アイデアを集め事業化する“仕組み”の裏側──積水化学工業、リコー、富士通が語る「新規事業提案制度」 Biz/Zine Day 2024 Winter レポート:パネルディスカッション(積水化学工業、リコー、富士通) 2024年1月24日に開催された「Biz/Zine Day 2024 Winter」。本稿ではその中から「徹底討論!『新規事業提案制度』事務局運営のリアル」と題されたセッションの模様をお届けする。登壇したのは積水化学工業のイノベーション鈴木氏、リコーの森久泰二郎氏、富士通の斉藤一実氏だ。近年のイノベーション機運の高まりもあり、新規事業提案制度を設ける大企業が増え、実際に事業化する例も聞こえてきた。とはいえ、新規事業提案制度の実践者からは「事務局が疲弊してしまう」「職場の上司やメンバーに気を遣って応募できない」「応募件数が集まらない」といった声も聞こえてくる。新規事業提案制度の課
マイクロソフト、Copilotに作業を依頼するとユーザーに代わって手順を考え、Windowsデスクトップ上でRPAにより自動操作してくれる新機能「Power Automate via Copilot in Windows」、Windows 11に搭載へ マイクロソフトは、Windowsに搭載している「Copilot in Windows」の新機能として、Copilotにプロンプトで作業を依頼することで、Windows上でさまざまな操作をユーザーに代わって自動的に実行してくれる「Power Automate via Copilot in Windows」を、開発中のWindows 11 Insider Preview Build 26058に搭載したことを明らかにしました。 2月14日付けの記事「Announcing Windows 11 Insider Preview Build 2605
シャープが防災起点で新規事業の開発を進めている。使用した水をろ過して何度も循環できる洗濯機を数年内に投入するほか、災害現場のドローン操作でも使える持ち運び型の「ローカル5G」機材を2024年度以降に発売する。自治体向けなどニッチな販路で種をまきつつ、ローカル5G機器を建設現場やイベント向けに提案するなどし、将来の稼ぎ頭に化けさせたい考えだ。開発中の「極節水洗濯システム」は洗濯に使った水を特殊な
オフィス復帰の義務は、企業の収益を高めることに貢献していないことが多い。 これは、オフィス復帰の義務化が生産性や業績にどのような影響を与えるかを調べた新しい論文による結果である。 もしオフィス復帰の義務化が難しくうまくいかない場合、その職場ではおそらく意味がない。 オフィス復帰(Return-to-office:RTO)の義務化は、上司の思い通りの結果を生んでいないかもしれない。 ピッツバーグ大学カッツ経営大学院(Katz Graduate School of Business at the University of Pittsburgh)の研究者らによる新しい論文では、従業員をオフィスに戻すことで生産性と業績が向上するかどうかを検証している。 「我々の決定要因分析の結果は、経営者がRTOの義務を利用し、従業員に対する支配力を再強化し、企業の業績悪化のスケープゴート(責任を背負わされる立
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
みなさんは隙間時間に何をしていますか? 私はアプリで英語を勉強することで「英語を勉強している時間が一番幸せ」と思えるほど英語が大好きになりました。私が愛用している、隙間時間に最適な英語学習アプリを4つ紹介します。(高校生記者・さぼてん=2年) 英語の記事で読解力を鍛える「News in Levels」 「News in Levels」は、自分のレベルに合った英語の記事を読んだり、聞いたりできるアプリです。 記事は3段階のレベルに分かれています。一つの記事がそれほど長くないため、短時間で英文読解、リスニングができます。記事によっては問題が3問ほどついているので、内容が理解できたかどうか確かめることもできます。毎日少しずつ取り組むことで、試験の直前に焦って長文、リスニングの対策をする必要がなくなります。 動画でリスニング力UP「VoiceTube」 「VoiceTube」は、英語のYouTub
このレポートは、Global 統合職場管理ソフトウェア の抽象的かつ定量的な調査を提供します。調査は、統合職場管理ソフトウェア の改善に影響を与える金銭的および非金銭関連の要因に焦点を当てた 統合職場管理ソフトウェア の分割に基づいています。 このレポートは、過去5年間に提供された新たな支援、物品の派遣、企業連合、合併および買収などの焦点部分における市場ポジションを結論付ける本物の状況に加わります。 市場で活動している企業キーワード- IBM (US), Oracle (US), Trimble (US), Planon (Netherlands), Increase (US), ARCHIBUS (US), Service Works Global (UK), Causeway (UK), SAP (Germany), FSI (UK), FM: Systems (US), iOFFIC
