カメラ乗っ取りサイバー攻撃か | NHKニュース
先月、アメリカで大規模なサイバー攻撃によってツイッターなどのサービスが一時利用できなくなりましたが、会社の調べでインターネットに接続している監視カメラなどを乗っ取る新種のコンピューターウイルスが原因だったことがわかりました。監視カメラなどから発信されたとみられる不審な通信は国内でも確認されていて、警察庁は対策の強化を呼びかけています。 この影響でこの会社のシステムを使っている「ツイッター」は、およそ５時間にわたってつながりにくい状態が続いたほか、ネット通販大手の「アマゾン・ドット・コム」など複数の会社でサービスが一時、利用できなくなりました。 攻撃を受けた会社が調べたところ、原因はインターネットに接続できる監視カメラなど「ＩｏＴ（アイオーティー）」と呼ばれる機器を乗っ取る、新種のウイルスで、世界中で感染させたおよそ１０万台の機器を介して遠隔操作で一斉にデータを送りつけて攻撃を行ったとみられ
｢宅配ポスト｣は疲労困憊する配達員を救うか
EC（ネット販売）の隆盛で拡大の一途をたどる宅配便市場。だが、宅配業者はその取り扱いに頭を悩ませており、素直に喜べないのが現状だ。 2016年度の宅配便の個数は37.4億個と、この5年間で15％増えた。経済産業省によると、2010年に7.7兆円だったEC市場は2015年には13.8兆円（62%増）にまで膨らんだ。 宅配大手のヤマトホールディングスの決算も順調だ。10月31日に発表された中間決算は、売上高7066億円（前年同期比3.3％増）、営業利益209億円（同16.4％増）だった。前期は「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など新サービスの広告費等がかさんだ反動はあるものの、宅急便個数が1割近く増えたことが好決算の主要因だ。 ECの増加で単価に下押し圧力 とはいえ、ECは小型物品の割合が多いため、1個当たりの単価は低くなりがち。宅配業者は、ECの荷物が増えれば増えるほど単価に下押し圧力がかか
「宅配ポスト」は疲労困憊する配達員を救うか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
EC(ネット販売)の隆盛で拡大の一途をたどる宅配便市場。だが、宅配業者はその取り扱いに頭を悩ませており、素直に喜べないのが現状だ。 2016年度の宅配便の個数は37.4億個と、この5年間で15％増えた。経済産業省によると、2010年に7.7兆円だったEC市場は2015年には13.8兆円(62％増)にまで膨らんだ。 宅配大手のヤマトホールディングスの決算も順調だ。10月31日に発表された中間決算は、売上高7066億円(前年同期比3.3％増)、営業利益209億円(同16.4％増)だった。前期は「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など新サービスの広告費等がかさんだ反動はあるものの、宅急便個数が1割近く増えたことが好決算の主要因だ。 ■ECの増加で単価に下押し圧力 とはいえ、ECは小型物品の割合が多いため、1個当たりの単価は低くなりがち。宅配業者は、ECの荷物が増えれば増えるほど単価に下押し
ツイッター、日本では絶好調 独自機能で成長率が世界一
短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調
「部下が全員働くママになったら、私の残業時間が減った」について｜岡田ぱみゅぱみゅZ女子組｜note
「1億総活躍」をスローガンに、女性を産業の尖兵として利用する動きが進んでいるようで。ことに「働くママ」の増加は、少子高齢化にともなう労働力不足を補い、共働きが当たり前になれば労働者一人あたりの賃金抑制や増税を進められるので、「ダンナ1人で家族を養える給料をよこせ、税金は上げるな」と主張されるよりも都合がよろしい。「働くママさん、仕事でも輝きましょうね！もちろん、お給料も貰えるから家計も大助かり！」と煽れば乗って来るんだから、そら政財界とも煽りますわいな。本気で「輝こう！」なんてことを考えてないのは、保育所不足やら伝統的子育てやらの推奨、女性管理職の割合、20年近く横ばいのまま上がらない賃金を見てりゃ分かる話で、「安く使える労働力」の対象が、男のみならず女まで拡大されたってだけの話である。 ま、とはいえ、仕事を通じて社会に貢献し、達成感や賃金を得るのは悪い話ではない。特に己の活躍が高く評価さ
HTTP Headers という 5万人が使っている Chrome 拡張のマルウェア疑惑。セッション盗まれて BTC も盗まれそうになった話。 - clock-up-blog
疑惑どころか 99.99% くらい黒な話。 （後記：セッション盗まれたと思ってたけど、よくよく考え直してみると生パスワードごと盗まれてる可能性もあるしやばい） 追記：続報 11月3日 今回指摘した HTTP Headers 以外にも、「Tab Manager」「Give Me CRX」「Live HTTP Headers」等で同様（？）の問題が報告されています。第三者が元の作者からソフトウェア権利を買い取って悪用する、というケースが割とある模様（？）。皆さま情報ありがとうございます。 11月4日 Zaif については、「不正な Chrome 拡張」と「スクリプトから保護されていなかったクッキー」のコンボによりセッションが盗まれていた可能性あり。 Zaif のセッション情報が盗まれた原因のひとつについて。JavaScript からクッキー値を取得させない方法。 - clock-up-blog
セキュリティを「必要悪」にした犯人は業界自身ではないか？ (1/2)
セキュリティ対策と業務効率や生産性はトレードオフの関係にある。これはまぎれもない事実だ。「だからこそ、双方のバランスが取れるアプローチを模索しよう」――本来ならば、そう受け取られるべき提案だったが、そうはならなかった。 2016年10月20～21日、都内で開催されたセキュリティカンファレンス「CODE BLUE 2016」を締めくくる基調講演「How much security is too much?（セキュリティ対策はどこからが過剰なのか？）」で、カルステン・ノール氏は、セキュリティ業界の人間としてのジレンマを吐露した。 イノベーションを阻害しているのはセキュリティ業界かもしれない、と自問 業務効率や生産性とのバランスが取れたセキュリティ対策を実施すべきだ――。セキュリティ業界の人間はよく、そのように訴える。 だが、現実はそうはなっていない。高度なサイバー攻撃や内部犯行による大型のセキ
W3Cが「HTML 5.1」を勧告として公開
ウェブで利用される技術の標準化を進める団体・W3CのWeb Platform Working Group(ウェブプラットフォーム作業部会)が「HTML 5.1」をW3C勧告として公開しました。これは、2016年4月に2016年9月の勧告を目指して作業が進められていたものです。 HTML 5.1 is a W3C Recommendation | W3C News https://www.w3.org/blog/news/archives/5932 W3CがHTML 5を勧告として公開したのは2014年10月28日のこと。新たな勧告の公開は1999年の「HTML 4.01」以来15年ぶりのことで、HTML 4.01のころはまだウェブアプリケーションのことなどが想定されておらず「ウェブページを記述するためのフォーマット」だったため、全面的な規格の刷新となりました。 今回勧告となったHTML 5
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Haruhiko Okumura on Twitter: "とりあえず国の統計データの具体的な「ここがだめだよ」をまとめて提出することに。タレコミ歓迎"
Windows 7/8.1搭載PCの販売が終了