「風立ちぬ」戦慄の1カット：日経ビジネスオンライン
青写真を確認した堀越二郎が自分の机に戻り、着席後身をかがめて床のカバンから計算尺を取り出し、椅子を前に引いて作業を始める一連の動作の1カット。 飛行シーンよりもモブシーンよりも、その作画と動画に戦慄した。 スタジオジブリ最新作、宮崎駿監督の「風立ちぬ」は、ずばぬけた航空技術者であった堀越二郎を、ずばぬけたアニメ職人が描写するという職人映画だ。 もはや宮崎アニメと村上春樹作品は、新作がリリースされれば、人は皆なにがしかの感想なり批評なりを述べなければいけないような雰囲気になっている。誰からいわれたわけでもないのに、おのれの見解と立場を表明しなければいけないような圧力が、少なくとも私のTLには充ち満ちる。かくして多くの人は、他人の顔色をうかがいながら恐る恐るつぶやく。 求められてもいないのに。 いや、批評家や評論家の人はいいのですよ。それが仕事だから。 こう見えても私は本業でマンガ家をやってい
「孤独死」はそんなに大きな問題か：日経ビジネスオンライン
かつて、谷垣現自民党総裁は、「絆（きずな）」を掲げて総裁選を戦った。昨年末には「今年の漢字」として鳩山首相は、まさしく、この「絆」の一字を「私の好きな一字」として選定した。 1月29日、鳩山首相は施政方針演説において「いのち」を連発した。「いのちを大切にする政治」を目指すのだという。 1月31日、NHK番組「無縁社会」が放映された。一人静かに息を引き取る「孤独死」が急増しているのだという。 「きずな」、「いのち」と「縁」、3者にはある共通点がある。 「無縁社会」の背景に流れるもの 1月31日夜、NHKの番組「無縁社会」が放映された。「一人で息を引き取る」イコール「無縁」「悲惨」とくくられていた。 高齢者が一人寂しくひっそり孤独死しているケースが急増している、身元不明の遺体が多く無縁仏として埋葬されている、あなたもそうなるかもしれませんよ、と言わんばかりである。 特に強調されていたのは、離婚
月に1万8000台、「地方の国民車」はこうして生まれた：日経ビジネスオンライン
来週はクリスマスだというのに、ちっとも寒くなりませんね。 私はスキーが大好きで、雪便りを聞くともういても立ってもいられなくなるのですが、地球温暖化の影響なのか、今年は一向に雪が降ってきません。国内のスキー場はどこも絶望的な状況で、開場の安全祈願に呼ばれた神主さんが、少しも雪の着いていない原っぱのような無惨なゲレンデで、半ばヤケクソ気味に大麻（タイマじゃないですよ、オオヌサと読みます。あのシャカシャカした紙のついた棒です）を振り回していたりします。 スキーに行くには雪道を走る必要がある（この状況では大して心配いらないのですが……）。雪道に強いのは何と言っても4輪駆動車です。とりわけ軽のヨンクは圧倒的に強い。 今まであまり気を付けて見ていなかったのですが、見渡してみると各社の軽自動車にはヨンクの設定が実に多い。多い、というか、ほとんど全ての車種にヨンクが設定されています。これは普通乗用車には見
「100万戸割れ」は42年ぶり：日経ビジネスオンライン
新設住宅着工戸数が、42年ぶりに100万戸を割ろうとしている。売れないマンションの値下げ連鎖は不動産業者と建設業者の首を絞める。不動産デフレは住宅投資ばかりか個人消費にも波及する悪循環に入りつつある。 11月24日、マンション分譲大手の穴吹工務店が会社更生法の適用を申請した。わずか2年前、2007年にはマンションの年間供給件数で全国トップに立った同社の倒産は、底冷えが広がる不動産市場の現実を象徴している。 「穴吹工務店が主力市場としていた四国や九州では需要の落ち込みがさらに大きく、厳しい状態だったのではないか」。野村証券の福島大輔リサーチオフィサーはこう分析する。 リーマンショック以降、大きく冷え込んだ不動産市場は、回復の兆しどころか、底なしの様相を深めている。 2009年の新設住宅着工戸数は、42年ぶりに100万戸を割るのがほぼ確実な情勢だ。1990年代後半のデフレ局面では119万戸台に
1個100円の「置き菓子」商法実現 捨てる発想でブルーオーシャンへ：日経ビジネスオンライン
江崎グリコのオフィス向け菓子直販事業「オフィスグリコ」が軌道に乗りつつある。 一見すれば、「富山の置き薬」の菓子版であり、目新しさはない。 しかし舞台裏では、単価が安く購買頻度も低い菓子で利益を出す困難に挑んでいる。 数々の業界常識を覆し、ブルーオーシャン（未開拓市場）を切り開いた。 （敬称略） <日経情報ストラテジー 2007年6月号掲載> プロジェクトの概要 景気拡大が続くなかでも個人消費は回復していない。流通の現場では激しい価格競争が繰り広げられている。消費財メーカーは、流通の要求に応じて、新商品を出し続け、身を削りつつ価格を下げなければならない。一方で、菓子メーカー大手の江崎グリコが、10年越しで、既存の流通網に頼らない独自の販売経路構築に成功しつつある。オフィスで「置き菓子」を直販する「オフィスグリコ」である。1997年から検討を始め、2002年3月から本格展開。2007年3月末
「買わない消費者」に新スタイルの住宅：日経ビジネスオンライン
