ビットコインなど仮想通貨取得の消費税 撤廃の方向で議論へ | NHKニュース
財務省と金融庁は、「ビットコイン」など、インターネット上で取り引きされる仮想通貨を、商品券などと同じ「支払い手段」と位置づけ、仮想通貨を取得する時にかかる消費税をなくす方向で、来年度の税制改正に向けて議論を進めることになりました。 このため、財務省と金融庁は、仮想通貨を「モノ」や「サービス」ではなく、商品券やビール券、それにプリペイドカードのような「支払い手段」と位置づけ、仮想通貨を取得する時にかかる消費税をなくす方向で調整を進めています。財務省などでは、来月をめどに仮想通貨の税制上の扱いについて基本的な考え方をまとめ、与党の部会や税制調査会で議論し、来年度の税制改正に盛り込みたいとしています。 仮想通貨の取得に消費税がかからなくなれば、利用がしやすくなることから、普及を後押しすることになるかが注目されます。
なぜ岸信介は「A級戦犯」として起訴されなかったのか（魚住 昭） @gendai_biz
開戦責任は重いのに…なぜ？ このところずっと岸信介にまつわる謎を追いかけている。岸はなぜ、A級戦犯として起訴されなかったのだろうか。 東条英機内閣を倒して戦争終結に貢献したからだ、と言いたいところだが、岸の調書類を読むかぎりではちがうらしい。 前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49842）ふれたように、岸の第1回尋問（1946年3月7日）を担当したG・サカナリ中尉らは、倒閣の顛末を聴いたうえでなお「岸は被告席を飾るにふさわしい」と報告している。 つまり東条内閣の閣僚としての開戦責任はそれほど重いということだ。真珠湾奇襲への米国民の恨みは深い。ついでに述べておくと、サカナリ中尉らによる岸の人物評価も甘くない。 中尉らは「岸はおそらく（一貫した原理原則のない）機会主義者で、自分に都合のいいようにものごとを利用する人物だ」と調書のなかで指摘している。
【生前退位】平成３０年１１月に大嘗祭を挙行へ 通常国会で法整備不可欠に（1/3ページ）
天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である「大嘗祭（だいじょうさい）」を平成３０年１１月に執り行う方向で検討に入った。準備に１年近くかかるため、来年（２９年）の通常国会で皇室典範改正を含む法整備を行わねば間に合わなくなる。１７日に始まる有識者会議でも論点の一つとなる見通し。 天皇陛下は８月８日に公表された「お気持ち」のビデオメッセージで「２年後には平成３０年を迎えます」などと語り、在位３０年を節目としての「生前退位」をにじませられた。 退位に伴う皇太子さまへの皇位継承でもっとも重要となる大嘗祭は、天皇が即位後初めて行う新嘗祭を指す。その中心的儀礼である「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」では、天皇が「悠紀殿（ゆきでん）」と「主基殿（すきでん）」で自ら新穀を供え、神々とともに食し、五穀豊穣に感謝するとともに、国家・国民の安寧を祈念する。
グーグルが実践する｢大企業病｣を防ぐ秘訣
カフェテリアでは無料で健康的な料理が食べ放題、各フロアにある小さなキッチンではちょっとした料理も作れる。休憩スペースにはビリヤードや卓球台、滑り台まで備え、あちらこちらにあるソファやハンモックでは気分を変えてのんびり仕事ができる――。 米IT大手グーグルは社員に優しい、充実したオフィスを持つ企業の草分け的存在だ。誰もがうらやむような職場環境は、長年注目を集めてきた。ただ、IT業界ではオフィスの充実化はもはや当たり前になりつつある。ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が立ち上げたグーグルは、今や6万人を超える大企業になっている。イノベーションを起こし続けるには、先進的なオフィスだけでは不十分だ。 従業員有志のグループで社内文化を育てる 大企業病に陥ることを避けるために同社が重視するのが、「社内文化」だ。グーグルらしさとは何か、グーグルの社員はどのような考え方を持つべきなのか、世界中に浸透さ
Amazon.co.jp：システム障害はなぜ二度起きたか みずほ、12年の教訓の TOSHI!!さんのレビュー
この1度目のシステム障害を、対応ベンダのうちの1社として見ていた者です。 確かに、ここまで掘り下げるのは大変だったでしょう。しかしながら、例えば、実務レベルの暗闘や困惑は 不十分というか、日経という立ち位置からか書かれていません。 私自身は別プロジェクトに居ましたが、ATM系の開発を社（当時）が請け負っており、そのマネージャーが 懇意の同僚でした。彼は、オブザーバとしてながら、実際の実務レベルミーティングに参加していたのです。 真の原因は、統合するシステムそのものの設計書・仕様書レベルで、負け組（＝新システム開発に乗れな かったカイシャ）が、意図的なイヤガラセで、「現状」の仕様や設計を開示しなかったことにあります。 システムというのは、使えば必ず手直し（所謂、バグだけでなく、法律改正に対応する修正もあります）が 多々発生します。都度、「その場しのぎのパッチ当て」から「キチンと予算を組んだ修
メルセデス・ベンツが自動運転車のトロッコ問題に回答「歩行者より運転手を優先する」 - 夜中に前へ
こんばんは。夜中たわしです。 最近自動運転車とトロッコ問題について動きがありました。 あのメルセデス・ベンツが、声明を出したとのことです。 歩行者より運転手を優先 「直進すれば子供たちは死に、回避すれば運転手は死ぬ」という状況の場合、運転手を守ることを優先する。今後発売する完全自動運転車は、そういう設計にするようです。 これはまあ納得です。運転手の方が危険にさらされるような車なら、買い手は少ないでしょうから。 しかしこの例はちょっとよろしくない。このケースでは飛び出してきた子供にも過失があるため、轢かれても仕方がない部分があります。 これが逆、「直進すれば運転手は死に、回避（歩道に飛び出すなど）すれば子供たちが死ぬ」ケースだったらどうなんでしょう。子供たちには何の過失もないのに、歩道に突っ込むんですかね。そこまで踏み込んでの回答が欲しかったところ。 トロッコ問題時の設計方針も気になるけど、
ロビイングして最高速25km/h未満のパーソナルモビリティは無免許公道オッケーにしないと世界に置いていかれて死ぬって話し - キャズムを超えろ！
パーソナルモビリティそのもの、あるいはパーソナルモビリティを活用した新サービスは今後大きく人類の移動を改革するだろう。で、その大きな新規ビジネスエリアを日本という国は法律・条例によって国際標準から大きくかけ離れた規制をかけており、このままでは自動車バイクと違って次世代の移動手段における国際競争力を大きく失うことになる。これはすごいまずいことなんじゃないか？ と思ってて、同じ思いを持つ人達で寄ってたかってロビー活動して法改正に持っていってパーソナルモビリティ分野取りにいかないとやばいんじゃないの？ というはなし。 退職金ほしさに大企業にしがみついてる窓際オッサンがあと5年もしがみついていればのうのうと生きられるのに対し、いま入ったばかりの20代社員は一寸先は闇状態...ってのとおなじ。仕事できないオッサンは容赦なく切る、なんてルールを20代が言い始めたらオッサンたちは死んでもルール改正反対す
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再生医療の新素材「超弾性骨」は、3Dプリンターでつくられた
iPhone 7 Plusを、シャワー中に使ったり水ですすいだりしてたら、水没判定で有償交換となってしまった話