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一昨日・昨日と2日間に渡ってドイツはベルリンにて開催されたハッカソン『Travel Hackathon with Beacons by Deutsche Telekom & Lufthansa』にて、オーディエンス投票で1位をいただきました! Congrats to Shu for winning the audience price. Have fun with the drones #travelhack #startupnight pic.twitter.com/py3YqzTPXP— 4Scotty.com (@4Scottycom) 2015, 9月 5 (一緒に写ってる方はスポンサーの会社の偉い人) 賞品としてドローンを3つ(!)いただきました。 つくったもの ハッカソンのタイトルの通り、「iBeacon を使い、空港における何らかの問題を解決する」(※スポンサーがルフトハンザ
ズサンな情報管理 マイナンバーと年金番号の連結について、延期される方針が決まった。日本年金機構で個人情報流出事件があったので当然の措置だ。 来年1月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定だったが、2017年1月から年金分野でのマイナンバー利用を開始する予定という。この程度の延期で本当に大丈夫だろうか。 そもそも日本年金機構の情報管理はどうなっているのだろうか。個人情報流出事件では第三者検証委員会が報告書をまとめている。 そこでは、「標的型メール」への認識の甘さが酷いことが指摘されている。大量の情報流出は防げたにもかかわらず、年金機構幹部が無知で、現場対応を任せきりで適切な対応を取らなかったことが問題を大きくした。 そもそも、年金機構は、8年前の第一次安倍政権の時、消えた年金問題で、政権崩壊のきっかけにもなった組織だ。その時、一度解体されて年金機構になったが、組織問
マイナンバー(社会保障・税番号)の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年1月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。 4日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ICチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年4月以降、すでにICカードの身分証を持つ約18万人から順次、個人番号カードに切り替える。マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。 政府は6月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。(青山直篤)
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これは歴史に残る本になる。東大教授・高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』(集英社新書)を読み終えて、ふとそんな気がした。 表題は地味だが、中身は衝撃的だ。それも生半可な覚悟で書ける内容じゃない。リスクを冒しても言うべきことを言う。本物の知識人の気迫に打たれた。 岡本喜八監督の映画『激動の昭和史沖縄決戦』(1971年)の一場面が冒頭に登場する。 沖縄守備隊・第三二軍は、米軍との決戦を前に最新鋭の師団を台湾に引き抜かれ、危機感を強めた。姫路の師団の沖縄派遣の知らせに喜んだが、この決定は翌日大本営に撤回され、ぬか喜びに終わる。憤懣やるかたない様子で詰め寄る参謀本部作戦課長に作戦部長が一喝する。 「沖縄は本土のためにある! それを忘れるな。本土防衛が遅れている今、沖縄のために本土の兵力を割くわけにいかん」 高橋さんは言う。 〈「沖縄は本土のためにある!」/近代日本を貫く沖縄に対する
ロンドン(CNNMoney) 欧州諸国に中東やアフリカから難民、移民らが殺到している問題で、エジプトの富豪は6日までにイタリアもしくはギリシャで島を自費で購入し、これらの人々を収容させる支援策を申し出た。 この人物は通信企業グループ「オラスコムTMT」の経営者で中東でも指折りの富豪とされるナギーブ・サウィリス氏。ツイッター上で、イタリアやギリシャ両国に島を売るよう呼び掛け、島の名前を「希望」にすることも示唆した。購入費については「いくらでも出す用意がある」としている。 両国沖合には無人の数十の島々があるとし、10万~20万人が居住可能と指摘。自らの案は決して馬鹿げたものではないとも主張した。 また、同氏はCNNの取材に応じ、極めて簡単な解決策と説明。島を買った後、臨時の避難施設を用意し、小規模の港を造って難民らの船を到着させるとの考えを示した。難民らを雇用して自宅、学校、病院、大学やホテル
Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive
ドイツ南部ミュンヘンにある列車の駅に到着した、アンゲラ・メルケル独首相の写真を持つ難民(2015年9月5日撮影)。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【9月6日 AFP】ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ(Frankfurter Allgemeine Zeitung)」は5日、難民申請を希望する記録的な移民の受け入れによる同国の経済負担額は、昨年度の4倍となる100億ユーロ(約1兆3200億円)に達する可能性があると報じた。 欧州最大の経済大国であるドイツには、今年だけでも、難民申請を希望する移民約80万人が流入するとみられているが、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は5日、均衡の取れた予算をまとめると述べた。 フランクフルター・アルゲマイネ紙は、昨年の難民申請者20万3000人にかかった費用に従って今年の費用を算出。ドイツでは今年約45万人の難民申
ロンドン(CNNMoney) 欧州諸国に中東やアフリカから難民、移民らが殺到している問題で、エジプトの富豪は6日までにイタリアもしくはギリシャで島を自費で購入し、これらの人々を収容させる支援策を申し出た。 この人物は通信企業グループ「オラスコムTMT」の経営者で中東でも指折りの富豪とされるナギーブ・サウィリス氏。ツイッター上で、イタリアやギリシャ両国に島を売るよう呼び掛け、島の名前を「希望」にすることも示唆した。購入費については「いくらでも出す用意がある」としている。 両国沖合には無人の数十の島々があるとし、10万〜20万人が居住可能と指摘。自らの案は決して馬鹿げたものではないとも主張した。 また、同氏はCNNの取材に応じ、極めて簡単な解決策と説明。島を買った後、臨時の避難施設を用意し、小規模の港を造って難民らの船を到着させるとの考えを示した。難民らを雇用して自宅、学校、病院、大学や
米国家安全保障局(NSA)による日本政府や民間企業への盗聴疑惑を明らかにしたウィキリークスの告発が波紋を広げた。ただ、NSAが手にしているのは政府や大手企業の情報だけではない。日本の一般市民のデータは、どこまで彼らの手中にあるのか。 NSAによる極秘の情報収集は、2013年のエドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員が明らかにした文書や、元NSA職員の内部告発で断片的に明るみに出ている。 NSAは通信事業者の協力を得て、電話の発信者と通話先の電話番号、時刻、長さ、メールの送信者、送信先、時刻、訪れたサイトなどの「メタデータ」を集めてきた。会話の中身を盗聴しなくても、メタデータで、交友関係や生活形態まで把握できると言われる。 対象は、個人も政府も企業も関… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
NTTデータは9月6日、5日にクレジットカード決済インフラ「CAFIS(キャフィス)」に障害が発生した原因について、ハードウエア障害によるサーバーダウンだったことを公表した(画面)。5日の午後4時6分ころから午後5時39分までCAFIS経由でのクレジットカード取引に影響が生じた(関連記事:CAFISに障害、全国的にクレカ決済が2時間ほど利用できず)。「障害中は3割の取り引きを処置できなかったり遅延したりした」(NTTデータ広報)という。 障害の直接原因はFEP(フロントエンドプロセッサ)サーバーと呼ぶ、大量の処理を振り分けるサーバーがダウンしたこと。ハードウエアが不安定になり、それをコントロールするミドルウエアも制御しきれず、ダウンしたという。 FEPサーバーは複数台あるが、そのうちの1台がタウンした。SEが状況を把握、判断した上で待機系のサーバーに切り替えて復旧させたという。サーバーが不
「鶏むね肉」が最近、疲労回復に効果があると注目されている。渡り鳥が何日も休むことなく飛び続けるのをヒントに、研究が行われてきた。渡り鳥の羽を動かすむね肉に、高濃度の「イミダペプチド」という栄養素があることがわかった。 「2週間以上、継続的にイミダペプチドを摂取すると、疲労感が改善されてきます」。実験の中心となった東京都目黒区の阿部医院院長で、東京内科医会副会長の清水恵一郎さんは説明する。 イミダペプチドは二つのアミノ酸(生命を支えている大切な栄養素)が結合した物質だ。これを摂取すると血液中で二つのアミノ酸に分解するが、脳や肉体の疲労してさびついた細胞に達すると、再びイミダペプチドに合成され、疲労部分を回復してくれる。 イミダペプチドは生き物ごとに、消耗が激しく疲れがたまりやすい部位に含まれている。回遊魚のマグロ、カツオは泳ぎ続けるために大事な尾びれの付け根。人間は一番使っている脳だ。
