令和元年台風第19号による図書館への影響
令和元年台風第19号の影響により、臨時休館中もしくは復旧未定の図書館や、一部エリアやサービスが利用できなくなっている図書館があります。また、道路状況により移動図書館の運行を休止している図書館もあります。 ※今後、情報を追加する場合があります。 ・公共図書館 【宮城県】 岩沼市民図書館 https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kyoiku-sports/kyoiku/simintosyokanrinzi.html ※「台風19号の影響により、施設１階が浸水したため、当面の間、『 臨時休館 』とさせていただきます」とあります。 角田市図書館 http://www.city.kakuda.lg.jp/tosyokan/page00152.shtml ※「台風19号により床上浸水の被害があったため、当分の間、臨時休館いたします。復旧作業を進めておりますが、開館の目途が
新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響
※（2020/6/8追記） 第11報（2020年6月8日午後4時時点の情報）を別記事として投稿しました。 新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響（第11報） Posted 2020年6月8日 https://current.ndl.go.jp/node/41156 新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でもサービスの縮小・イベントの中止が発生しています。 ※2020年2月28日午後4時時点で図書館のウェブサイトに記載されているもののみを掲載しています。 ※今後、情報を追加する場合があります。 北海道立図書館 2/29から3/16まで臨時休館 https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/
神奈川県、「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」を公開
2016年10月28日、神奈川県教育委員会は、神奈川県立図書館について「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」を取りまとめて公開しました。 これは、施設・設備の老朽化や、資料の収蔵スペース不足などの課題に対応するとともに、新たな魅力を備えた図書館とするための再整備に向けたもので、6月に素案を公開し、7月まで意見を募集していました。今後、この基本的な考え方に沿って、県立図書館の再整備に向けて具体的な検討を進めるとのことです。 概要では、 ・目指すべき県立図書館像については、専門的図書館、広域的図書館に加え、新たに「価値を創造する図書館」「魅せる図書館」としての機能を付加する。 ・再整備の方向性として、現収蔵庫は「価値を創造する図書館」として新棟を整備、現本館は「魅せる図書館」として改修（一部は収蔵スペースとして活用）、現新館は「収蔵庫」として改修する。 ・スケジュールについては、開館しな
国立国会図書館、書誌IDリストのオープンデータセットを公開
国立国会図書館（NDL）が、2015年11月17日、NDLが提供する書誌情報をより効果的に利用されるよう、各書誌情報を結びつけるキーとなる各種のIDをリスト化し、提供しました。 このリストは、次のIDを対象にしています。 ・国立国会図書館の書誌ID（NDLBibID） ・全国書誌番号（JPNO） ・国際標準図書番号（ISBN） ・国立国会図書館で付与した永続的識別子（NDLJP） このIDリストは、営利・非営利の目的を問わず、利用手続なしで自由に利用することができます。 また、このリストでは、例えば、[ISBN]から対応する[NDLBibID]を、[JPNO]から対応する[NDLJP]を調べることができます。それにより、「国立国会図書館サーチ」のAPIやオープンデータセットの「国立国会図書館デジタルコレクション書誌情報」を、効果的・効率的に活用することができます。また、[ISBN]をキーと
E1213 - 米国図書館協会による，図書館民営化の論点等をまとめた資料 | カレントアウェアネス・ポータル
米国図書館協会による，図書館民営化の論点等をまとめた資料 米国では，2011年7月からカリフォルニア州のサンタクラリタ市で民間企業LSSI社による公共図書館の運営が開始されるなど，営利企業による公共図書館の運営に注目が集まっている。米国図書館協会（ALA）は，2011年6月に，公共図書館の民営化が検討されている自治体の図書館関係者に向けて，主な論点や注意すべき点，行動の提案等を示した文書“Keeping Public Libraries Public”を公表した。以下にその概要を紹介する。 文書の冒頭では，公共（public）のための図書館サービスの方針決定や運営管理を営利企業に移行することに反対するという，2001年に決定されたALAの方針が示されており，この文書全体も，民営化に反対する立場からのものとなっている。 まず用語定義の部分で外部委託と民営化の違いが説明され，外部委託は一部の業
E1701 – 「ウィキペディア・タウン in 関西館」
「ウィキペディア・タウン in 関西館」 1．はじめに 2015年6月30日に閣議決定された政府の「世界最先端IT国家創造宣言」では，目指すべき社会・姿を実現するための取組として，オープンデータの活用推進が筆頭にあげられている。また，図書館関係者の間では，公共図書館には地域の情報拠点としての新たな役割の必要性が指摘されていて，さらに文部科学省の調査研究報告書では，公共図書館が優先して取り組むことが望ましい課題として，地域文化のデジタルアーカイブやインターネット等を使った情報発信が挙げられている。 近年，市民参加型で地域の文化資源をデジタルアーカイブする手法として，ウィキペディア・タウンという活動が始まりつつある。ウィキペディア・タウンは，いわば市民参加型オープンデータプラットフォームであるWikipediaに，町をまるごとデジタルアーカイブしてしまおうという取組である。2012年に英国で
