京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

2017年10月17日に一般提供が始まる「Windows 10 Fall Creators Update」は、Windowsの正式な機能としてLinux互換環境「Windows Subsystem for Linux（WSL）」を搭載する。Windowsストアから簡単にLinux OSを導入できる機能だが、つまずきやすい落とし穴がある。 Windowsの中でネイティブのLinux OSを動かせる「Windows Subsystem for Linux」。Fall Creators Updateから正式版になった。画面はUbuntuのもの。 導入までに必要な操作は、 Windows Subsystem for Linux（WSL）を有効化 Windowsストアからインストールして起動 ユーザーアカウントを作成してログイン の3ステップだ。いきなりWindowsストアで「linux」、またはL

NTTコミュニケーションズは2017年8月25日、同社が運営するインターネット接続事業「OCN」で、基幹回線の「バックボーン」に通信の一部が断続的に利用できない状況が発生したと発表した。「海外サーバーにアクセスする通信経路が不安定になり、一部の法人や一般消費者がインターネットに接続しにくくなった」（NTTコミュニケーションズ広報）。 障害は午後0時15分から約30分間発生し、その後復旧した。「OCNの設備は異常がないと確認した。原因や被害規模を調査している」（同）。

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、社内システムの一部をパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）上に刷新すると決めたことが2017年1月23日に分かった。5年で100億円規模のコストを削減するのに加えて、システム構築の期間を短縮し、フィンテック分野などで重要性が増している迅速なシステム開発を実現する。 パブリッククラウドを本格的に活用するのは、国内のメガバンクでは初めて。これを契機に、金融業界でのパブリッククラウド活用が加速する可能性がある。 初期に移行するシステムとしては、市場調査やフィンテック関連のシステムが挙がっている。 従来MUFGでは、三菱UFJインフォメーションテクノロジーが中心となって構築した「総合金融プラットフォーム」など、グループ共通のシステム基盤としてプライベートクラウドに力を入れてきたが、今後はパブリッククラウドに舵を

PMI日本支部はこのほど、日経SYSTEMS本誌の取材に応じ、プロジェクトマネジメント体系の「PMBOK（Project Management Body Of Knowledge）ガイド」の新版、第6版の概要を明らかにした。PMBOKガイドは既に、エンタープライズ分野のシステム開発プロジェクトではデファクトスタンダードだ。その改訂は、IT現場にも大きな影響を与えている。 強化ポイントは大きく三つ まず公開時期は「2017年9月」で確定した。これまで4年おきに改訂してきたが、今回は5年ぶり。PMI日本支部の鈴木安而氏（理事）は1年遅れた理由を「パブリックコメントで来た多くの意見を反映したため」と説明する。 気になる改訂のポイントは大きく三つある。（1）アジャイルや反復手法の取り込み、（2）プロジェクトマネジメントの国際規格「ISO21500」への準拠、（3）「戦略的およびビジネス知識」の追加

とにかく「セキュリティ！」「セキュリティ！」とやかましい。企業のIT部門の長、ITベンダーの経営者、それにIT政策を担当する官僚らは「セキュリティが最重要課題」と大騒ぎしている。何の話かと言うと、企業のデジタルビジネスの取り組みや、より大きな話である「第4次産業革命」などデジタル化の件で、「セキュリティ！」「セキュリティ！」と連呼するのだ。もう騒ぎすぎ。うるさくて仕方がない。 「セキュリティの話だから騒いで当たり前だろ」と思う読者も多いだろうが、それは少し違う。確かにセキュリティは重要だが、一番重要なことはITを使って新しいビジネスを創り出したり、既存のビジネスモデルを刷新したりすることだ。だが、残念なことに「セキュリティ！」「セキュリティ！」と騒ぐ人たちは、デジタルビジネスなど“新しい事”そのものについてはよく分からない。 彼らがそうした“新しい事”で唯一に理解できるのは、セキュリティに

「業務システムの開発時に、マイクロサービスの採用を検討する案件が増えてきた」。アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部テクノロジーアーキテクチャグループ統括 田畑紀和 マネジング・ディレクターは、マイクロサービスが企業システム分野にも広がりつつある状況を指摘する。 マイクロサービスは、小さいアプリケーション（サービス）を組み合わせてシステムを構築する設計方法を指す。会計処理であれぱ、操作画面、入力項目の確認、データ処理内容の判定、実際の処理、データベースへの書き込みといった単位にアプリを分割する。これらのアプリはAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で連携する。 業務システムをマイクロサービス型で実現すると、システム開発や変更が容易になる。一つひとつのアプリの規模や、アプリ同士の依存度合いを小さくできるからだ。 これまでマイクロサービスに注目していたのは、主に消

ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の

みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進

参議院は2016年5月20日、省庁や独立行政法人を対象にした「行政機関個人情報保護法」などの改正案を原案通り賛成多数で可決し、成立した。改正法は行政機関などが保有する個人情報から「匿名加工情報（非識別加工情報）」を作成して、企業に提供することで、「新たな産業の創出」などに役立てられるようにする。 同改正法では、行政機関などが保有する個人情報を加工して復元できないようにした匿名加工情報（非識別加工情報）を、企業に提供するための法的な枠組みを設ける（関連記事）。 また個人情報保護委員会は、省庁や企業の匿名加工情報（非識別加工情報）の取り扱いについて、個人のプライバシーを侵害しないように一元的に所管し、問題があれば省庁にも勧告を行う。改正個人情報保護法の全面施行と同じく2017年に施行するとみられる。 衆参両院は附帯決議で、非識別加工情報は行政機関などの内部では個人情報に該当するとして、ほかの情

この連載では、2015年12月に始まったストレスチェック制度に関連して、NPO法人ITスキル研究フォーラム（iSRF）がITエンジニアを対象に実施したストレスに関する実態調査の結果を紹介している。前回（ITエンジニアが「高ストレス者」になる割合は平均の約2倍）は職業性ストレスモデルと、それに基づくストレス区分、高ストレス者の状況などを説明した。 今回から数回にわたり、高ストレスになる個人的要因を取り上げる。今回は「ストレス耐性」に関する調査結果を見ていく。 ストレス耐性とは、ストレス要因に対して抵抗力がある、つまりストレスに強いことをいう。iSRFではストレス耐性を調べるために、以下の質問を用いた（表1）。

バグを発見した人に、最高2万ドルの報酬金を出します―。 メッセンジャーアプリ開発のLINEは、2015年8月から9月にかけ、LINEアプリの脆弱性を報告したユーザーに報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」を実施した。計200件の報告が集まり、LINEはこのうち7人が報告した14件の脆弱性を認定、1人については最高額の2万ドル（240万円）を支払った。 自社のソフトウエアやWebサービスの脆弱性を発見した外部の技術者（バグハンター）に報奨金を出すプログラムは、一般に「脆弱性発見報奨金制度（バグバウンティ）」と呼ばれる。 米国では、マイクロソフトやグーグルのようなIT企業に加え、ペイパルのようなITサービス企業、さらには航空会社の米ユナイテッド・エアラインズのような一般企業も導入している（関連記事:OSベンダーだけじゃない、一般企業や政府も始めた「バグ発見報奨金制度」

この「極言暴論」では、ユーザー企業のIT部門とSIerが織り成す不条理に切り込んで、いろんなことを言ってきたが、IT業界に数多く存在する下請けITベンダーのことはほとんど触れていない。「もういい加減にしないさい！」と言いたくなるようなトホホな話をよく聞くが、そんなことを書いたところで、あまりにも非生産的だからだ。 それよりも、IT部門やSIerの問題点に焦点を当てたほうがよい。システム開発などを丸投げするIT部門、そして人月商売を営々と続けるSIerの多くが良き存在に変わるか、消滅すれば、IT業界の多重下請け構造、私が言うところの“ SIガラパゴス”も解体する。しかも私の見立てでは、そうしたIT業界のガラガラポンはあと数年で起こる（関連記事：「SIerの余命は5年」への反論に反論する） そうなると、SIガラパゴスの中でしか生息できない“日本固有種”の下請けベンダーは一気に死滅する。これで多

場所は東京ビッグサイト。シニアから子供まで約4500人が集まり、大縄跳びや大玉ころがしを楽しむ（写真1）。社員同士や家族が一緒になって競技に取り組む姿を見ていると、筆者も思わず胸が高鳴った。 日経コンピュータ2015年12月24日号の特集「人材はもっと生かせる」で、日立ソリューションズが2015年11月28日に開催した社内運動会を取材したが、その際のシーンだ。 日立ソリューションズは過去に廃止した社内運動会を2007年に再開した。同社にとって、今回の運動会はこれまで以上に意義があった。2014年に開催した運動会には約9500人が参加した。 今回、参加者が半数以下となったのは、日立製作所の事業体制再編に伴い、2015年4月に約4000人の従業員が日立本体に転籍したことが大きく影響している（関連記事：日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍）。事業再編で、約9500人いた従業員の半数近

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

以前、記者の眼で「5年もすればSIはビジネスとして成り立たなくなる」という趣旨の記事を書いたものだから、今でもIT業界の人から「SIが無くなることはあり得ないよ」とよく言われる（関連記事： SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る）。わざわざ記者会見中に言及して、「SIが無くなるという記事がありますが、そんなことはあり得ません」と話すITベンダーもいたほどだ。 私としては、あの記事でSI衰亡について言い尽くしたつもりなので、いちいち反論する気は無かったが、なかには「SIが完全に無くなるわけがないでしょう」などと私の趣旨をあえて曲解して紹介し、“馬鹿げた説”と断罪されることもあった。いえいえ、そりゃ完全には無くなりませんよ。それでも一気に市場が縮小すれば、そこで商売をしているITベンダーは阿鼻叫喚状態となる。 だから、「（多重下請けに連なるITベンダーも含め）SIerの余命は5年」な