暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
支給減に不満噴出 米貧困層 「フードスタンプ制度」見直し＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米政府が貧困層を対象に食料購入費を支給してきた「補完的栄養支援プログラム」（通称・フードスタンプ制度）が今月１日、約５年ぶりに見直され、支給額が減額された。財政難の中、野党・共和党の反対で延長が困難となったためだ。来年以降もさらなる減額が見込まれており、感謝祭やクリスマスといった「ホリデーシーズン」を前に、貧しい人々から不満が噴出している。 「安くて冷たいサンドイッチしか買えないのはつらい」。寒風吹きすさぶニューヨーク市ブルックリン地区。無職の黒人女性、カーラ・フランスさん（２７）は力なく語った。食料費の月額２００ドルが１日から約６％減額された。 オバマ政権は２００８年のリーマン・ショック後、打撃を受けた貧困層の生活立て直しのため、歴代政権が支給してきた食料費を増額した。年間総支給額は約７５０億ドル（約７兆４千億円）で、先月末時点の対象者は米人口の７人に１人の約４７００万人に上る。 民主党
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