夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
限界集落で 2 年間リモートワークをしていたプログラマが 4 ヶ月間東京で働いてみて感じたこと - dunno logs
個人的な記録なので、誰かが読むにはコンテキストが不明な部分も多いと思いますが振り返りとして。 東京で 4 ヶ月 なんということはなく、妻が埼玉で里帰り出産をすることになったので、本社がある東京に埼玉から通うことにさせてもらった感じです。この手の勤務地変更は会社でも初めてだったと思うのだけど、地方勤務者が本社に勤務地変更するということで受け入れてくれて助かりました。 リモートワーカーとしての私 リモートワーカーとして皆さんが浮かべるイメージは在宅で自由な時間でという感じだと思いますが、私の場合はリモートワーカーと呼ばれてるものの、実際は他にも勤務者が居る地方（と言っても山奥）のオフィスで東京と同じ勤務時間働いているので、どちらかというと支社とかで働いている人に近いと思います。 たぶん、場所が超山奥で開発・営業拠点的な意味は全く無い場所なので、リモートワーカーぽく扱われているのかも。 一方で、
郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え：朝日新聞デジタル
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://hori-takahiro.sakura.ne.jp/?p=972
47NEWS（よんななニュース）
