Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
近いうちに必ず韓国は日本へ擦り寄ってくる --- Nick Sakai
中国で日本車が売れに売れています。10月の新車販売台数は、ホンダが昨年比3.1倍、日産が2.3倍、トヨタが8割増で、尖閣問題前の水準を上回っています。「あれ、日本が大嫌いだった筈なのにおかしいな」と思われる向きも多いでしょう。そこで、領土問題を起点とする「反日問題」についてお話させてください。 領土問題は、６者からなるゲームだと考えると解りやすいです。６者とは、日中韓の政府と、それぞれの国民です。政府と国民の立場を分けて考えるのがミソです。まず、中国政府にとっての尖閣と、韓国政府にとっての竹島ですが、一見同じようでいて、全く異なります。 中国は、南北西の3面をインド・ロシア・イスラムという潜在敵国に包囲されています。唯一のオープンスペース、太平洋へ抜けるため、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶ第一列島線を確保することが軍事戦略上意味を持ちます。 それをよく知っている米軍は
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり？ : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり？ 私はたまたまシャープ創業の地に住んでいることもあり、創業者の早川徳次にはとくに魅了されている。彼こそは立志伝中の人物である。大変な苦難を背負いながらも、会社を興して、世界レベルで独創的な製品を次々と世に送り出していった物凄い人だ。日本が世界に冠たるハイテク国家になることができたのは、彼のような人物がいたからだ。だから私は彼のミームを受け継ぐシャープという会社が好きだし、復活を応援している。 シャープが凋落した原因については、経営陣の判断ミスとする声が多く、これまで散々書き立てられてきた。会社規模からすれば賭けに等しいような凄まじい投資を亀山工場と堺工場に対して敢行したが、市場の動向を読み切れずにその賭けに負けてしまった――こんな見方が強い。だが、「将来は液晶テレビの時代になる」と考え、真っ先にブラウン管テレビを捨てたように、大局
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
ソフトバンクにコケにされた電波部
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
プリキュアの報道は妥当
アニメが好きな人はそうじゃない人に比べ、16倍も「幼女に対する犯罪を犯す」可能性が高いことになります。私はもっと高く数十倍になるのではないか？と考えています。 「悪意を持って結びつけよう」と思っているのではなく、仮説にも説得力があり「結びつかないと考える方が無理がある」と思っています。 「10～数十倍の確立になる」と考えられるなら、報道されるのは当然であるわけです。 後述する、減っているかどうかは全く関係ありません。 「アニメが好きな人という少数派に逆に多く含まれているであろう」ということを示すことは、ニュースバリューがあるのです。 尤も、統計データに基づくものではなく、仮説であり印象に過ぎません。 が、仮説を語ってはいけない、印象を語ってはいけない。ということはないのです。 もし、「報道が気に入らない」と考えるのであれば「ほぼ1倍である（相関はない）」とデータを示すか、「ほぼ1倍である」
ブログメディアに言いたい～報道の自由というお題目が立てば何をやってもいいのか
ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。
日本をより競争的社会に : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 日本をより競争的社会に / 記事一覧 教育における競争が議論になっているが、一時の法科大学院人気、最近の医学部人気、公務員人気に見られるように、国民は競争より保障を求めているように見える。 しかし、優れた人材を、よりイノヴェーティブな仕事に配置しない限り、日本の国力は低下してゆく。 ここでは、前記事に引き続き、日本をより競争的にする必要性について述べたい。 日本は、第二次大戦後から90年台初めのバブル崩壊までの長い期間、多少の波はあっても経済は拡大を続けた。この期間、もちろん国民の間に競争は存在したが、実際には経済成長は、熾烈な競争を緩和していた。 1962年植木等が歌ったドント節の「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」という歌詞などはその象徴だろう（当時は大学進学率は20％程度で、大卒はエリートだった）。 受験戦争は、あっても、一流大学から大企業に就職することで
日本に何が残るのか
エルピーダメモリが会社更生法を申請した。このニュース自体にさほど驚きはない。すでに公的資金で「延命治療」していた状態であり、最終的な破綻は時間の問題だった。「リーマンショック」とか「急激な円高」といった理由は後からつけたもので、根本的な原因は、もう日本でDRAMのようなコモディタイズした製品をつくる意味はないということだ。拙著『ムーアの法則が世界を変える』から引用しておこう。 半導体でも、日本は1980年代には世界の生産高の40％を占め、通商問題となって日米半導体協定が結ばれたりしたが、今日ではシェアは最盛期の半分以下にまで落ちている。特に、最盛期には日本メーカーのシェアが世界の80％を超えたDRAMでは、国内で生産しているのはNECと日立製作所の出資するエルピーダメモリ1社になってしまった。この原因は、日本の電機メーカーが半導体産業の成長期の垂直統合型の産業構造に過剰適応した結果、水平分
アップル快進撃の一因に、ソニーなど日本企業の停滞が
ジョブズ亡き後もiPhone4Sの発売から3日で400万台販売するなど、アップルの快進撃は今も続いています。2007年に初代iPhoneが発売されてからの好調さで、過大評価な面もありますが、1997年の復帰直後に｢iMac｣や｢iPod｣などを出した当時、「ただの色違いのパソコン」｢パソコン分野から降りた｣と言われてきました。 ジョブズがアップルへの復帰の際、ソニー共同創業者盛田昭夫氏の死に哀悼の意を表し、「トランジスタラジオ・トリニトロン・ウォークマンなどといった革新的な商品開発を、アップルに大きな影響を与えた」と賞賛した時代もありました。その製品思想は「ライフスタイルを変える・小さくカッコよい」と、ある意味では全盛期のソニーのコンセプトを昇華している面が強く、「アップルは2000年代のソニーである」とも言えるでしょう。両社の以下の歩みを見ますと、 主だった内容をピックアップしましたが、
ソーシャル化を進めない企業は衰退化する・3 - @ogawakazuhiro
Google+は既に全世界で2000万人以上のユーザーを集めていますが、日本国内においては まだまだギークの玩具的な使い方にとどまっているかのように見えます。いえ、見えていました。 ところが、2011年8月9日 Google+は初の炎上事例とともに、やはり有力なソーシャルメディアであり強力なクチコミ発生源として注目を集めてしまいました。多くの読者は既にご存じであろうと思いますが、ポイント発行サイトのパイオニア企業であるネットマイルの社員がGoogle+を使って架空の人事面接実況を行い、その内容が対象者（実在はしていないとはいえ）の人格や境遇への嘲弄に終始していたことから、同社に対してネットユーザーからの抗議が集中した、というものです。 （詳細は 日経新聞のサイトの記事） 本件は、同社の本業とは関係がなく、一社員の（常識では考えられないほど悪質な）悪ふざけによる「事故」であり、その社員個人の
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか 井上晃宏（医師、薬剤師）
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
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