【ルフィ広域強盗事件】「シュガー」渡辺被告のiPhoneロックを解除！ アップルでも解除できないロックをハイテク班はいかにして解いたか（甲斐 竜一朗）
30年を超える記者生活で警察庁・警視庁・大阪府警をはじめ全国の警察に深い人脈を築き、重大事件を追ってきた記者・甲斐竜一朗が明らかにする刑事捜査の最前線。最新著書『刑事捜査の最前線』より一部を連載形式で紹介！ 前編記事＜2023年最大の匿流・「ルフィ広域強盗事件」、3年前から追っていたフィリピンのグループを警視庁はどう追いつめたか＞ 「ここまで来たか」 稲城市の事件から約3ヵ月後の1月19日、前述の狛江市の強盗殺人事件が発生する。90歳の高齢女性を撲殺するという残忍極まりない犯行態様。各地で発生した事件の中で唯一死者が出たこの事件を契機に、広域強盗事件は国民の体感治安を急激に悪化させる。犯行グループの実態解明と壊滅、何より首謀者の摘発は関係する都道府県警の刑事警察にとって最重要の課題となった。 警視庁は調布署に特別捜査本部を設置し、発生翌日の1月20日に最初の捜査会議が開かれる。捜査1課の
上智の転落ぶりがヤバすぎる…もはや「早慶上智」とは言えない深刻な理由（週刊現代） @moneygendai
少子化が進むにつれ大学の興亡は激しさを増しており、かつての人気学部がいまや「お荷物」と言われることすらある。前編記事【慶應と早稲田に「ダブル合格」すると、「早稲田」を選ぶ受験生が増えている「驚きの理由」】では、早稲田大学と慶應大学の立場にも大きな「異変」が起こっていることを紹介した。 以下では引き続き、現在くり広げられている受験の「早慶戦」の実情を明かしていこう。鼻高々に入学したあなたの学部も、もう「滑り止め」になっているかもしれない。 上智を蹴って明治へ 多少の変動はあったとしても、「私学の両雄」である早慶の立場は盤石だ。しかしその下に位置する私大の間では、熾烈なデッドヒートが繰り広げられている。 四ツ谷の一等地にキャンパスを有する上智は、かつて早慶とひとくくりにされることも多かった。 「1964年の東京オリンピックで上智の外国語学部を出た通訳の活躍が盛んに報じられたのがきっかけで、偏差
「森喜朗さんが怒りのあまり車椅子から立ち上がり、自分の足で歩き始めたんです」…ついに始まった自民党・長老たちの「最終戦争」（週刊現代） @gendai_biz
岸田の雰囲気がこれまでと違う 「引き続き刷新本部でバシバシご自分の意見をおっしゃってください」 菅義偉は目の前で調子良くまくしたてる岸田文雄を訝しげな目で眺めていた。いままでとはどこか雰囲気が違う。この男、何を考えているのか……。 2月8日、岸田は突如として議員会館の菅事務所を訪れた。 「菅さんに乗り換えたのか？」「麻生（太郎）さんへの当てつけだろう」 永田町には疑心暗鬼が渦巻いた。岸田の狙い通りだった。『中央公論』3月号のインタビューにはこう答えている。 〈「発信する力」についてもより充実させていきたいです〉 これまでは自民党の長老たちの顔色を窺い、ろくに言いたいことも言えなかった。しかし、老人が牛耳る派閥政治の時代は終わった。これからは「個人が発信」する時代だ。そして菅訪問こそが、岸田が麻生へ送った明確なメッセージだった。 「麻生さんは元岸田派の上川陽子外相を『このおばさん、やるねえ』
カラスの天下が終わる…都心制圧を目指す大型猛禽類…天敵と手を組む小鳥たち…都会鳥による「仁義なき戦い」がヤバすぎる（週刊現代） @moneygendai
東京都心の空の勢力図に異変が......。これまでヒエラルキーのトップであったカラスが猛禽類による下剋上にあっている。いったいそこではどんなドラマが繰り広げられているのか。前編記事『東京上空の勢力図に異変…オオタカが明治神宮で、ハヤブサが六本木ヒルズで繁殖…カラスが東京から消える「ヤバすぎる未来」』より続く。 調子に乗りやがって 東京都心を俯瞰すると、2つの環境が混在していることが分かる。一つは皇居、明治神宮、自然教育園（港区）などの「都市緑地」。そして、もう一つは東京駅や新宿駅周辺などにある「超高層ビル群」だ。前者に定着したのが、オオタカである。具体的な個体数は判明していないが、確実にカラスの勢力に拮抗し始めているという。 山間部や郊外では家畜を守るため、音や光を使って追い払われることもあったが、都内でそんなことは起こらない。しかも、エサとなる肉質の良い小鳥がいくらでもいる。さらに、一度
幹部は呆れ、社員は逃げ出し…日本電産 「永守帝国」の崩壊がついに始まった（週刊現代） @moneygendai
7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏（77歳）はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。 「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。 永守会長への関社長の「反論」 永守氏が関氏を批判したのは、短期的な収益と株価を第一に考える永守氏と、「売上高10兆円」の目標達成だけでなく、全ての判断を永守氏に依存する組
「キャンセル・カルチャー」はなぜ問題なのか…？ ネット時代特有の「意外な悪影響」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
討論の自由が守られる重要性 昨年の8月、アメリカをはじめとして様々な国で問題になっている「キャンセル・カルチャー」という現象について取り上げた記事を本サイトに寄稿した。その記事では、とくに大学やアカデミアで起こっているキャンセル・カルチャーの問題を指摘しながら、19世紀イギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルの文章を引用した。 ミルが1859年に著した古典『自由論』の第二章「思想と討論の自由」では、個々人の思想の自由が認められて活発な議論が行われることの価値が説かれている。しかし現代はミルが求める状況とは異なっているように見える。 SNSやブログが普及したことによって専門家や知識人だけでなく一般の人も意見を発表しやすくなった一方で、自分たちのイデオロギーとは異なる意見を集団的に否定して封殺しようとする動きが目立つようにもなっている。さらに、昨今のアカデミアの一部には、議論の場が「不均衡
