MVNOが支払う接続料は、例えば2019年3月に決定したものは、2017年度の実績を元に算出されるため、MVNOが予測を立てて原価をシミュレーションしなければならない。渡井氏はこの仕組みについて「MVNO側として、接続料が決まるのは遅すぎると問題視している」と話す。総務省は、将来原価方式で接続料を算定することも検討しており、2020年度から導入する可能性もあることから、「後出しでのズレは回避できる」と同氏は期待を寄せる。 KDDIの接続料は20%減だったことも受け、「キャリアによって需要のとらえ方、設備の打ち方のタイミングは違うので下がり方はまちまちだが、全体的なトラフィックは増加しているので、(ドコモの)5%減は低いという評価をしている」と渡井氏。 過去の実績に基づいて接続料を算定する現行の実績原価方式は「一方的に通告されて適用される。いろいろな問題点を抱えている」と勝氏は指摘する。「ド
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