セキュリティトークンのデジタル通貨決済、検証結果まとまる どんなメリットが？

一方でSTの場合、代金もデジタル通貨を使うことで、ブロックチェーン上で動作するプログラム（スマートコントラクト）を用いてDVP決済が行えることが期待されている。 STのデジタル通貨決済が実現すると、清算機関が不要になり、業務コスト、送金コストが低下するほか、取引相手の倒産などで取りはぐれるリスクを回避できるようになる。また株式の場合で3営業日（T＋2）かかっている受け渡しの即時化や、利金の高頻度自動分配なども可能になる。 今回の検討では、BOOSTRYのブロックチェーンプラットフォーム「ibet for Fin」と、ディーカレットDCPの仕組みを用いて発行予定のデジタル通貨「DCJPY」を用いて、双方のスマートコントラクトなどを利用して決済を行う検証を行った。ビジネス面、技術面、法律面での検証を行い、基本部分に問題がないことを確認するとともに、実現に向けての課題を洗い出した。 検証には、S