週明け14日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が自動車メーカーへの支援策を検討していると明らかにしたことなどから、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。 先週はトランプ政権の関税措置をめぐる動きに伴い大きく乱高下しましたが、14日はトランプ大統領が「アメリカに生産を移す複数の自動車メーカーへの支援策を検討している」と発言したことを受けて、GM=ゼネラル・モーターズやフォードなど自動車関連の銘柄を中心に買い注文が広がりました。 終値は先週末と比べて312ドル8セント高い、4万524ドル79セントでした。 市場関係者は「トランプ政権の関税措置をめぐっては、スマートフォンなどの電子機器への関税をはじめ不透明な部分が多く、積極的な売り買いを控える投資家もいる。今週は日米交渉も行われる見通しだが、アメリカと各国の交渉の行方しだいで、金融市場が左右される展開が続きそうだ」
