厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。 部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。 生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。 生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８

衆院選で「選挙協力」を行っている民主と維新は、維新が民主を攻撃するなど政策抜きの「選挙協力」の破たんが露呈しています。 「僕は民主党だけは絶対に許せない。彼らのいいかげんさはすごいですよ。『国民の皆さんの生活を豊かにします』というでしょ、彼らはお金の出どころについては何もいわない」 維新の党の橋下徹共同代表は６日、大阪市内でこういって民主党を批判しました。 維新が民主を批判する大阪府では、１９小選挙区のうち５人を擁立、大阪市内はゼロ。維新は１４人を立てたものの、四つの小選挙区で対立選挙になっているためです。 政見放送でも橋下氏は、自民、公明と一緒に民主を名指しで、「身を切る改革をやらない政治家に改革を委ねることはできません」と批判しています。 民主と維新の「選挙協力」は、消費税、原発など基本政策を棚上げしたものでした。その破たんがあらわになっています。 民主党支持の連合は維新候補を推薦せず

高市早苗総務相は１２日の記者会見で、極右の「ネオナチ」政治団体「国家社会主義日本労働者党」の山田一成代表との記念撮影に応じていた問題について問われ、「ご迷惑がかかったとしたら、大変申し訳ない」と述べました。迷惑の中身を明示していませんが、山田氏とのツーショット写真がネオナチとの関係を示すものとして海外メディアに相次いで取り上げられたことを受け、政治不信を招いたことに反省の姿勢を示し批判を逃れようとしたもの。山田氏の所属団体や思想・信条を知っていたわけではないとして、写真に撮られたことは「率直に言って不可抗力であった」と正当化しました。 会見で高市氏は、同様に山田氏との記念撮影に応じた自民党の稲田朋美政調会長や西田昌司参院議員の事務所と協力して調べたところ、撮影を受けた時期に共通して『撃論』という雑誌のインタビュー取材を受けていたことが判明したと述べました。 取材の同行者に山田氏が含まれてい

（写真）ＩＴＦのクラムリン会長（右）、コットン書記長（左）から連帯サインを受け取る内田日航原告団長＝16日、ブルガリア・ソフィア（航空連提供） （写真）ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長（左から３人目）と面談した近村航空連議長（左から２人目）、内田日航原告団長（右から３人目）ら＝10日、ブルガリア・ソフィア（航空連提供） 世界の交通運輸産業の労働組合が集まる国際運輸労連（ＩＴＦ）は、ブルガリアの首都ソフィアで開催した第４３回世界大会（１０～１６日）で、日本航空に対してパイロットと客室乗務員の解雇撤回・職場復帰を求めるたたかいを支援することを決議しました。日本の航空労組連絡会（航空連）のＩＴＦ加盟も承認しました。 ＩＴＦは、１５３カ国の６９０組合が加入し、４５０万人以上を組織しています。世界大会には、約２０００人が参加しました。 航空連は、日本の民間航空のパイロットや客室乗務員、整備士などの地上職

【ワシントン＝島田峰隆】アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドの訴えを認めた６月の米最高裁判決について、世界の１００人以上の経済学者が７月３１日、判決は「モラル・ハザード」（倫理の崩壊）を招くと批判し、米議会に対し、国際金融市場への悪影響を緩和する法的措置を取るよう求める連名書簡を送りました。 ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所（ＣＥＰＲ）が発表しました。 書簡は、債権者の９割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」と強調。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」と懸念を示しました。 ま

「日本を誤った方向に導く」（北海道新聞）「９条の信頼捨てるのか」（熊本日日新聞）。集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の「閣議決定」（１日）を強行した翌日、全国紙と地方紙の多くが痛烈批判の社説を掲げました。なかでも地方紙では４３紙中、賛成は３紙。北海道から沖縄まで４０紙が反対を表明（本紙調べ）しており、国民の強い反対世論を反映しています。 北海道新聞は「なし崩し的に自衛隊の海外での武力行使に大きく道を開く内容だ」「とても歴史の審判に堪えられない。憲法の平和主義をねじ曲げ、国を誤った方向に導く」と断じました。 安倍首相“お膝元”の山口新聞は「自衛隊活動の地理的制限もなく『アリの一穴』で武力行使の範囲が拡大する」と懸念を示しました。 「日本が『悪魔の島』に　国民を危険にさらす暴挙」と書いたのは琉球新報。「（集団的自衛権行使容認の）根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける」と述べ、

消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。 物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。 非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。 経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。 消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実

弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職

秘密保護法づくりの中核を担った内閣情報調査室（内調）が、同法案の基本設計を行った重要会議のメモを“廃棄した”と主張している問題で、この会議に参加した外務省はメモを保有していたことが４日、本紙が情報公開で入手した資料などで判明しました。メモには、内調の公表資料にはのっていない慎重意見があったことを記録しており、他省が会議メモを保存しているにもかかわらず事務局の内調が“廃棄した”不自然さと異常さが浮き彫りになっています。 （矢野昌弘） 問題の会議は、内調が事務局として取り仕切った「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」。２０１１年に６回行われました。 政府は、この会議での発言を要約・抜粋した「議事要旨」を作成したものの議事録を作成していません。「要旨」のもとになった内調職員のメモも内閣官房のホームページに「要旨」を掲載した後は「廃棄した」と主張しています。会議の仕切り役が、議論の記録

