昨日はちょっと気になることがあってはてなメディアガイドを過去に遡りつつ見ていた 2006年 2005年に2億2千万だった月pvが4億9000万に倍増 2007年 月6億9000万pvに増加 こんな感じで伸びていたpvが最新のメディアガイドでは2億pvまで低下していた 2013年。月2億pvに さらに月2億pvを誇っていたうごメモが2013年5月にサービス停止 ↑月2億pv
はてな大丈夫なのかなぁ - 情報の海の漂流者
昨日はちょっと気になることがあってはてなメディアガイドを過去に遡りつつ見ていた 2006年 2005年に2億2千万だった月pvが4億9000万に倍増 2007年 月6億9000万pvに増加 こんな感じで伸びていたpvが最新のメディアガイドでは2億pvまで低下していた 2013年。月2億pvに さらに月2億pvを誇っていたうごメモが2013年5月にサービス停止 ↑月2億pv
毎日新聞倒産への道|ガジェット通信 GetNews
今回は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。 毎日新聞倒産への道 毎日新聞の第34期中間決算（平成23年9月30日）が発表されたのですが、凄いことになっております。2010年7月28日の記事 *1 で、下記のように毎日新聞の平成22年3月決算の“健全性”の凄まじさをご紹介しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『さて、問題の健全性分野。（ ）内は対前年同期の数値です。 ◆流動比率：54.2％ （70.9％） ◆当座比率：35.4％ （44.1％） ◆自己資本比率：5.8％ （10.5％） （中略） ちなみに、“一般的には”流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は“100％以上であることが望ましい”とされています。毎日新聞の場合、流動
“デフレの申し子”今度は苦戦 「内食傾向」強まる（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
景気低迷で家庭で食事を取る「内食傾向」が強まり、外食産業は「日本マクドナルド」や「餃子の王将」など値ごろ感の強い一部のチェーンを除き、軒並み苦戦を強いられている。 日本フードサービス協会によると、１〜１０月の外食産業の全店売上高が前年を上回ったのは半分以下の計４カ月しかない。 ２０００年前後のデフレ局面で、低価格が受け“デフレの申し子”と呼ばれた牛丼チェーンも販売回復の糸口を見いだせずにいる。「吉野家」の既存店売上高は１１月までに９カ月連続で前年実績を割り込み、ゼンショー傘下の「すき家」も既存店売上高が１１月まで１０カ月連続でマイナスになるなど大苦戦。スーパーの２００円台の弁当の台頭などで、かつてのように「安い」というイメージが薄れ、客離れを招いている。 すき家は今月７日から「牛丼並」の定価を５０円下げて２８０円にするなど、値下げ競争も過熱。外食産業は利益を削ってでも客数をかせぐ“体
「100万戸割れ」は42年ぶり：日経ビジネスオンライン
新設住宅着工戸数が、42年ぶりに100万戸を割ろうとしている。売れないマンションの値下げ連鎖は不動産業者と建設業者の首を絞める。不動産デフレは住宅投資ばかりか個人消費にも波及する悪循環に入りつつある。 11月24日、マンション分譲大手の穴吹工務店が会社更生法の適用を申請した。わずか2年前、2007年にはマンションの年間供給件数で全国トップに立った同社の倒産は、底冷えが広がる不動産市場の現実を象徴している。 「穴吹工務店が主力市場としていた四国や九州では需要の落ち込みがさらに大きく、厳しい状態だったのではないか」。野村証券の福島大輔リサーチオフィサーはこう分析する。 リーマンショック以降、大きく冷え込んだ不動産市場は、回復の兆しどころか、底なしの様相を深めている。 2009年の新設住宅着工戸数は、42年ぶりに100万戸を割るのがほぼ確実な情勢だ。1990年代後半のデフレ局面では119万戸台に
痛いニュース(ﾉ∀`):TBSが初の赤字
TBSが初の赤字 1 名前：帰社倶楽部φ ★：2009/11/04(水) 18:00:39 ID:???0 ＴＢＳホールディングスが４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１．５％減の１７５７億円、最終損益は９０００万円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）だった。中間決算の公表を始めた１２年以降、最終赤字は初めて。 本業の放送事業は広告収入の激減に加え、視聴率がＮＨＫを含む在京キー局で６社中５位に低迷し、３９億円の営業赤字を計上した。米アカデミー賞受賞作の邦画「おくりびと」のロングラン上映があった映像・文化事業や「赤坂サカス」などの不動産事業は予想より堅調に推移したが、赤字を埋めきれなかった。 ２２年３月期の通期予想では、売上高が前期比５．５％減の３５２０億円、最終損益が２９億円の赤字（前期は１６億円の黒字）を見込んでいる。 http://sankei.jp.msn