幹部が思うように動かない、人材の離脱が止まらない、社長の思いが社員に届かないなど、経営者が抱える悩みは多岐にわたります。そこで今回は、株式会社PDCAの学校 代表の浅井隆志氏が、その原因と対策法について解説。本記事では、管理職の9割以上がプレイングマネージャーである日本企業の課題点を元に、組織開発のポイントを探ります。 「強く指摘して辞められたら、正直困る」という本音 浅井隆志氏:みなさん、こんにちは。株式会社PDCAの学校代表取締役、浅井隆志でございます。本日は社長向けということで、おそらく役員の方や幹部の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 「言うことを聞かない幹部、言うことを聞かない管理職の方をどう変えていくか」にテーマを絞って、お伝えしていきたいなと思っております。 まず、今日はどういう話をしていきたいのかということなんですが、そもそもなんで幹部は動かないのか。それから幹部は
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プロフェッショナルであれば、そのカレンダーにはさまざまな会議の予定が書き込まれているはずだ。しかし、会議によって多くの時間が奪われる、あるいはそもそも参加する必要のない会議があるという点で、生産性を低下させる原因になっている場合もしばしばだ。しかしMicrosoftは会議の最適化を望むユーザーに対し、人工知能(AI)が力になると述べている。 最新の「Microsoft Work Trend Index」レポートによると、生産性の向上を阻む最大の敵は「非効率的な会議」だと捉えられているという。このためMicrosoftは新たなブログ投稿で、会議にまつわる落とし穴を洗い出し、「Copilot」をはじめとするAIツールがいかに役立つかを説明し
IT Leaders トップ > 経営課題一覧 > コミュニケーション > 新製品・サービス > シスコのWeb会議システム「Webex」にマルチモーダルAI機能、テキスト/音声/動画をリアルタイム処理 コミュニケーション コミュニケーション記事一覧へ [新製品・サービス] シスコのWeb会議システム「Webex」にマルチモーダルAI機能、テキスト/音声/動画をリアルタイム処理 2024年春以降にAI音声コーデック/超解像機能を追加 2024年1月31日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト シスコシステムズは2024年1月31日、説明会を開き、Web会議システム「Cisco Webex Meetings」の機能アップデートについて説明した。最近のリリースで離席中の会議内容要約や復帰時に取るべきアクションを促す機能など、生成AI/大規模言語モデル(LLM)によるマルチモーダ
キンドリルはこのほど、企業が重要なビジネスプロセスを自動化、迅速化、合理化できるように設計された、生成AIを搭載したデジタルワークプレイスソリューションである「Kyndryl Workflow Orchestrationサービス」の提供を発表した。 ソリューションの概要 同ソリューションは、企業が社員や顧客のデジタル・ワークフロー・エクスペリエンスを強化、改善、最新化するためのワンストップソリューションを提供するもの。同サービスは、ビジネス成果の向上に役立つノーコード/ローコードソリューションを活用しようとしている顧客をサポートするために設計されている。 ワークフロー機能とAI自動化を採用して、ビジネスプロセスを調整し、複雑さを排除し、サイクルタイムを最小限に抑え、トレーニングと開発コストを削減することで投資収益率を最大化する。 また、Microsoft Power Platformのよう
折に触れて、何度も読み返している隠れた名著ある。 「採用」「チーム」「企業文化」そして自分自身の組織人、人としての「成長」...そんなキーワードにぴったりと追走する、どんな企業、組織、チームでも必要な最重要属性を突き詰めていくといつも突き当たるキーワードがある GIVER(ギバー) この言葉は、意外と語られる事が多くないのではないかと思っています。むしろより頻繁に目に、耳にするのは反対語の TAKER(テイカー) ですね。リスクテイカー、というのはよく聞く言葉(このコンテキストでこの場合はポジティブな側面ではあるが)。 全世界でベストセラーとなった 「GIVE & TAKE(WHY HELPING OTHERS DRIVES OUR SUCCESS」 は日本だといまいちパッとしなかった感が否めないんですが、むしろ日本人こそ国民性的にフィットした納得かつ大変参考にすべき文献として、気がついた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く