CA1458 – 文化資源保存論 / 大場利康
文化資源保存論 文化「財」や文化「遺産」ではなく，文化「資源」という言葉を使うケースが，近年増えてきている。これは，鉱物資源が様々な製品に活用されることで新たな価値を持つように，文化的な様々なモノ・コトが，ただそれだけで意味を持つのではなく，社会的に活用されて初めて意味を持つのだ，という考え方の現れといっていいだろう。文化的価値だけではなく，より広い文脈の中で文化に関する様々なモノ・コトを考えること。それが，「文化資源」という言葉をあえて使うことの意義ではないかと私は考えている。 その文化資源を残す，ということの意味が，今，鋭く問われている。典型的なものとしては，アフガニスタンにおけるバーミヤンの石仏の破壊の例が挙げられるだろう。 もちろん，石仏の破壊が暴挙であったことは間違いはないが，「人類共通の貴重な文化遺産の破壊をやめるべきだ」と破壊を非難した人々(私自身を含む)が，その一方で，アフ
E1630 – ウェブ展示「描かれた日清戦争」：アジ歴とBLの共同企画
ウェブ展示「描かれた日清戦争」：アジ歴とBLの共同企画 2014年5月に国立公文書館アジア歴史資料センター（以下，アジ歴）と大英図書館（The British Library：BL）が共同企画として公開したウェブ展示「描かれた日清戦争～錦絵・年画と公文書～」（“The Sino-JapaneseWar of 1894-1895 : as seen in prints and archives”）は，BLが所蔵する日清戦争（1894年～1895年）に関する版画類のコレクション全235点と，アジ歴が公開している関連公文書とをあわせて紹介し，日清戦争という出来事を，当時の人々がどのように描いたのか，どのように記したのかを辿るものである。 発端は2012年11月。この版画類コレクションの1枚を企画展示“Propaganda : Power and Persuasion”に出品する過程で，BL日本部
E1035 – 「カーリルの中の人」が語る「カーリル」の裏側
「カーリルの中の人」が語る「カーリル」の裏側 2010年3月11日，日本全国各地の図書館4,300館以上の資料の所蔵・貸出状況を検索できるサービス「カーリル」が公開された。サービス開始以来，オープンイベント「図書館ダイアローグ」の開催，APIの公開，APIコンテスト実施の発表等，様々な展開を見せており，その動向は，図書館関係者，IT業界関係者等から，大きな注目を集めている。今回，カーリルの開発元であるNota Inc.の代表CEOである洛西一周氏にインタビューし，カーリルの裏側について語ってもらった。 自己紹介をお願いします。 洛西一周です。1982年生。米Nota Inc. 代表CEO。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。「人間味ある」プログラムづくりを掲げて，高校時代からソフトウェアを開発，公開しています。2003年度の情報処理推進機構（IPA）未踏ソフトウェア創造事
CA1790 – 若手研究者問題と大学図書館界―問題提起のために― / 菊池信彦
若手研究者問題と大学図書館界―問題提起のために― 関西館図書館協力課：菊池信彦（きくち のぶひこ） はじめに 大学を取り巻く問題の一つに、「若手研究者問題」というものがある(1)。およそ大学関係者であれば必ず耳にするものの一つだが、管見の限りこれを論じた図書館関係の文献はない。 若手研究者問題とは、一言で言えば若手研究者の就職問題である。1990年代後半以降、大学院生の数が増加し、博士課程を修了しても専任教員ポストに就くのが困難となっている(2)。そして若手研究者の多くが、長期にわたり非常勤講師やアルバイト等の不安定な地位にあって教育・研究活動を続けざるを得ない状況にある。 だが、若手研究者問題がただ研究者の就職問題のみに留まるものであれば、この図書館情報誌で紹介する必要はないだろう。本稿では、若手研究者問題がなぜ生じ、その現状はいかなるものなのか、そしてこの問題がなぜ図書館界に関わるの
CA1673 – 研究文献レビュー：図書館史 / 三浦太郎
CA1672 – マンガ同人誌の保存と利活用に向けて －コミックマーケットの事例から－ / 里見直紀，安田かほる，筆谷芳行，市川孝一 PDFファイルはこちら カレントアウェアネス No.297 2008年9月20日 CA1661 研究文献レビュー：図書館史 日本における近年の図書館史研究には顕著な特色が3つあると考えられる。それは、(1) 図書館史研究の方法論的な問い直し、(2) 日本の戦後図書館史の位置づけ、そして、(3) 人物への注目である。1990年代以降、図書館政策の転換や法制度の改変、利用者構造の変化など、図書館が急激な転換を求められるようになる中で、その存立基盤が歴史的に捉え返されている。発展過程の枠組みが改めて問われるようになり、とくに現代と直に結びついた戦後史への注目が高まっている。また、戦後図書館の内部で現実にサービスを担った人びとの役割が見直されるなど人物研究が活発化し
神奈川県立図書館および県立川崎図書館の機能集約・廃止等についての検討
神奈川県立図書館（横浜市）および神奈川県立川崎図書館（川崎市）の機能集約・廃止等について検討されていると新聞各紙で報じられています。 これは、神奈川県緊急財政対策で検討されている県有施設の廃止・委譲に係る検討の一部で、2012年11月7日の同県議会決算特別委員会で説明されたということです。検討内容は次のとおりです。 ・県立図書館の閲覧・貸出サービスを廃止し、蔵書は市町村立図書館を通じて閲覧する ・県立図書館は専門書の収集、図書の相互貸借システムの運営、司書の研修など、バックアップ機能に特化 ・県立川崎図書館は廃止し、その蔵書は県立図書館で保管 これらの内容について県内市町村と2013年度中に検討が行われるとされています。なお、都道府県立図書館を県民が直接利用できなくなるケースは例がないということです。 また、神奈川県緊急財政対策本部による資料「県民利用施設の検討の方向性に関する説明資料」で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