日経新聞が赤字転落
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月～6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
asahi.com（朝日新聞社）：イタリアの日本人観光客激減 「サービス悪い」指摘も - 国際
世界中から訪れる観光客でにぎわう円形闘技場コロッセオ＝イタリア・ローマ、河合博司撮影 【ローマ＝南島信也】イタリアを訪れる日本人旅行者が減り続けている。今年はピーク時の半分ほどになる見込みだ。ユーロ高や新型インフルエンザの流行など、要因はいろいろあるが、豊富な観光資源にあぐらをかいてサービスの水準が低い、といった構造的な原因も指摘される。観光は大きな収入源だけに、伊当局もようやく外国人旅行者呼び込みに本腰を入れ始めた。 イタリアは、世界遺産（文化遺産）の数が世界で最も多い。かつては日本人にとって欧州で最も人気のある旅行先だった。しかし、伊政府観光局によると、イタリア国内の空港に到着した日本人は約１４７万人（０７年）で、９７年の約２１７万人をピークに減り始めた。０９年は１００万人前後まで急減すると予想されている。現在、日本人にとっての欧州の人気観光地はフランスとドイツで、イタリアは両
ＴＢＳ、視聴率ピンチ １ケタ続出、大幅改編が裏目に… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＴＢＳ、視聴率ピンチ １ケタ続出、大幅改編が裏目に… (1/2ページ) 2009.4.25 08:14 ＴＢＳは４月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が１ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。 低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。 ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。 ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日
1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。 折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」 不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0%供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3%アップしていた。 同研究所は、「埼玉県や千葉
韓国がやばい（詳細版） : 表裏比興ギリギリ全開パワー
October 12, 200821:35 カテゴリ独断と偏見による論説 韓国がやばい（詳細版） いま韓国が超やばいってネタで書いてましたが、 調べているうちに、俺の想像よりもっとヤバいことが分かりました 例えるなら、美女の尻と思ってなでてたら、フレディのケツだったくらいヤバい ネットではジンバブエ化するぞ！ってことで、チョンバブエと呼ばれてますが、 案外、冗談でもないようです そもそも何でこんなにヤバくなったのか 思い起こせば、始まりは・・・そう９７年のことです そうです、かの「アジア通貨危機」のときのこと 日本も昔は「１ドル＝３６０円」という固定相場制度だったことは有名ですが ９７年当時のタイでも固定相場制度でした そんな中で、タイも経済発展してきたわけです で、経済発展に伴いタイの通貨が世界に流通します つまり、世界でタイの通貨は珍しくなくなるわけです 相場ってのは、商品がレアなら高
「英経済、過去６０年間で最悪の下降局面」英財務相 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ダーリング英財務相は３０日付の英紙ガーディアンとのインタビューで、「英経済は過去６０年間で恐らく最悪の下降局面に直面しており、予想以上に深刻で長期間続く」と極めて悲観的な認識を示した。 英経済は１９９２年のポンド危機以来、１６年連続の経済成長を続けてきたが、昨年の米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した信用不安や資源、食料の高騰が直撃したようだ。 同財務相は「信用不安が今後、どれだけ深刻になるか予想もつかない」と述べた上で、「次の１年間は、今の世代の労働党政権が経験したことがない困難なものになる」との見方を示した。今年末までに２００万人の失業が予想される英国では、ブラウン首相の経済運営に対する批判が強まっており、同財務相の更迭説も取りざたされている。
