYTimes.comを創り上げるのに尽力してくれたJim Robertsは、この現状を「14

Twitter でつぶやいてみたら意外に反応をいただいたので、ちょっと書いておきましょう。以前も著作"Here Comes Everybody"をご紹介した、作家でコンサルタントのクレイ・シャーキー氏の言葉です： It's not information overload. It's filter failure. 情報洪水などない。それはフィルタリングの失敗だ。 実はこの言葉、昨年行われた Web 2.0 Expo NY で彼が行った講演のタイトル。残念ながら TED のようにスクリプトは公開されていないのですが、YouTube で動画を見ることができます： 彼のメッセージを簡単にまとめてみれば、こんな感じになるでしょうか： みんな「情報が増えた」と騒いでるけど、それはずっと昔から続いていることだ。 グーテンベルクが活版印刷を発明した時も、出版が容易になって世間に本があふれる結果となった

広島市長の秋葉忠利氏が、今年4月に行われる市長選挙には出馬せず、今期限りで退任することを表明しました。ここまでなら関係者以外には注目を集めない話だったはずが、秋葉氏がこの件についての記者会見を行わず、YouTube上に「不出馬会見」と題された映像をアップするという行動を取ったことで「騒動」となっています。 とりあえず、この映像がどのようなものか貼っておきましょう： 約15分間、秋葉氏は不出馬に関して丁寧に説明を行っています。これがなぜ騒動にならなければならないのか？マスコミ系のサイトでどう報じられているのかを見れば、その理由が分かるでしょう： ■ 秋葉・広島市長、退任の弁「ユーチューブで」　会見拒否 （asahi.com） ■ 「ユーチューブ」だけ、秋葉・広島市長が退任説明　会見は拒否に批判の声も… （MSN産経ニュース） ■ 「秋葉広島市長」動画サイトで退任表明―公権力者がいかがなものか

昨年末、様々な場面でこんな冗談を言ったり、言われたりする機会がありました。 いやぁ、Twitterに慣れちゃって、すっかり長文が書けなくなっちゃったよ。 どこまで本気かは別にして、同じような発言をした/されたという方は多いのではないでしょうか。Twitterを始めたら、すっかりブログを更新しなくなってしまった、などという声も度々耳にします。この「Twitterが『短文文化』を促進する」という感覚、いったいどこまで現実のものとなっているのでしょうか？ Wireのサイトに、こんな記事が掲載されていました： ■ Clive Thompson on How Tweets and Texts Nurture In-Depth Analysis (Wired) Twitterに代表されるような短文のやりとりは、人々に短絡的な思考を促すというよりも、むしろ二極分化を促進するのではないか――という主張です

以前からお伝えしていますが、マイコミ新書でAR（拡張現実）に関する本を書かせていただきました。タイトルはそのものズバリ『AR-拡張現実』。明日7月24日発売ですので、よろしければ是非お手に取ってご覧下さいませ。 ということで、今回は本書の補足、ならびに宣伝も兼ねて？文中で紹介した事例のリンクをまとめておきたいと思います（複数回紹介している事例は、最初に登場した章にまとめます）： 【プロローグ】 Virtual Box Simulator （米国の郵政公社によるサービス、ARで梱包箱のサイズが確認できる） https://www.prioritymail.com/simulator.asp 実物大ARエヴァンゲリオン初号機 （ローソンがPRの一環として、実物大のエヴァ初号機を箱根に再現） http://www.lawson.co.jp/eva/ar/ （※富士急ハイランドにて期間限定で復活中

英国政府の Twitter ガイドライン"Template Twitter strategy for Government Departments"（政府機関のための Twitter 戦略テンプレート）を訳してみました。 先週になりますが、英国政府の関係者が公式 Twitter の運営ガイドラインを作成・公表したことをご紹介しました： ■ 英国政府関係者、政府向け Twitter ガイドを作成 （シロクマ日報） ■ 英国政府の公式 Twitter ガイドラインが非常に参考になる件 （Polar Bear Blog） 非常に参考になる内容でしたので、作者の Neil Williams さん（@Neillyneil）にメールで邦訳の可否を尋ねたところ、快くOKしていただきました。ということで、僕のつたない翻訳で非常に恐縮ですが、簡単に訳してみましたのでご覧下さい： 政府機関のための Twitt