ＫＡＤＯＫＡＷＡ夏野社長のＸアカウント「乗っ取りではなかった」ニコニコ窓口担当が公表
大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説
【岩田明子 さくらリポート】安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった（1/3ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
【ここまで進んだ最新治療】巻き爪を自分で治す「ネイル・エイド」 一般医療機器、再発予防におすすめ（1/2ページ）
足の爪が曲がって丸くなる「巻き爪」。見た目が悪いだけで痛みがない場合もあれば、爪の端が食い込んで傷ができて痛い「陥入爪（かんにゅうそう）」を合併する場合もある。爪の病気なので、治療は主に皮膚科や形成外科で行われているが、再発を繰り返して困っている人が多い。 そのため、さまざまなセルフケアグッズが売られているが、フットケアの専門医も治療に取り入れている市販の巻き爪矯正器具がある。「ネイル・エイド」と呼ばれる一般医療機器で、ネット通販などで５０００円ほどで購入できる。「足のクリニック表参道」（東京都港区）の桑原靖院長が説明する。 「従来の巻き爪の治療法には、爪の根元にワイヤーを引っかけて矯正する『ワイヤー療法』や爪の一部を切除する『手術療法』があります。ネイル・エイドは大学病院の足の専門医が研究・開発した矯正器具で、大きな利点は患者さんが自分で装脱着できて、何回でも使えるところです。軽度の巻き
【テリー伊藤 狸の皮算用】マラソン札幌変更…経費はすべてＩＯＣに要求を 日本にはカネなんかねーよ（1/2ページ）
もうこうなったら、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からカネを引き出すしかない。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長が、突然、「東京五輪のマラソンと競歩を札幌に」と言い出したのは、中東はカタールのドーハで開催された世界選手権のマラソン、競歩で棄権者が続出したのを目の当たりにしたからだ。猛暑の開催にこうした危険があることはハナからわかっていたはず。 そもそも前回の東京五輪のように１０月ではなく、真夏にやらなくてはいけなくなったのは、アメフットやバスケといった人気プロスポーツのオフシーズンになるこの期間なら、米国のテレビ局から莫大（ばくだい）な放映権料を得られやすいからだ。だから、ＩＯＣは莫大なカネを手にしている。 明日３０日からのＩＯＣの調整委員会で、東京都はマラソンのスタート時間を現在の午前６時から１時間程度前倒しする案や東北で開催する案を出すらしいが、それだけでなく、もっとゴネてこれまでの費用を負
【定年後 難民にならない生き方】「副業解禁」で気をつけることは？ 専門家「周囲の副業に対する考え方チェック」（1/2ページ）
働き方改革推進の一環として政府が促進する「副業・兼業」。ソフトバンクやＤｅＮＡ、ロート製薬といった大企業が続々と社員の副業を解禁する中、「機会があれば副業を始めたい」（５５歳・男性）、「副業を通じて、定年後につながるような人脈をつくりたい」（５２歳・男性）など定年世代の関心も高まっている。しかし、その一方で「副業をしたいが、若いときのような体力はもうないので自信がない」（５２歳・男性）という不安も耳にする。 定年世代が副業を始めるとしたら、何に気をつけなくてはいけないのか。生活総合情報サイト、オールアバウト「起業・独立のノウハウ」ガイドの中野裕哲氏に聞いた。 「基本的な心構えとして、最初にするべきことは会社の就業規則で副業についてどのように書いてあるかを調べることです。“副業解禁”といっても、『一定の条件付きで容認』『許可があれば容認』『完全に自由』など、その実態はさまざまです」 そもそも
日本学術会議、自衛隊のミサイル防衛にも疑義…浮世離れした意見続出「科学者は軍事研究行わず」
日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが３月２４日の幹事会で決定し総会では報告にとどめた。 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なのかど
【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】２０１７年の元日は「うるう秒」の日 地震の研究に意外な影響が…
今度の１月１日朝に、１日を１秒長くする「うるう秒」が挿入される。日本標準時で午前８時５９分５９秒と９時０分０秒の間に「８時５９分６０秒」が入るのだ。 １９７２年から原子時計が暦に採用された。つまり年や日の長さを、それまでの太陽の観測から決めていたやりかたをやめて、原子時計を採用した。 ところが、実際の地球の自転の変化は予想を超えて大きかった。それに合わせて地球上の時計を調整しなければならなくなったのである。 地球の自転の速さは、一定ではない。一般には少しずつ自転が遅くなっているから、ときどき「うるう秒」を入れなければならない。しかし不思議なことに、ときには自転が早くなることもある。 「うるう秒」はたった１秒。よほど気にしている人以外には、ほとんどの人は気がつくまい。 だが、地震の研究に影響が出たことがある。ちょうどこの時間に地震が起きたのだ。 震源の位置や発震時（震源で地震が起きた時間）は