労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主

南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が１５日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が３月３１日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など７党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。

３月２３、３０日に投票が行われたフランスの地方選挙では、オランド政権与党の社会党が大敗したこととともに、移民排斥を訴える極右政党・国民戦線（ＦＮ）の「躍進」が世界のメディアの注目を浴びました。その背景の一つに、日本でのかつての「維新の会」ブームと同様、メディアの異常な役割を指摘する声もあります。　(パリ＝浅田信幸) 「ＦＮに実力と釣り合わない番組登場機会を与え極右をあおった放送局とわれわれが同じだと見られることに、怒りと恥を表明する」―仏国営テレビ「フランス３」の従業員の一団が４日、経営陣に抗議文を突きつけました。 監督機関が勧告 選挙報道が公正・平等に行われているかモニターしている視聴覚最高評議会（ＣＳＡ）が、地方選締めくくりの評価を公表した直後のことでした。ＣＳＡは電気通信・放送等の規律・監督を行っている行政機関です。 それによると、第１回投票前、「フランス３」は選挙戦を取り上げた番組

消費税大増税が強行された１日夜、安倍晋三首相は東京都新宿区の居酒屋で報道各社の首相番記者と１時間ほど懇談しました。 午後８時５２分、首相の乗った公用車が新宿通りと外堀通りの交差点を猛スピードで走り去った店先の路上。ほろ酔い気分で出てきた番記者の１人は、「１５人ほどで総理を囲んだ。雑談ばかりだった。総理は冗談も口にした。消費税のことには一言も触れなかった」といいます。 消費税増税をあおってきたマスメディア。首相と番記者との単なる「飲み会」だったのでしょうか。雑談であっても記者側から消費税率８％への引き上げに対する庶民の不安、怒りを首相に伝え、質問する機会もあったはずです。首相のごきげんうかがいだけでジャーナリストの仕事がすむはずがありません。 安倍首相とマスメディアの会食が依然として続いています。３月２７日に東京都千代田区にある日本料理店で共同通信社社長と会食したばかりです。２日夜も東京・赤

「赤旗」日曜版３０日号の「集団的自衛権」問題をめぐる藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官のインタビューが、スポーツ新聞で話題です。 「赤旗から元自民大臣の声」との見出しで書いたのは「日刊スポーツ」２８日付の常設コラム「政界地獄耳」。冒頭、「しんぶん赤旗日曜版の勢いが止まらない」と指摘し、古賀誠自民党元幹事長が登場したことにも触れ「今度は自民党を経て新党さきがけ代表、官房長官、蔵相などを歴任した武村正義。さらに、やはり自民党を経て小沢一郎と行動を共にし蔵相、財務相を歴任した藤井裕久の２人が３０日付に登場だ」と伝えます。 コラムは、この２人がなぜ「赤旗」に登場するのかと問い、「政治家は引退後も当時のさまざまなプロセスを語ることを役割と認識している」「一般紙がこういった歴史の経緯について当時の最前線にいた与党の政策責任者たちの話を聞かなくなったからでは」「彼らの声にもっと耳を傾けるべきだ」と指摘

「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。 増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。 一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。 しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。 約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。 年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・

安倍晋三・自公内閣は、４月１日から消費税率８％への増税を強行しようとしています。消費税率を３％引き上げれば８兆円の大増税です。年金削減や社会保険料引き上げという社会保障などの改悪を合わせれば１０兆円の負担増。史上空前の大増税です。　（佐久間亮） 消費税が５％に増税されたのが１９９７年です。この１７年間で国民の貧困化が進みました。 正規雇用が不安定で低賃金な非正規雇用に置き換えられました。非正規雇用の割合は、９７年の２３・２％が今年１月には３７・６％まで上昇。３人に１人が非正規雇用という状況が生まれています。 働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。９７年と比較すると２７６万人の増加です。 「貯蓄なし世帯」は、９７年の１０・２％から昨年は過去最高の３１％に３倍化しました。 労働者の年平均賃金は９７年には４４６万円でした。現在は３７７万円。約７０万円も減少し

「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う｣｢所得の低い方に対策を行う｣など､破綻ずみのうそばかりです。 社会保障 財源が５兆円増える？ 実際は５０００億円、改悪次々 政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。 実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。 新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患

生活保護の利用抑制を狙う改悪生活保護法の７月施行にむけて、厚生労働省がまとめた同法の省令案に、法律家や市民団体などが批判の声を上げています。 昨年の国会審議のなかで政府・与党は“法律を変えても運用は変わらない”と申請権の制限にならないことを繰り返していたのに、法律を運用するための省令案に、国会答弁などに反する内容が勝手に書き込まれているからです。あまりに姑息（こそく）なやり方です。国会審議も踏みにじって、国民の権利を侵害する省令をつくることは許されません。 “歯止め”を崩そうと 昨年末に成立した改悪生活保護法は、口頭でも認められている生活保護の申請を文書による申請しか認めなくしたり、親族の扶養義務を強化したりするなど、国民が生活保護を利用しにくくする仕組みを盛り込んだ大改悪です。 しかし、改悪を許さない国民の世論と運動、日本共産党の国会追及などによって､厚労省などは｢運用は変わらない」と何

日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、株売却額が１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。 大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。 １５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。 大門氏は「庶民の暮らしが厳しい

「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