ロシア軍がシリアに?内戦が続くシリアだが、ロシアはアサド政権側を支持し、非公式に大量の軍事援助を行ってきた。 だが、アサド政権側が苦境に陥る中、ロシアはシリア領内にロシア軍を展開させ始めたようだ。詳しくは後述するが、シリア領内で撮影されたロシア軍人やロシア製兵器(それもロシア軍しか保有していないもの)の写真が相次いで出回っており、ついにロシアがシリア情勢に直接介入し始めた可能性がある。 問題は、その介入の程度である。 これまでも紹介して来たように、ロシアはシリアに対して大量の軍事援助を実施するとともに、現地ではロシアの情報機関が活発な活動を実施している(特にロシア軍参謀本部情報総局は南西部ダルアー県にシリアの情報機関と合同で電子偵察拠点「ツェントル-S」まで保有していたが、2014年に自由シリア軍に奪取された)。 プーチン大統領は、ロシアがアサド政権に対して武器や訓練の提供を行っていること
(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は中国の金融市場の安定化策を批判し、20カ国・地域(G20)で日本が孤立した格好となった。 アンカラで4、5両日開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、大半の当局者は中国が経済の移行に伴う混乱を最小化する計画の説明を歓迎したが、麻生財務相は説明が十分ではないと語った。 同会議に出席した2人の当局者が匿名で語ったところによると、中国の計画に不満を表明したのは麻生財務相だけだった。 サウジアラビア通貨庁(SAMA、中央銀行に相当)のファハド・ムバラク総裁はアンカラでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の問題が誇張されていると指摘。「われわれは中国が改革の道を歩んでいると確信している」と語った。 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は会議で、中国当局が金融システムの安定化のために行動を取っていると述べるとともに、長期的に人民元が一段と下
かつて「ゲームセンター」には不良の溜まり場というマイナスイメージがあった。薄暗い店内にひとたび足を踏み入れると、ガラの悪いヤンキーに絡まれ──そんな負の印象が強かった場所が変化を遂げている。シニア世代がゲームセンターのメダルゲーム機やパチンコ、スロットマシンに殺到しているのだ。ゲーム施設運営大手・アドアーズの広報担当者が説明する。 「地域によって顧客層は異なりますが、来店者数の2割程度が60代以上のシニアという認識です。また、時間帯によってはメダルゲームなどの特定のジャンルでシニア層の割合が5割を超える店があったほど、今ではシニアの利用者が増えています」 8月某日、東京・浅草の大型ゲームセンターのメダルゲームコーナーを覗くと、客の約3割がシニア世代だった。ほとんどが60歳以上のように見える。一人で来ている人もいれば、仲良くひとつの箱でメダルを共有して遊ぶ夫婦の姿や、クレーンゲームをする
ケータイ買い替えで、オプションサービスや、アプリの契約を勧められることが多い。割引の条件として、半ば強制的に契約させられるケースもある。いわゆる「抱き合わせ」的販売だ。苦情の多いこの問題商法を、携帯業界はなぜやめられないのか。野村総研上席コンサルタントで、情報通信政策に詳しい北俊一さんが業界のウラ事情を解説し、利用者に対して「使わないオプションはすぐに解約を」と呼びかける。 強制ではなく、「消費者からちゃんと承諾を得ていますよ」という証拠を残すため、契約書類の□マークに、説明したことを示すチェック「レ」を入れることから、“レ点商法”とも呼ばれている。この「抱き合わせ」的販売は、2014年度下期にエスカレートして苦情相談が増加し、問題視されて若干下火にはなったが、量販店や併売店を中心にいまも続いている。 ◇「アプリ付け率」で競争させられる販売店 それらのオプションサービスは、お試し期間
ヤフーは9月6日、Yahoo!メールにおいて約97万IDのユーザーに送られた約258万通が消失したと発表した。 8月28日10時20分から20時ころまでの間、一部のユーザーが「Yahoo!メールにアクセスできない」という障害が発生(障害は現在解消されている)。この障害に伴い、全Yahoo!メール利用者(約5000万ID)中、障害の対象となった約260万IDに送られたメールの一部が消失したことが9月3日17時ころに確認されたとのこと。 ヤフーでは対象範囲の特定作業とともに、消失したメールの復旧を試みたが9月5日に断念。障害の対象となったユーザー約260万IDのうち、約97万IDのユーザーに送られた約258万通のメールが消失したと結論づけた。 障害復旧時(8月28日)、サイトには「メールの消失はありません」と告知していた。ヤフーでは訂正とともに謝罪している。現在、Yahoo!メールのトップペー
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