受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入5000社に行くまでの振り返り - ヴェルク - IT起業の記録
2024年1月9日にboardの有料登録社数が5000社を突破したので振り返りです。 boardの正式リリースは2014年8月20日なので、約9年半ほどで、推移はこんな感じでした。 ＊「社数は累計ですか？」と聞かれることがよくあるのですが、累計ではなくその時点のアクティブな数です。 1000社刻みで定点観測的に書いているので、過去の記事も貼っておきます。 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入1000社に行くまでの経営・受託とのバランス（BPStudy発表時の補足） 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入3000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入4000社に行くまでの振り返り boardとは 見積書・請求書
受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入4000社に行くまでの振り返り - ヴェルク - IT起業の記録
2022年4月11日にboardの有料登録社数が4000社を突破したので振り返りです。 boardの正式リリースは2014年8月20日なので、約7年半ほどで、推移はこんな感じでした。 1000社刻みで定点観測的に書いているので、過去の記事も貼っておきます。 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入1000社に行くまでの経営・受託とのバランス（BPStudy発表時の補足） 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入3000社に行くまでの振り返り boardとは 見積書・請求書の作成から業務管理・経営管理などを行うことができるサービスで、主に数人〜数十人規模の小規模な会社をメインターゲットとしています。 8年目にして初めてサービス紹介動画を作ったので貼っておきます。
デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中）
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
ネットワンシステムズが決算を延期、IT業界で「実在性に疑義のある取引」相次ぐ
ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。
平成のうちにやめたかった『ITの7つの無意味な習慣』 - Qiita
2019年の今年は「令和元年」であるわけだが、年初はまだ「平成31年」だったので、ギリギリまだ平成ともいえる。ところで、ITの世界にもいろいろな都市伝説や根拠は薄いけれどもかっちり守られているしきたり/習慣があり、少なくとも今の世界では通用しないため本当は改善したほうがいいのだが業界的にずるずるといってしまっていることが色々と存在する。年末の今、平成を思い返したときに元IT企業に勤めていた人間として「この習慣は平成のうちに終わらせておかねばならなかっただろうに！」と悔やまれることを7つ挙げてみた。 ※ちなみに、諸君のまわりでこれらをすべてやめられている人がいたならば本当に神である、というのが残念ながら今の現状だ。 【7位】 2要素認証でない「2段階認証」 これは令和元年にセブンペイサービスの停止でだいぶ話題になったので、認識されている諸君も多いかもしれない。話題になったのは大手企業のサービ
ダイソーが6年でIT内製化、マイクロサービス化、サーバレスに成功した理由
大創産業は1972年、家庭用品を販売する商店として創業された。今やよく知られた『100円SHOPダイソー』を運営する事業者である。ダイソーの展開に着手したのは1987年。2019年には国内3367店舗を数え、海外ではアジア、北米を中心に28の国、地域で2175店舗を構えるほどのグローバル展開を果たしている。 キッチン用品や文具、衣服やコスメ、食品やガーデン用品など、幅広い商品展開もダイソーの魅力の一つだ。商品数は7万点を超え、売れ筋の電池は1秒間に5本、ネクタイも15秒に1本、“つけまつげ”は1.3秒に1つ売れる勢いとのことだ。 取り扱う商品が多く、また尋常ではない速度で売れていくことは、それだけデータ管理の難しさが増すということでもある。アイティメディアが2019年9月17日に開催した「ITmedia DX Summit 2019年秋・ITインフラ編」に登壇した大創産業 情報システム部
何がデジタル化を阻むのか？IT業界が「紙とハンコ」から学ぶべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌
7pay問題、NETFLIXライバル社の破綻…経営トップの「ITリテラシー」が企業の明暗をわける（全文） | デイリー新潮
セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ
10人の会社で1万社が使うサービスを目指す - ヴェルク - IT起業の記録
boardの現在の有料登録数は1700社なので、1万社はまだまだ遠いですが、最近よく「10人で1万社」という言い方をしています。 数値目標を立ててそれを目指してやっていくというのは苦手だし好きではなく、普段から ・会社としては、みんなの賞与を出せるレベルで利益を出す ・boardとしては、前年レベルの成長率は維持する くらいしか考えていません。 5年ほど前から「売上の座布団を増やしていくためにストック売上を増やす」と言ってきましたが、これも具体的な数値目標や期限は設けず、毎年期末のまとめの際に、社内のみんなに対して「早く50%くらいまで行きたいね〜」「今年は○%まで増えた」という話をするだけでした。 「10人で1万社」というのも、「いつまでに」というのはないし、成長や売上のための目標というよりは、「営業・運用に人手をかけない仕組みを作っていくため」の目標みたいな位置づけです。 人手がかかる
IT業界の知識共有サイトQiitaで起こった論争をまとめる - orangeitems’s diary
IT業界の知識共有サイトQiitaで起こった論争 システムエンジニアならだれでも知っているサイト、Qiita（キータ）。 2011年に京都大学の大学生であった海野弘成氏が立ち上げたサービスです。トップページには、以下の文言が掲載されています。 Hello hackers ! Qiitaは、エンジニアリングに関する知識を記録・共有するためのサービスです。コードを書いていて気づいたことや、自分がハマったあの仕様について、他のエンジニアと知見を共有しましょう ;) 上記は「エンジニアリング」とあり広い定義を行っているのですが、そもそもは「プログラマー」のためのコミュニティーでした。 qiita.com Qiitaは、プログラミングに関する知識を記録・共有するためのサービスです。 初めはプログラミングに限定していたものの、幅広いユーザーが集まったことから制限をかけずにユーザー側にある程度判断を任せ
星野リゾートの「一人情シス」がホテル運営を変革するまで ｜ビジネス+IT
1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。 「ITが事業拡大の足かせになった」ことからIT戦略立案に着手 軽井沢で老舗温泉旅館を経営していた星野リゾートは、1987年施行のリゾート法を契機に現在の経営方針に移行。リゾートや旅館に新規参入が増える時代に対応しようと企業ビジョンを「リゾート運営の達人」と設定した。 当時について、久本氏は「同族経営
受託の会社が自社サービスをリリースして4年が経った現在地 - ヴェルク - IT起業の記録
8/19でboardの正式リリースからちょうど4年が経ちました。 有料アカウントは1500社を超えたところで、会社全体の売上の4割ほどにまでに成長してきました。 単価が安いサービスなので、1500社でやっと4割かという感じがします。 現在、boardにフルタイムでアサインしているのは3人で、エンジニア1名、CS1名、自分がプロダクトオーナー＆開発者＆CSといったメンバー構成です。 他のメンバーは受託を軸にスポットでboardに入ったり、総務をしながらテストをやったりといった感じで兼任しています。 boardに対するスタンス これは当初から変わらず、「boardだけでやっていくぜ！」という感じでもなく、急激な成長を目指すわけでもなく、自分たちにできることを自分たちのペースで、着実に続けています。 相変わらず営業もマーケ担当もおらず、ようやくCS専任のメンバーが入り、僕の手が離れつつあります。
全日空システム障害の原因は？評論家は相変わらず何もわかってない！ | IT虎の穴
※ANAの記者会見にて原因が発表されました。原因について追記してます。 全日空のシステムトラブルで連休開けの空港はまさに混乱状態だったみたいですね。 全日空では、２２日午前８時２０分ごろからシステムトラブルのため、羽田や大阪、それに福岡など各地の空港で、国内線の搭乗手続きができなくなりました。 このため一部の便が欠航したり、出発便に遅れが出たりしていましたが、復旧作業を進めた結果、全日空によりますと午前１１時半すぎにシステムが復旧し、順次、搭乗手続きを再開しているということです。全日空は「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と話しています。 全日空では先月２４日にも同じシステムがダウンし、全国の空港で３０分間、搭乗手続きができなくなるトラブルが起きています。 全日空によりますと、システムトラブルのため、午後１時４０分現在、羽田を発着する便など合わせて１１６便が欠航し、およそ１万５０００人に影響が出
通信の最適化について雑感 - デクノスティック