世界経済危機で一気に冷え込んだ日本の消費。住宅メーカー、自動車販売店、百貨店などの販売不振が連日、メディアで報じられている。 だが、消費低迷の理由は景気の悪化ばかりではない。「日経ビジネス」が4月に実施した読者アンケートでは、消費の飽和やそれに伴うモノ離れの実態が明らかになった。 今回は日経ビジネス誌2009年5月25日号特集「物欲消滅 『買わない消費者』はこう攻めよ」の連動企画として、特に住宅に対する読者のアンケート結果から新たなニーズを考える。また新たな賃貸ビジネスについても紹介していく。 住宅業界で注目を集めている「コレクティブハウス」という、新たな形態の賃貸住宅をご存じだろうか。 共有スペースを重視した賃貸住宅のことで、同じ住宅に住む複数の住民同士で洗濯機や大型テレビ、クルマなどのモノを共同所有し、食事や清掃など生活の一部を協力して行う、いわば共同生活型の賃貸住宅だ。共同生活の運営
頑張らないから11年連続で増収増益：日経ビジネスオンライン
はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％
首都圏1409駅、あなたの駅の通信簿 自由が丘に住みたければ、町田を選べ：日経ビジネスオンライン
新年度も早1カ月。ひとり暮らしや家族との新しい生活を始める際、皆さんはどのようにして今の物件を探しただろうか。恐らく、通勤先や学校との位置関係、物件の賃料やスペック、街の雰囲気などを加味して決めたのではないだろうか。 もっとも、街には街の顔がある。「住めば都」というけれど、街が持つ“特徴”と自分のライフスタイルが合わなければ、どこかしっくりこないもの。この先、給料が増えるとは思えないこのご時世、懐具合と相談して、やむなく賃料相場の安い街を選んでしまう場合が大半だろう。そんなあなたに朗報がある。“憧れの街”と同じ特徴を持っている半面、相対的に賃料が安い――という街がいくつも明らかになったのだ。 今回、日経ビジネス オンラインではライフスタイルを軸に、駅の特徴を10のカテゴリーに分けた。物件の賃料、築年数、最寄り駅からの距離、追い炊き風呂や風呂トイレ別、ペット可などといった物件のスペックはあえ
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
夢を叶える技術を身につけよう！：日経ビジネスオンライン
新しい年を迎え、今年の目標を立てて、初詣でをして成就を祈る。 毎年繰り返しながら、夢が実現しないのはなぜか。それは技術を知らないからだ。 あなたの夢を確実に叶える3つの奥義と6つの技術を教える。 新年明けましておめでとうございます。お正月に初詣でをして、神様や仏様に2009年の夢や目標を祈願した人も多いでしょう。新年は新しい目標を設定するのにとてもいいタイミングです。私も毎年、新しい手帳を開いて計画を練り、20年以上先の長期目標から10年後、5年後、3、2、1年とブレークダウンして、月次、週次に落とし込み、やるべきことを細かく書き入れています。 「目標は設定したけれども、行動が伴わない」と悩んでいる人もいるはず。そんな悩みに答えようと、2008年12月に「Chabo!」参加著者の6人（神田昌典さん、竹川美奈子さん、久恒啓一さん、山田昌弘さん、和田裕美さん、私）が集まり、「Chabo!著者が
三井、三菱抑え、積水がトップ：日経ビジネスオンライン
マンションを購入したことのない人には聞きなれない「内覧会」という言葉。完成したマンションを、売主が購入者に引き渡す直前に、最終的な物件の確認をする場である。販売側は、物件の引渡し前に設備などの説明をし、購入者は内装のキズなどをチェックする。 アンケート結果によると、「顧客の質問や指摘に対して、明快な回答」「施工の不備に対する対応」など、買い手に不信感を与えない対応が、内覧会の満足度を決める重要事項であることが明らかになった。 さらに、内覧会の満足度は、新たな顧客獲得にも影響を与えかねないことが分かった。というのも、今回アトラクターズ・ラボでは内覧会出席者に対して、物件の（1）売主、（2）販売会社、（3）施工会社――それぞれについて、「ほかの人にも推薦したいか」という点を調査。「推薦したい度合い」を点数化し、15以上のサンプル数のある会社に絞って、ランキングにした。 いわば、内覧会満足度の口
インド経済、壁にぶち当たる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年7月1日更新 「India's Economy Hits the Wall」 ほんの半年前、インドには心配など無用に思えた。経済成長率は年9％と堅調で、企業収益は2割の増益を達成。株価は昨年50％も値上がりした。個人が旺盛な消費意欲を示す一方、企業も海外企業の買収に果敢に取り組む。おまけに外国人からの投資も増加の一途と、インドは破竹の勢いで突き進んでいるように思えた。 ところがこの快進撃に急ブレーキがかかった。6月には、経済が苦境に陥った国の仲間入りをする事態に至った。11.4％に達するインフレ、巨額の財政赤字、金利上昇のトリプルパンチ。そこに
