同じ高校の卒業生約100人が同じタイプの脳腫瘍を発症…ニュージャージー州の地元当局が調査を開始
アル・ルピアーノは、彼自身と妻、妹が珍しいタイプの脳腫瘍と診断され、その関連性に気が付いた。 それを調べるために、ルピアーノはニュージャージー州ウッドブリッジにある高校の同窓生のためのFacebookのグループを作ったとPeopleが報じている。 現在、専門家たちは、この学校の卒業生100人近くが同様の脳腫瘍と診断された理由を解明しようとしている。 Peopleによると、環境科学者が同じ高校の卒業生100人近くが、同じ珍しいタイプの脳腫瘍を発症した理由を解明しようとしている。 アメリカ・ニュージャージー州ウッドブリッジにあるコロニア高校に在籍したことのある生徒や職員のうち、少なくとも94人が珍しいタイプの脳腫瘍と診断された。これを懸念する声がウッドブリッジで高まったことから、環境エンジニアリング会社のT+M Associatesが学校と脳腫瘍との関連性を調査することになったとWABCが報じ
伊藤詩織さん、衆院議員の杉田水脈氏、Daisy大澤昇平社長を提訴。｢いいね｣押した責任問う
Twitter上の｢いいね｣の責任問う 杉田氏に対する訴訟のポイントは、Twitter上で2018年6月から7月にかけて投稿された｢枕営業の失敗｣｢彼女がハニートラップを仕掛け（た）｣｢被害者ぶるのもいい加減にしてください｣などの匿名の誹謗中傷に対して、杉田氏がいいねを押したというもの。 確信犯… 彼女がハニートラップを仕掛けて、結果が伴わなかったから被害者として考え変えて、そこにマスコミがつけ込んだ！ 信じるか信じないかはあなた次第…と思います。 — Bite (@hannichibiteoff) July 12, 2018 ｢彼女がハニートラップを仕掛けて、結果が伴わなかったから被害者として考え変えて、そこにマスコミがつけ込んだ！｣（杉田氏が｢いいね｣を押したツイートの一例） 訴状によると、｢原告（伊藤さん）を激しく中傷するおびただしいツイートに対して被告（杉田氏）が『いいね』を押して
終戦前日に亡くなったユーハイム創業者が歩んだ激動の人生｢お菓子は平和の証｣【戦後75年】
カール・ユーハイム（1886〜1945）は、木の年輪をかたどったドイツ菓子バウムクーヘンを日本に伝えたドイツ人。老舗洋菓子メーカー｢ユーハイム｣（神戸市）の創業者だ。 株式会社ユーハイム提供/ 今から75年前、1945年8月14日の夕方6時前。神戸・六甲山上のホテルの一室で、ある菓子職人が59年間の生涯を静かに終えた。 ｢私は死にます……けれど、平和はすぐ来ます｣ 大きな安楽イスに埋まるように座っていた彼が、息を引き取る直前、妻に伝えた言葉だ。 まるで神のお告げを伝えるような、荘重かつ静かな口調だったという。 職人の名はカール・ユーハイム。木の年輪をかたどったドイツ菓子バウムクーヘンを日本に伝えたドイツ人で、老舗洋菓子メーカー｢ユーハイム｣（神戸市）の創業者だ。 2度の世界大戦と大震災——歴史の荒波に翻弄されても、職人たちは古きよきドイツ菓子の伝統を守り、安心・安全の菓子づくりを継承してき
クックパッド上場後初の最終赤字、営業利益8割減。レシピ検索大手から脱皮なるか
料理レシピ検索サイト大手、クックパッドが正念場だ。 2月7日に発表した2019年12月期の連結決算は、9億6800万円の最終赤字。前年の黒字決算（最終利益4億700万円）から、上場以来初の赤字決算となった。 売上高は1％減の117億5300万円と横ばいだが、本業のもうけを示す営業利益は前年比82%減の3億600万円と大幅減に。国内外の新規事業のため人件費が増加したこと、海外事業ののれん代を計上したことなどが影響したという。 国内の平均月間利用者は3年前から1000万人近く減少し約5200万人、海外事業での利用者は約4000万人台で横ばいだ。依然として巨大なユーザー基盤を持ちつつも、有料のプレミアム会員が伸び悩み、広告収入も減少するなどレシピ事業が苦戦している。 クックパッドのビジネスモデルは、レシピ事業を中核に個人課金と広告モデルのハイブリッド型。1カ月あたり、国内で5251万人が利用する
｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 86,812 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、
｢わが子をスマホゲーム中毒にしたくない｣すべての親に読んでほしい、あるゲーム開発者の話
スマホゲームに熱中する子どもたち。課金に親のお金をつぎ込むなど、世界中でスマホゲーム依存症が問題になっている。 Shutterstock 正月休みに古い友人が集まる機会があって、とりとめもない子育て談議にふけるうち、｢子どもたちがスマホゲームばかりやって本も読まない｣というありふれた話題に流れ着いた。 集まった友人のなかにゲーム開発者のAがいたから、たまたまこの話になったのかもしれない。でも、実際にスマホゲームは流行りすぎとみんなが感じていて、その片棒を担いでいる彼を少し腐してやりたい気持ちが出てきた、というのが本当のところだろう。とにかく、この話題はやけに盛り上がった。 ずっと黙って聞いていたAだが、一通りみんなが話し終わったところでおもむろに、｢それなら、お子さんたち集めてよ。ゲームが嫌になる話をしてあげるから｣と言い出した。 そんなわけで、ここから先はAの話になる。｢ゲームが嫌になる
吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長｢吉本は教育の会社になる｣
2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス
移住者続々、20年で2割も人口増——北海道東川町｢脱公務員思考｣で進めた自立政策
過疎化が続く日本。いまや日本の半数近くの市町村が｢過疎市町村｣とされており、とりわけ北海道や東北など山間部を多く抱える地方は人口減少が目立つ。 そうした厳しい状況が続く中、この20年間で約2割も人口が増えている町がある。北海道旭川市の隣に位置する、上川郡東川町だ。 なぜ東川町の人口は増え続けているのか。その秘密を探るべく、猛暑の東京より10度は涼しい現地を訪れた。 ｢お米｣｢観光｣｢工芸｣の町 旭川空港から車で約10分。北海道第2位の人口約34万人が住む旭川市の中心部から、南東方面に20分ほど車を走らせると、のどかな田園風景が広がる。日本最大の自然公園｢大雪山国立公園｣の区域内に位置し、豊かな自然環境に恵まれている。 鉄道、国道、上水道の｢3道｣はない。北海道最高峰の旭岳から雪融け水が流れ出すため、北海道で唯一すべての町民が地下水で生活している。もちろん、無料だ。 その豊かな自然やアクセス
｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
1日で建てられる1万ドルの家が北京に登場
北京の住宅は高くて手が出ないため、ファン氏は北京市郊外にある実家の中庭に建てたボロボロの家に住むことになった。家族の近くで暮らしたいが、手頃な値段で新築に住みたいという願望もあった。 中国・北京の設計事務所、People's Architecture Office（PAO）が彼女の話を聞きつけ、2016年12月、｢プラグインハウス（Plug-in House）｣を設計した。 PAO代表の瀋海恩（ジェームス・シェン）氏は｢1万ドル（約114万円）相当の材料と六角レンチがあれば、24時間あればプラグインハウスを建てられる｣とBusiness Insiderに語った。実際の建物を写真で見てみよう。 彼女の家は北京の外れにある長春街に建てられた。
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