菅総理の“迷走”答弁…「書いてあることも読めない」、官邸スタッフは愚痴とため息（週刊現代） @gendai_biz
きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
私生活の監視、陰湿ないじめ…急増する「コロナハラスメント」の実態（阿部 恭子） @gendai_biz
製薬会社社員が流すデマ 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない年末。宴会や旅行を楽しむ時期のはずが、娯楽を自粛せざるを得ない状況に、人々の心もささくれ立っているのか……。 NPO法人WorldOpenHeartの「新型コロナ差別ホットライン」には、12月になり相談が増えている。拙稿「生きた心地がしない…想像以上に深刻な『地方のコロナ差別』」では感染者が少ない地方での差別の実情を報告したが、本稿では都市部から寄せられる相談事例をいくつか紹介したい。 埼玉県に住む佐々木裕子さん（仮名・50代）は11月頃、週3回は通っているスポーツジムで顔馴染みの利用者から避けられていると感じるようになった。佐々木さんの側には誰も近寄らず、これまでのように利用者同士で話をすることがなくなったのだ。 感染予防対策として皆、会話を控えているのかとも考えたが、後日、利用者のひとりが、佐々木さんがコロナに感染
アメリカでの「ポリコレ」の加熱のウラにいる「i世代」の正体（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。本連載では、その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 ポリコレと「世代」の関係 前回と前々回の記事では、アメリカの大学で起こっている「ポリティカル・コレクトネス」にまつわる問題における特徴について、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトが共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Go
メールにデータ添付もできない…ついに発覚した「50代サラリーマン」の悲惨すぎる現実（寺田 淳） @gendai_biz
コロナ禍で「独立」「転職」が大きく変化 私は中高年を中心に転職や独立を考えている人から相談を受けることが多いのですが、その内容が、今年の春を境に大きく変わってきています。 1年前の今頃は、50代半ばの会社員からの相談と言えば、現在の境遇への不満からの転職や独立の相談と、社外での活躍の場を目指すといった前向きの相談がメインでした。それが今や現職に留まる事に腐心するという安定志向に切り替わっているのです。 こうした変化が起きた背景はもちろん、コロナ禍ですが、それが中高年層を取り巻く環境にどんな影響を与えたか、具体的に見ていくことにしましょう。 そもそも定年が視野に入ってきたシニア世代には概ね2つの選択肢があります。 （1）退職勧奨には応じず、定年までの雇用安定を選ぶ。 （2）早期退職勧奨に応募し、再就職、独立を目指すか転籍や出向に応じる。 これまでであれば、（1）を選んだ人は、早期退職したもの
偏差値70超えの「受験勝ち組」、ここへきて「二極化」が始まっていた…！（藤野 英人） @moneygendai
大学生の「キャリア感」にびっくり…！ 私は、自分の人生の軸は「育てる」ことにあると思っています。投資家の役割の一つは企業を育てることですし、明治大学で兼任講師（非常勤講師）として20年近くにわたり授業を行っているのも、「若者を育てたい」という強い思いがあるからです。 2020年には、新たに早稲田大学政治経済学部の非常勤講師になりました。担当したのは春学期の「キャリアデザインワークショップ」という科目で、「ベンチャービジネスの創り方」がテーマです。キャリア教育の一環という位置づけですから、学生たちにベンチャー起業家の生き方に触れてもらうことを目的として講義を行い、実際に起業家の方のお話を聞く機会も設けました。 しかし、コロナ禍により講義をオンラインで実施せざるを得ないという制約の中、試行錯誤しながら何とか講義を終えた私は、学生たちのレポートの採点をしながら深く考え込むことになりました。 レポ
「マイルドな優生思想」が蔓延る日本に「安楽死」は百年早い（斎藤 環） @gendai_biz
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性から依頼を受け、医師が薬物を投与して殺害し逮捕された事件で、京都地検は事件に関わった2名の医師を8月13日、嘱託殺人罪で起訴した。報道によればALSの女性は以前から強く安楽死を希望しており、2018年12月にツイッターで被告の医師と知り合ってから、やりとりを重ねていたという。 医師の一人はクリニックを開業しており、メンタルケアや緩和ケアに力をいれ、ホスピスの運営も手掛けていた。2名の医師は、共著で高齢者の安楽死を積極的に推奨するような電子書籍（書名はあえて記さない）を発行していたが、この本には以下のようなくだりがあると報じられている。 《認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛
恋心すらセクハラ…若い男性が抱える「新しい生きづらさ」（清田 隆之）