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：NBonline(日経ビジネス オンライン)
毎日新聞社のニュースサイト「毎日jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは、
女子校を再生! 学校改革で偏差値20ポイントアップ：日経ビジネスオンライン
改革に成功し、業績を伸ばす企業が注目されるならば、私立の中高一貫校、品川女子学院はまさに、「注目の私学」である。一時は廃校寸前という危機もあったが、2008年の187人の卒業生の進路を見ると、4年制大学進学率83％。合格者数は早稲田、慶應、上智に32人、「MARCH」（明治、青山、立教、中央、法政）に106人、国公立大学に14人。改革の15年で、入学偏差値は20ポイント上昇した。 品川女子学院という学校の名前を聞いて「山口百恵さんのいた学校？」と思いつく人は、多分40代以上だと思う。あの頃は決して進学校でなかった品川女子学院が、いまや偏差値や大学進学率の伸びで、“学校再生”の秘訣を注目される学校になったのだ。 学校再生の中心となったのが、学園創業者の曾孫、品川女子学院校長6代目の漆紫穂子（うるし・しほこ）さんだ。漆さんが品川女子学院の教師になったのが1989年、その後わずか7年余りで次々に
【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!：日経ビジネスオンライン
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
世界的な水不足の衝撃：NBonline(日経ビジネス オンライン)
タンザニアの都市ダルエスサラームのスラム街に暮らす人々は、容器で買う水に1000リットル当たり、英4ポンド相当のカネを払っている。同じ町でも、裕福な家庭には水道が引かれ、同量の水が17ペンスで手に入る。英国では81ペンス、米国は34ペンス程度だ。 他国のデータからも、人類に不可欠な水を最も高く買っているのが最貧困層であることが裏づけられる。世界中で水不足が深刻化しており、約10億人が上水を手に入れられず、26億人が衛生的なトイレを利用できない。英慈善団体ウオーターエイドによれば、水が原因の病気で毎日5000人の子供が死ぬ。 国連開発計画（UNDP）によると、安全な飲料水を得られない人を半減させるには約100億ドルかかるが、実現すれば、世界経済は年間380億ドル拡大するという。 雨が降るたびに思い出されるように、水は最たる再生可能資源だ。問題はその分配にある。一部地域に渇水や洪水が多発する気
「アラ探しより“面白い探し”のほうがいいじゃん」：日経ビジネスオンライン
「ジャンルにとらわれないミックスの前提になるのは、ジャンルごとの長い歴史があってこそではないか」というご指摘はその通りかと思います。お読みいただけばおわかりの通り、マーティ氏自身も、ジャンル区分そのものを否定しているわけではまったくありません。 氏のお話は、「『パクリ』か『オリジナル』かの二元論は、ジャンル全体をつまらなくするだけだ」ということかと個人的には思います。好きなジャンルに深くハマってこそ、ミックスの面白さが生まれる。楽しむ方は、表面の面白さに惹かれるもよし、ジャンルを知っていて深く面白がるもよし。単純なマーケティング主導の薄～いミックスもあるけれど、それは瞬間ヒット以上に愛されることはないんじゃないか。 …でも、と音楽の専門家でもなんでもない経済誌編集者としては思うわけです。そうあって欲しいけれど、こんなに評価してくれるJ-POPがあるのに、音楽産業は縮小している。枚数が出ない
「日本の底力は『おもしろければなんでもあり』にあり」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
学生時代、はじめてのバイト代でコンポを買った。声に魅せられて岩崎宏美、アイドルだったら松本伊代、そのうち洋楽も聴き始め、ウォークマンで持ち歩き、クルマを買ったらカーステで…そんな自分だったのに、いつの頃からか、聴きたい音楽がすっかりなくなってしまった40代男性。それがわたくし。 テレビの音楽番組でかかるのは、なんだか独りよがりの曲ばかりに聞こえるし、家族ができると、自分が好きな曲よりまずは子供の童謡だ。今、自分が聴きたい曲はどこに、いや、そもそもあるんだろうか。あるなら、どこで探せばいいんだろうか。 「これじゃあ、音楽産業が元気ないのも無理ないな。そもそも『J-POP』なんて言い出した頃から、俺たち聴きたい曲がなくなってきたんだよ！ ヘタウマとか、どこかの洋楽のパクリとか、自分の小さな幸せとか、なんだかそんな曲ばかりじゃないの？」…と、思っている方、私以外にもいらっしゃいませんか。 ところ
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
大日本印刷：日経ビジネスオンライン
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