アメリカのトランプ政権が自動車関税の引き上げなど保護主義的な政策を進めるなか、日本自動車工業会の豊田章男会長はアメリカ経済への貢献を強調しました。 日本自動車工業会・豊田章男会長:「これからも米国の自動車産業の一員として、また企業市民として米国の健全な発展に貢献していくために努力していく所存」 トランプ政権は自動車関税の引き上げを検討していて、日本企業への影響が懸念されています。こうしたなか、豊田会長はアメリカで日系メーカーが雇用を拡大し、経済を発展させてきたと改めて訴えました。一方、日本国内での生産台数は年間1000万台を下回って減少傾向にあり、「日本の自動車ユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している」として、自動車関連の税額の引き下げを求めました。