猪瀬氏、ネットのインタビューで衝撃爆弾投下 都知事選を直撃か
猪瀬直樹元東京都知事がインターネット上のインタビューで、「都議会のドン」に関する衝撃的な発言を炸裂（さくれつ）させた。２０１１年に自殺した自民党都議が、ドンのいじめに遭っていた－というすさまじい内容だ。猪瀬氏は自身のツイッターで、遺書ととれる「殴り書き」の公開にまで踏み切った。都知事選を直撃しかねない、強烈な「爆弾」が投げ込まれた格好だ。 インタビューが掲載されたのは、ニュース共有サービス「ＮＥＷＳ ＰＩＣＫＳ」（ニューズピックス）で、１３日に公開された。 猪瀬氏は、自民党都議の樺山卓司（かばやま・たかし）氏（当時）が、１１年７月１日に自宅で自殺した原因について、「（都連実力者の）Ａ氏にあります（中略）。Ａ氏に何をされたかというと、都議会議員の集まりの中で嫌がらせ的に罵倒されたり、議長になれたのにならせてもらえなかったり、ギリギリといじめ抜かれた（中略）。『反Ａ氏』の声を上げると粛清されて
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。 「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」 安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。 さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。
アパ懸賞論文で「朝日の大罪」指摘 次世代の党・杉田水脈氏が最優秀賞
アパグループ（元谷外志雄代表）は、第７回「真の近現代史観」懸賞論文の受賞作品を決定、１７日に発表した。最優秀藤誠志賞には、次世代の党の杉田水脈（みお）衆院議員の「慰安婦問題とその根底にある報道の異常性」が選ばれた。日本と日本人を貶め続けた朝日新聞の慰安婦問題の大誤報が明らかになるなか、タイムリーな受賞となった。 杉田氏の論文は、慰安婦問題との出会いや国会での取り組み、吉田清治氏の虚偽証言を３０年以上も放置した「朝日新聞の大罪」を指摘したうえで、問題の根底にある戦後の報道統制や自虐教育などに触れ、「私達の世代で必ず解決しなければならない」と宣言している。 このほか、優秀賞（社会人部門）に「日本の最大の敵は日本人の自虐史観だ」（青柳武彦氏）、優秀賞（学生部門）に「特攻・回天～真実の日本の歴史を発信する秋（とき）が来た」（日置沙耶香氏）など、１２の受賞作品が決定した。
【お金は知っている】実質賃金急下降が示す消費増税災禍 それでも再増税迫る官僚、政治家、学者…
来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺（さんたん）たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。 アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない。物価の上昇率を上回る幅で名目賃金を継続的に引き上げて、消費需要を増やして景気の好循環を作り出すことだ。何しろ、「１５年デフレ」は、物価の下落を上回る速度で賃金が下がり続けてきた。そのトレンドを逆転させようと、安倍晋三首相は産業界に賃上げを働き掛けてきた。 グラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた２００８年９月を１００として追っている。アベノミクスが始まる１２年１２月までの特徴は、円安局面ではわずかながらでも実質賃金が上向くが、円高
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか
朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言
樹木希林「若いころ、暴力は毎晩」…奇妙で深い“夫婦愛”
交際していた会社員の女性（５０）を脅し、復縁を迫ったとして警視庁原宿署に強要未遂と住居侵入の疑いで逮捕されたロックンローラー、内田裕也容疑者（７１）。会見を開いた別居中の妻で女優の樹木希林（６８）は“不肖の亭主”を痛烈に批判しながら、被害者に「（悪事を）さらしていただいて逆にありがたかった」と感謝するなど、見事な尻拭いをしてみせた。 内田容疑者が逮捕された１３日で偶然終わったＣＭがある。 夫婦初共演で話題を呼んだ結婚情報誌「ゼクシィ」のＣＭで、樹木が「結婚のいいことってなんでしょうね」と聞くと、袴姿にサングラスの内田容疑者が「ノーコメント」、あるいは「ロックンロール！」と煙に巻く掛け合いが絶妙だった。 逮捕を受け都内の自宅で会見した樹木は「ＣＭの中で夫婦がうまくいっているとは言ってない。ウソはついてないので助かりました」と苦笑した。 樹木は「私からは頭をさげません。本人に下げてもらいます」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小池希望、公約発表も支持伸びず…枝野立憲民主が肉薄の存在感 ＮＨＫ世論調査
ZAKZAK - ライブドア人も企業も大逃げ「退職金もらえるうちに」
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005082521.html