司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ！」と声を上げた。 呼びかけたのは、ＳＥＡＬＤｓ元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん（２７）。２０１４年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。 元山さんは「自分たちのことを自分で決められないのはものすごく理不尽で、彼らは憤っている。自由や民主主義の価値を共有する立場として、少しでも応援したい」と語った。 集会には香港の若者も参加。日本留学中の女性（２１）は「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の悪口を言ったら香港で逮捕されるかもしれない。とても怖い」と話した。 香港では９日、刑事事件の容疑者を

スマートフォンのニュースアプリを展開するグノシーは１０日から、自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」も１０日、自民党との広告企画記事を掲載。政権与党が参院選前にさまざまなメディアと組む異例の事態となっている。 グノシーはニュースアプリ内でライブ動画の配信を行っている。自民党との企画は「日本政治王決定戦」と題し、政治に関わるクイズを１日５問、１週間続けて出題する。７日間の合計３５問の中で最も正解数の多かったユーザー１人に、安倍晋三首相からのビデオレターをプレゼントする。 ７日間を通じて参加したユーザーには、抽選で賞品をプレゼントすることも予定している。最終日には元宮崎県知事の東国原英夫氏も出演する予定。 今回の企画は、自民党が参院選で若者を取り込む狙いで５月から始めた広報戦略プロジェクト「＃自民党２０１９」の一環。 同プロジェクトではすでに

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。 防衛省によると、報告書の作成者は

今夏の参院選（比例区）に日本維新の会公認で立候補予定の元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏（４３）が、講演会で被差別部落をめぐって差別発言をしたとして、部落解放同盟中央本部は２１日、維新に抗議文を提出した。長谷川氏は朝日新聞の取材に「差別的な内容で誤り。発言を撤回したい」と述べ、謝罪した。 発言があったのは、今年２月に東京都内であった政治やメディアをテーマにした講演会。長谷川氏は近世で被差別階層とされた人たちに触れた話のなかで、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。 これを受けて、中央本部の組坂繁之・中央執行委員長が維新の馬場伸幸幹事長に面会。「思い込みや偏見にもとづいて誤った部落差別意識を拡散したのであればその責任は重大」「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」と抗議する文書を手渡

日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が北方四島の返還に関連して「戦争しないと、どうしようもなくないですか」などと発言した問題を受け、同党の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、「国会議員として一線を越えた発言。元島民、国民に本当に不快な思いをさせ、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。丸山氏に議員辞職を促すとともに、党として除名処分にする考えを明らかにした。丸山氏は同日、離党届を提出した。 丸山氏は１１日、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた際の懇談会で、団長の元島民に対して酒に酔った状態で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と大声で質問。団長は「戦争はすべきではない」と答えたが、さらに戦争しないとどうしようもないとも発言した。後日、訪問団から抗議を受けた。 松井氏は１４日、大阪市役所で記者団に「（丸山氏は議員）辞職するべきだ」と強調。近く党紀委員会

原子力規制委員会が、安全研究の一環として「巨大噴火」の可能性を評価するための研究を進めている。万が一の場合、電力会社は巨大噴火の兆候をとらえ、原子炉から核燃料を取り出すなどの必要な措置をとるとしているが、「予測は不可能」と批判する学者もいる。そもそも巨大噴火とは何か。 巨大な噴煙柱が立ち昇って大地を隠す――。鹿児島に行き、鹿児島大准教授の井村隆介（５５）に、講演で使う画像を見せてもらった。噴火のイラストや、九州地図の上に次々と円が現れる画像だ。５８万年前……、７３００年前。 「この円がそれぞれの巨大噴…

白人、黒人、黄色人種――。何げなく使っている人種という概念を、科学論文で使わないように遺伝学者が呼びかけている。定義があいまいで、科学的根拠も乏しく、差別や人に優劣をつける風潮を助長しかねないという。 米学会「遺伝学では分けられない」　上半身裸の男たちが、次々に牛乳を一気飲みし、雄たけびをあげる。２０１７年２月、ニューヨークで撮影された白人至上主義者の集まりだ。牛乳は白人の優位を訴えるシンボルになっている。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、白人の多くは成人しても体内で乳糖を分解する酵素ラクターゼが作られ、牛乳を飲んでもおなかを壊さない。アジア系やアフリカ系では、この酵素を十分持たない人の割合が多く、極右のネット掲示板などで、「牛乳を飲めないなら（米国から）立ち去れ」といった投稿につながっている。 人種の違いに端を発した憎悪犯罪も後を絶たない。今月１５日にニュージーランドのイスラム教礼拝所

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設を…

地球に接近する小惑星を爆破し、人類を救う――。米ＳＦ映画「アルマゲドン」などで描かれた方法で小惑星の衝突を避けるのは、現実には難しいとする研究結果を、米ジョンズ・ホプキンス大の研究チームがまとめた。小惑星は予想以上に頑丈なことがわかったという。 地球の軌道に近づく小惑星は約１万９千個あり、そのうち約２千個が「潜在的に危険」として監視対象になっている。現時点で、大きな被害を及ぼすような小惑星はなさそうだが、小さな小惑星は発見が難しい。２０１３年にロシアで１５００人以上の負傷者を出した直径約２０メートルの隕石（いんせき）も事前に把握できなかった。 研究チームは、直径２５キロの小惑星に、直径１キロの小惑星を秒速５キロで衝突させるシミュレーションを行った。衝突直後は、数百万の破片に砕け散ったが、重力によって再び破片が集まり、約３時間後には元の形にほぼ「復元」したという。 これまでの同様の研究では、