原則的な話 まず第一に、通信の秘密は保障されるべきだから、検閲はあってはならない。 基本的に、通信事業者が利用者の特定のデータを識別してこれを改変するのは検閲につながるからやるべきではない。事業者は利用者のデータをありのままに取り扱うべきである。 必要であれば、事業者は追加のサービスとして「利用者の同意を得た上で」データの非可逆な圧縮を含むサービスを展開すればよい。しかし個人的には利用者がそういった非可逆的な圧縮サービスを「うれしい」と思うとは思えない。「最適化」の語はその点において欺瞞的な印象がある。 「土管」としての話 公共的な事業として、サービスはプリミティブであるべきだと思う。例えば水道について、利用者の大半が蛇口から水を注いだ後に砂糖を入れていることがわかったとしても、水道に最初から砂糖を入れてしまうのは「土管」としてのサービスの範疇を超えているように思う(砂等水を飲めない人もい
小中規模のIT系企業における技術的選択と雇用戦略に関する雑感 - たごもりすメモ
でっかい主語で入ったが、要するに2月にあちこち会社巡りをしたときに感じたことについてつらつら書こう、というのが目的。 特定の会社について書いてもしょうがないので、あれこれ*1回ったうちから少なくとも2〜3ケースで該当するなあ、と思ったことについて書く。特定の1社のみに該当する事項はこのエントリにはひとつも出てきません。 またエントリの主旨からして超上から目線になりますが、どうかご容赦ください。 これから成長が本格化するのでインフラを支えられる人材がほしい 正直に言ってこれが一番多かったパターン。スタートアップ的にサービスを作ってきたがその一方でデプロイや監視などの運用まわりが後手後手になっており、そのあたりを支えられる人物がほしい。 話としてはわかるのだが、気になったのは、これを聞くとき、詳しい内容を突っ込んでみると、どうも実際にはそう困ってはいない、というケースがほとんどだったように思え
ユーザー企業がITベンダーを駆逐する
まもなくITベンダーがユーザー企業の軍門に下る時が来る。どういう意味かと言うと、ユーザー企業がITベンダーの事業領域を侵食したり、ITベンダーを買収したりすることが当たり前の時代になるということだ。つまり、ユーザー企業の“IT企業化”が進み、既存のITベンダーの手ごわいライバルとなるのだ。 「何をバカな事を言っているんだ」と呆れる人がいると思うので、まずは非常にシンプルな例を挙げておく。アマゾン・ドット・コムである。「なんだ、そんなことか」と逆にしらけられても困るので、さらに先回りして言っておく。IaaSサービスはアマゾンが覇権を取ったが、SaaSなどの業務系のITサービスもユーザー企業が主要プレーヤーになる可能性が高いのだ。 “ネットの本屋さん”から小売業の巨人となったアマゾンは、システム面でもその巨大な調達力にモノを言わせて、IaaSサービスを破壊的な低料金で提供している。その結果、既
ネット上で有名なIT企業がどのようにして収益を上げているかが一目で分かるサイト
一口にIT企業と言っても収益の上げ方はさまざま。そこで、IT企業を収益の上げ方によって分類するという試みを行ったサイトが登場しました。企業のサービスの種類によっても分類できるようになっています。 How do our favorite tech companies make money? http://rcs.seerinteractive.com/money/ サイトのトップはこんな感じ。よく見ると、Adobe、Amazon、Appleといった企業がアイコンで表示されています。 例えばAppleにカーソルを合わせてクリックすると…… AppleのiTunesは楽曲などの(ダウンロードに伴う)使用料によって収益を上げていることがわかるようになっています。 その他にも企業を分類する機能があり、「FILTER」という部分をクリックすると…… このような画面が現れます。企業の分類の仕方には2種類
その受託開発案件はいいのか悪いのかチェックリスト：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
受託がいいとか、悪いとか罠だとかいう議論がある。 ぼくはそんな単純な議論ではないと思う。 いい受託と悪い受託がある。 ポイントはたった４つだ。 難しくない。全部そろってる必要もない。 ただ、ひとつも揃ってない案件はやる必要もない。 (1)時間を犠牲にするほど単価がいいか？ (2)お金以外で得られるノウハウ・スキル・実績はなにかあるか？ (3)価格の決定権のあるキーマンとのパスがあるか？ (4)担当者がトラブルメイカーでないか? 長期的に最も大事なのは(2)だ。ぼくはネットのことを何も知らないで、ネットの仕事を請けた。元々組み込みエンジニアだったからだ。最初なんか、phpもSQL触ったこともないのにイントラwebの仕事を請け、java触ったことないのにiアプリの仕事を取ってきていたし、SEOの仕事を取ってきた帰り道に本屋でSEO入門の本を買ってたくらいだった。おかげで、超短期的にそのノウハウ
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