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教育とビジネスに関するwed7931のブックマーク (4)

  • 「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由(阿部 幸大) @gendai_biz

    名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

    「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由(阿部 幸大) @gendai_biz
    wed7931
    wed7931 2018/04/25
    筆者の出身地である釧路市よりも人口規模が5分の1程度の網走市周辺の出身なので、書いてあることが身にしみてわかる。高卒の両親のもと、大学で数学を思う存分勉強できた自分はとても幸運だったのかもしれない。
  • 「AIが仕事を奪う」への疑問 いま、“本当に怖がるべきこと”は

    人工知能AI)が原因で失業する」と信じている人は大勢います。では私たちの周りに、人工知能仕事を奪われた人は居るでしょうか? 少なくとも、今の所は私の周りにはいません。もしかして私たちは、居るはずのない幽霊にただおびえているのではないでしょうか。 そのような怪談が語られ始めたのは、第3次人工知能ブームが始まった2013年ごろと記憶しています。英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが著した「THE FUTURE OF EMPLOYMENT:HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION? 」という論文に書かれた「10~20年以内に労働人口の47%が機械に代替されるリスクがある」という主題が引き金を引き、人工知能脅威論が一気に花開きました。たった20年で労働者の半数が失業するリスクにさらされるのですから、騒然とするのも当然です。 し

    「AIが仕事を奪う」への疑問 いま、“本当に怖がるべきこと”は
    wed7931
    wed7931 2018/04/15
    《間違いなくいえるのは、デジタル化に対する教育支援、あるいは再教育の度合いが、良い自動化を後押しするということです。》
  • 「技術チュートリアルをnoteで売る」っていう社会実験をしてみた結果、めっちゃくちゃ可能性を感じた話

    こんにちは、スケベサイエンティストのDaiです(@never_be_a_pm) つい最近、noteというサービスが、コードを挿入できる機能を追加しました。 noteでコードが投稿できるようになりましたβ|深津 貴之 (fladdict)|note エンジニアnoteクリエイターさん達に、素敵なお知らせが。 pcnoteエディターに、コード埋め込み機能(β)がつきました。エディタでテキストを選択し、ポップアップのコードボタンを押すと、コードブロックを埋め込めます。 こんな感じですね。 for(int i=0; i<100; i++){ println("hello world"); } あわせて、コードブロックの中では、TABボタンが使えるようになります。まだ実験中なので、使いにくいところはあるかと思います。 アプリでの対応はリニューアル後になってしまいますが、年内には搭載されるはずです

    「技術チュートリアルをnoteで売る」っていう社会実験をしてみた結果、めっちゃくちゃ可能性を感じた話
  • ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい(今井 照) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

    少子高齢化による人口減少をい止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。<連載第二回はこちら> 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日

    ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい(今井 照) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
    wed7931
    wed7931 2017/12/08
    同意できる部分もある。
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