恋バナ収集ユニット「桃山商事」の一員として、人々の失恋体験や恋愛相談に耳を傾け、そこから見える恋愛とジェンダーの問題を発信している清田隆之さん。彼が現代における「男性性」の問題ととことん向き合ったのが、自身初のエッセイ集である『さよなら、俺たち』（STAND!BOOKS）だ。 日本は「ジェンダー・ギャップ指数」で今年、過去最低の121位（153カ国中）を記録した“ジェンダー後進国”ではあれど、それでも若い世代ではジェンダーに対して意識の高い男性が少なくない。そんな男性たちのあいだで起きている変化について、同書の一部を抜粋・再構成しお伝えしたい。 「思い起こすのもおぞましい行動」 以前、東北地方の大学に通う男子学生（Sさん）からこのような相談を受けた。3年生である彼は登山サークルで幹部の役職に就いており、トレーニングのメニューを考えたり、人間関係を調整したりという職務を担っていた。 ある時、
「オタク」であり「フェミニスト」でもある私が、日々感じている葛藤（中村 香住） @gendai_biz
「オタク対フェミニズム」がつらい 私は、オタクであり、フェミニストである。少なくとも、自分ではそうだと思っている。そんな私は、とくに2019年の終わり頃から、SNS上で「オタク対フェミニズム」という構図が作り出されているように感じ、なかなかしんどい気持ちになっていた。 確かにSNSを見ていると、男性向けオタクコンテンツ全般を嫌悪し、同時に女性の権利を訴えるようなアカウントに出会うことはある。そういうアカウントばかりが目に入ると、フェミニストを自認する人はみなそういうものだと考えてしまうかもしれない。しかし、フェミニストがみなそうであるわけではない。 ジェンダーの観点から問題含みな表現や表象が作られ、とくにそれが公共の場において多くの人の目に触れるものである場合、フェミニストは確かに批判をする。その問題含みな表現が、時にオタクコンテンツと呼ばれるものの中で発生することも実際にある。 しかし、
日本の女子は「3番手」好き？ 大人気プリンセス本に見る海外との違い（飯田 一史） @gendai_biz
学研から刊行されている翻訳読みもの『王女さまのお手紙つき』シリーズは2015年に刊行をスタートし、プリンセス好きの小学3～5年生女子から圧倒的な支持を得て、現在14巻40万部に達している。 もともとはイギリスで刊行されたもので、外見から性格まで多種多様なタイプの王女さまが登場し、助け合って自分たちで困難を打破していく物語なのだが、日本と欧米圏では好まれる王女さま像が大きく異なる。 欧米圏では子どもたちは自分に近い姿の王女に憧れる。赤い髪の子なら赤い髪のプリンセス、瞳が緑色の子ならそういうプリンセスが好きなことがほとんどだ。ところが日本では、自分に外見が似ているプリンセスは人気がない。 しかも、やや気弱そうだったり、知的なタイプのプリンセス、言いかえると3番手タイプの子に人気が集中し、アイドルでいえばセンターにいるような明るく華やかな女の子は人気を集めにくいという。 現代もなお国をまたいで共
コロナショックで「住宅ローン破綻」の恐ろしすぎる現実（山下 和之） @moneygendai
住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。 特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。 延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。 延滞が発生すると… あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。 意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。 たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた
新型コロナで「安倍政権の支持率急落」か…対応のマズさを検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対
楽天に怒り大噴出…“傲慢な時代錯誤”経営でアマゾンに勝てるのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
GAFAの防波堤となるか 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。 そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会（経団連）との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟（新経連）を起ち上げた。 GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。 三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。 だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月
二次元イラスト炎上論争「“悪い”表現」は、いったい誰がどう決める？（御田寺 圭） @gendai_biz
二次元イラスト炎上論争「“悪い”表現」は、いったい誰がどう決める？ 「累積的な抑圧経験」は根拠になるか 「性的モノ化」の論理 「現代ビジネス」で12月8日、ジェンダー論を専門とする社会学者の小宮友根氏が『炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか』と題する小論を発表し、話題となった。 現在インターネットで猛威をふるう「『女性の表象（とりわけ「萌え系」表現）』への非難・バッシング」の理論的背景や、その正当性について説明を試みるものであったようだ。 同小論では、「反ポルノグラフィ」運動の端緒を拓いた著名なフェミニスト、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンによる「性的客体化（sexual objectification）」理論、そしてその理論を発展的に引き継いだフェミニスト哲学者のマーサ・ヌスバウムの論を援用している。 ヌスバウムは、マッキノンとドウォーキンが主張
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