株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
会社の規模が大きくなってくると事業構造も多角化してくるのが普通だ。電鉄会社が百貨店や遊園地を経営したり、食品メーカーがレストランチェーンを手がけたり、といった具合にだ。 しかし、傘下のすべての事業が利益を生んでいるとは限らない。もうかる事業もあれば赤字の事業もある。それが普通のことだ。普通ではあるのだが、しかし赤字の事業をそのままにしておいていいわけではない。そこで今回はNECを例に不振事業を決着させる手法を検討してみたい。 NECこと日本電気株式会社。NECとはNippon Electric Companyの略である。言わずと知れた日本を代表する総合通信電機メーカーである。この会社の経営状態は、いかなる状態にあるのか。まずはその確認から進めよう。 NECの経営状態は、調子が良いとは言えない。上図のように売上はここ数年フラットに推移している。5兆円に届かないあたりを微妙に上下し続けてい
ユーチューブを訴えたバイアコム、ネット動画配信は「ジュースト」に賭ける? (Enterprise Platform 編集部) インターネット動画配信と言えば、ユーチューブの名前が挙がる。グーグルが買収したことで、ユーチューブの名前はますます有名になった。しかし、米国のメディア業界においては、ルクセンブルグにあるジュースト(Joost)が注目されている。同社はこの1月に設立されたばかりのベンチャー企業である。 ジューストは、社名と同じJoostと呼ぶ、動画配信システムを持つ。Joostを利用しようと、CBSやパラマウントピクチャーズを擁するメディア大手のバイアコムはジューストと提携した。バイアコムは3月に、ユーチューブを著作権侵害で訴えており、「ユーチューブを見限り、Joostに賭けた」格好だ。 ITproの中田敦記者は先頃、米国取材を行い、Joostがネット動画配信の台風の目になる
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く(1) 日本を遙かに凌駕する予算の伸び、計画的な人材投入 日本の宇宙開発は伸張著しいインドに一部分野ではすでに追い越されており、近い将来全面的に抜かれることになる──宇宙航空研究開発機構(JAXA)総合技術研究本部複合推進研究グループ の平岩徹夫主任研究員は、4月4〜5日に開催された日本航空宇宙学会総会で発表した「インドの宇宙開発動向と輸送系リソースの動向」という論文でショッキングな結論を出した。 2004年の「神舟」宇宙船による有人打ち上げの成功以降、日本の宇宙開発が中国に抜かれたという認識は、一般的になってきた。が、それどころではなく、もはやインドにも対抗し得ないというのだ。 インドの宇宙開発の現状はどのようなものなのか、1966年のペンシルロケット以降半世紀以降にわたって積み上げてきた日本の宇宙開発は、なぜそ
日本の縮図――優秀な社員を多く抱え利益が出せない日立 日立製作所も大幅赤字のために、子会社の日本サーボを日本電産に売却する。上場している子会社を売却するのは、日立にとっては初めてのことだ。何しろ日立の最終赤字は2000億円という巨額である。従来予想では550億円だったのだから、大幅な下方修正が行われたのだ。 日立に起こっていることは、他の会社にとってもよいケーススタディになる。なにを隠そう、わたしもそもそもは日立の社員だった。だからというわけではないが同社の社員は優秀で、当時博士号を持つドクターだけでも3000人以上いた。関連子会社も非常にしっかりしている。それなのに、2000億円もの赤字を出した。これが何を示しているか。21世紀は「従来型の優秀な人材をたくさん集めても駄目だ」ということにほかならない。 なぜ日立がこんな体たらくなのか。それは優秀な社員はたくさんいても優れた経営者
第101回 東大の「産業総論」で露呈 日本人の知力崩壊が始まった 私はこの10年来、東大工学部の「産業総論」というオムニバス授業の1コマを受け持っている。この授業は、さまざまの産業界の現場にいる人が入れ代り立ち代り登場しては、それぞれの産業界の現状と未来について語るという授業で、私の担当は、日本のメディア・ジャーナリズム界についてである。 授業の評価は、「どの産業界についてでもよいから、その未来について思うところを述べよ」という課題でなされる。 プログラミングコンテストで勝てない日本 オムニバスだから、基本的評価は学科の担当教官にお願いして、優秀な答案だけ読ませてもらった。低レベルの答案は読むだけ時間のムダだが、優秀な答案は、学生のものでもなかなか考えさせる内容を含んでいて面白いのである。 今回は、計数工学科のT・S君の答案を読んでいて、ウーンと考えこんでしまった。 彼はプログ
会社とは、必ずしも経営者ばかりのものではない。当然、株主も経営に対して口をはさむ権利を持っている。そこで今回は趣向を変えて、株主(特に筆頭株主やファンドのように株券を多く所有している立場)から、どのように会社を見ればいいのかを検討してみたい。今回、例に挙げる会社は NEC である。 なぜ NEC か。それは同社が典型的な日本的企業の一つだからだ。知名度は高く、技術も、体力もある。売り上げも多い。にもかかわらず損益は分岐点ぎりぎりのところをうろうろしている。これは意思決定のスピードが遅いとか、事業構造にムリ・ムダ・ムラが多いとかいった内的な要因によるところが大きいと考えられるが、まさにその点において「日本的」なのだ。 下の図を見てほしい。日本を代表する大手電機メーカーの業績比較である。 三菱や東芝、富士通は近年、業績を伸ばしている。それに対して、売り上げが10兆円に届くかという大企
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 1.日本の課税最低限は諸外国に比べて高い 2.日本の税制は累進課税になっている 1は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準(課税最低限)が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 2は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の7割から8割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
第33回 未履修問題で見えた、「学の独立」から遠い日本 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2006年11月7日 教育再生を主要政治課題に掲げる安倍政権発足と同時に、全国の高校で大掛かりな未履修問題が浮上した。政府・与党の調整で救済策が取られることになったが、この問題、ひとつ間違えると教育の国家管理を一段と強める結果を導きかねない。 国公私立を問わず多くの高校で、学習指導要領に定められた必修科目を教えていなかったケースが続出した。対応に苦慮した校長の自殺者も出たのだから尋常なことではない。 当事者たちは、大学入試対策を優先させ、本来、高校で教えなくてはいけない科目をサボタージュしていた実態を承知していたはずだ。いわば、黙っていれば分からないという「あうんの呼吸」が行政当局にも学校、父兄、生徒などにも蔓延していたといっていい。それがあからさまにされていったのだから、今後も「申し訳ありませ
第19回 いびきと居眠りは病気? 神経内科医・医療社会学者 美馬 達哉氏 2006年10月10日 “新幹線運転士居眠り”ショック 眠ることに関連した健康や病気の問題といえば、これまでは夜に眠れないという状態つまり不眠症だった。 「だった」と過去形にした理由は、逆に昼間に眠気が襲うという状態が、最近マスメディアなどで注目されているからだ。そうした関心を反映して、総合病院のなかには、睡眠外来、いびき外来、睡眠時無呼吸外来などの専門外来を設けて、昼間に眠気のある人や夜間に眠りの浅い人の健康相談を受け付けているところも増え始めている。 目を覚ましていなければならない昼間に眠気を引き起こす病気のなかでの代表的なものが「睡眠時無呼吸症候群」(SAS:Sleep Apnea Syndrome)である。 このSASと略される病気が日本のマスメディアなどで大きく取り上げられるきっかけとなった
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