インド経済、壁にぶち当たる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年7月1日更新 「India's Economy Hits the Wall」 ほんの半年前、インドには心配など無用に思えた。経済成長率は年9％と堅調で、企業収益は2割の増益を達成。株価は昨年50％も値上がりした。個人が旺盛な消費意欲を示す一方、企業も海外企業の買収に果敢に取り組む。おまけに外国人からの投資も増加の一途と、インドは破竹の勢いで突き進んでいるように思えた。 ところがこの快進撃に急ブレーキがかかった。6月には、経済が苦境に陥った国の仲間入りをする事態に至った。11.4％に達するインフレ、巨額の財政赤字、金利上昇のトリプルパンチ。そこに
シリコンバレーにも不況の影 | スラド
CNETの記事によると、金融危機に端を発したアメリカ、あるいは全世界的な景気後退にも無縁と思われていたシリコンバレーに、いよいよ不況の影がさしてきたらしい。といっても住宅価格が暴落したとか、大規模なレイオフがあったというような分かりやすい構図ではない。より重大な問題は、技術ベンチャー企業を新たに興しても、株式を公開したり、最後にどこかに買収してもらうといったいわゆる「出口戦略」が描けない状況になりつつあるということのようだ(New York Timesの記事)。このため、慎重になった投資家の関心が、事業の新規立ち上げではなく既存企業の成長(あるいは救出)に向きつつあるのではないかと記事では指摘している。
ユーザー減少が進む『セカンドライフ』――“過疎化”の先には何が見えるのか？ - 日経トレンディネット
昨年、多くのメディアで話題になった『セカンドライフ』。しかし、その後プレイヤー数が伸びず、『セカンドライフ』は縮小傾向にあり、過疎化が進んでいる。果たして今後はどうなっていくのだろうか。 過疎化が進む『セカンドライフ』～進出企業の手応えとは～ 仮想空間で流通している通貨を現実の通貨に換金できるリアルマネートレーディングが脚光を浴び、昨年は毎日のようにメディアに露出していた、『セカンドライフ』。当時、お金もうけ目的のユーザーやアーリーアダプターが続々とメンバー登録し、一気にプレーヤー数を伸ばした。 しかし、その後は急速に勢いが衰えた。リンデンラボが発表した2007年12月時点での日本人アクティブユーザー数（1週間以内にログインした人数）は、約2万9千人。同年7月の数字は約4万5千人だったため、5カ月で1万6千人がやめたことになる。実際、日本人街を歩いてみても、他のプレイヤーと出会うことが少な
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
企業離れが急加速中 ゴーマン日経“失墜”間近!?
経済報道では抜きんでた存在の日本経済新聞（以下、日経）。時に「ニッポン株式会社の広報紙」とも揶揄されるが、経常利益では325億円（06年度）と、2位の読売新聞を約125億円上回り、「企業としては、朝日と読売を上回る存在」（大手紙幹部）という、押しも押されもせぬ大新聞だ。 我が世の春を謳歌しているように見える日経だが、内部では深刻な危機が囁かれている。それは、将来的な部数の大幅な減少だ。日経のターゲットはサラリーマン層だが、最もコアな読者層として長い間位置づけてきたのが団塊の世代。この世代の定年による大量退職が昨年から始まり、これに伴う発行部数の減少が懸念されているのだ。 次のターゲットは、キャリア･ウーマン 「日経は『仕事と直結する新聞』というイメージが強すぎて、退職とともに購読を取りやめるというケースが目立っている。取材で会う経営者の中には、『仕事を退職して一番うれしいのは、文字の小さい
1万4000円を割り込んだ日経平均、その真の実力はいかほど - ビジネススタイル - nikkei BPnet
1万4000円を割り込んだ日経平均、その真の実力はいかほど 1月15日、日経平均がついに1万4000円を割り込んだ。翌16日も下げ止まらず、一時は1万3600円台まで売り込まれた。 なぜここまで日本株は売られなければならないのか。 下げ要因をもっともらしく解説する市場関係者の多くは「複合的要因」であるという。サブプライローン問題に端を発した米国経済の急減速。米国経済への依存度が高い日本経済はそのダメージを避けがたい。たてて加えて原油価格は1バレル100ドルをつけ、円高は1ドル100円に向かって突き進みそうな勢いで、輸出産業を中心に業績の下方修正も目立ってきた。要するに右を見ても左を見ても、悪材料の山また山。なかにはサブプライムローン問題を「米国金融資本主義と民主主義の終焉だ」などというエコノミストまで現れてくる。 日本人の「敗北主義」に再び火がついた こうなると日本人お得意の「敗
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