関西地方の少年院に勤める男性の法務教官がツイッターに「少年は洗脳しやすい」などと書き込んでいたことがわかった。２０日の参院法務委員会で名執雅子・法務省矯正局長が事実関係を明らかにしたうえで、不適切だったと認めて謝罪。男性教官の処分を検討している。 法務省によると、問題のツイートは今年１月に男性教官が個人アカウントに偽名で書き込んだもの。「少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすい」と投稿していた。２０１４年１月にも特定の国を名指しする形で差別的な表現をツイートしていた。 法務省は一連の書き込みについて、少年を教育する立場として不適切な言動なうえ、特定の国を中傷し差別を助長する発言と判断。国家公務員法の信用失墜行為に当たる可能性もあるとみている。男性教官については、少年と接触することがない別の職場で働くよう事実上の配置転換をした。

新年度予算案の審議が参院予算委員会で４日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎（猛・厚生労働省元統計情報部長）さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢（勝博・同省政策）統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。 野党側は４日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「１５～１７時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。 国民

トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言

夏の参院選で野党候補を束ねる「統一名簿」構想をめぐり、野党間で論争が起きている。自由党の小沢一郎代表らが比例区の共闘策として実現を呼びかけるが、野党第１党・立憲民主党の枝野幸男代表は「迷惑だ」と完全拒否する。なぜ、そこまで強く否定するのか。そもそも統一名簿に効果はあるのか。 その発言は１月３０日の記者会見で飛び出した。 「立憲が統一名簿に加わることはあり得ません。やりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ」。枝野氏はまくし立てた。 立憲最大の支援団体である連合の神津里季生（りきお）会長は前夜、東京都内で小沢氏と会談し、統一名簿について「野党が力を合わせて戦う象徴」と意欲を示していた。枝野氏はこれに「拒否」の決意を明確にした格好だ。枝野氏の激しい口調には、立憲内でも「『迷惑だ、とは何様だ』と反発を相当受けている」と戸惑いの声が漏れる。 統一名簿は、政

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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相がＮＨＫの番組で「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２３日、「番組の性格上、今回の場合は発言をそのまま放送した」と定例会見で説明した。発言が事実かどうかチェックするのは「その後の取材の役割になる」とも述べた。 問題の発言があった６日放送の「日曜討論」には、各党の党首が出演。首相は日程の都合で事前収録だったが、多くの党首は生出演だった。木田総局長は「（出演する政治家に）公平に対処するのが、あの番組のスタンス」だと説明。収録から放送まで２日あったが、首相についてのみ、発言に対する注釈を入れるなどの編集を行う考えはなかったとの見解を示した。 木田総局長は「発言をきっかけに取材を開始した」とも説明。１１日放送の「ニュースウオッチ９」で、沖縄県知事や地元紙の

東京電力福島第一原発事故の放射線被曝（ひばく）を分析した東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、掲載した国際専門誌が「誤りは論文の主要な結論に影響する可能性がある」との声明を発表した。また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、近く同誌に指摘する予定だ。 福島県伊達市の市民の被曝線量を分析した論文は、２０１６年１２月発表の「第１論文」と、１７年７月の「第２論文」の２本。早野氏が、福島県立医大の研究者と共同で発表し、国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載された。 うち、伊達市で最も線量が高い地域に７０年間住み続けても、被曝線量の中央値は「１８ミリシーベルトに満たない」と分析した第２論文について、早野氏は線量を実際の３分の１に見積もる誤りがあったと認め、掲載誌に修正を申し入れた。修正すれば中央値は約６０

東京電力福島第一原発事故による放射線被曝（ひばく）をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の３分の１に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した学術誌にデータの不自然さを指摘する投稿があり、早野氏が８日、誤りを認めた。 論文は早野氏が福島県立医大の研究者と共同で執筆し、２０１７年７月に国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に発表した。福島県伊達市の市民がつけていた線量計のデータを基に、原発事故による被曝線量は、市内で最も汚染された場所に７０年間住み続けても「データの中央値で１８ミリシーベルトを超えない」と結論づけた。 これに対し、高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授が昨年、論文で示された複数のデータに矛盾があると指摘した。早野氏らが点検したところ、線量計に記録された１カ月分の被曝線量を３カ月分として計算していた誤りが

東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。 この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。 投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。 東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多

ドイツ南部バイエルン州の州議会選が１４日あり、戦後５０年以上にわたり単独過半数の立場にあったメルケル政権の与党が歴史的大敗を喫した。難民を多く受け入れた３年前の決断と、その後の連立政権内の対立が影響したとみられる。２週間後に行われる中部ヘッセン州議会選でも苦戦が予想されており、敗北が続けば、メルケル政権の行方にも影響を与えそうだ。 州選管が発表した暫定結果によると、メルケル首相が党首のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党で連立政権の与党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の得票率は３７・２％。第１党は維持したが、２０１３年の前回より１０ポイント以上落とし、過半数割れは確実になった。 ＣＤＵはバイエルン州では活動しておらず、候補者は立てなかったが、中央で連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）も前回から半減の９・７％に大きく後退。一方、難民排斥を訴える新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は１０・２

米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。 航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。 実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直し