サマリー：リモートワークを活用して、世界中のさまざまな場所で旅しながら暮らす「デジタルノマド主義」が拡大している。デジタルノマド主義は、多額の長期ローンやモノに囲まれた生活から離れ、生活費の安い国で暮らしながら...　もっと見る収入を最大化する道を可能にしてくれる。そのような状況下で、マーケターは顧客をどのようにとらえ直すべきだろうか。筆者らは、それを考える上で重要な、消費者行動を変貌させ、ブランドに多大なチャンスをもたらす主要なトレンドを3つ発見した。　閉じる ブランドはノマド的なライフスタイルを理解すべき　デジタルノマド主義とは、リモートワークを活用して、世界中のさまざまな場所（多くの場合、手頃な価格で生活できる地域）を旅しながら暮らすライフスタイルのことだ。そうした選択をする人は着実に増加しており、テクノロジーに強い人だけでなく、子どものいる家族から退職者まで、あらゆる人々を魅了して

ソースネクストは、文字起こしAI（人工知能）サービス「AutoMemo（オートメモ）」に要約機能（β版）を追加した。米Open AIの大規模言語モデル（LLM）である「GPT-4」を用いて、音声から起こした文章を自動的に要約する。この機能の実現に向けた同社の取り組みからは、生成AIを使って質の高いサービスを提供するためのポイントが見えてくる。 1年でアカウント数が倍増 昨今の生成AIブームを受け、様々な企業がLLMを開発したり、それを活用したサービスを提供したりしている。そうしたサービスの1つが、筆者のようなライター業になじみの深い自動文字起こしサービスである。 AIの進化によって、最近では自動文字起こしサービスが増えている。中でも専用デバイスを提供するなどして人気を集めているのがAutoMemoである。2023年3月にOpen AIの音声認識モデル「Whisper」の活用を開始して以降、

そして、チャットやリアクションをしてくれた相手に対して「Xさんコメントありがとうございます！」と名前を呼んで感謝を伝えるのもおすすめです。 人は、自分の名前を呼ばれるだけでも「認知された」「承認された」という感情が芽吹くので、参加者との心理的なつながりを生むことができます。 ほかにも、トークに意図的な「間」を空けるのも有効でしょう。 話者が一方的に早口で伝えようとすると、参加者が話についてこられなくなりがちです。それでは、内容に不明点があっても解消できないまま議論が展開し、心理的不安が増していきます。 特に、重要なメッセージを伝える際には、意識的に「間」を空けることで参加者の注目を集めましょう。 さらに、このとき「問いかけ」をすると、参加者が自分の頭で考えようとするため、理解をより促すことができます。 「問いかけ」によって参加者とキャッチボールをすることで、話者自身の不安解消と、参加者の理

AIQは3月27日、KDDIのメタバースプラットフォーム「αU place」において、デジタルスタッフを活用したAI接客の実証実験を開始した。期間は4月14日まで。 バーチャル空間でAIが接客、AIQによる実証実験が「αU place」でスタート 未来のショッピング体験の創出に向け、バーチャル空間でのAIによる接客をテストする。来客のインサイトを可視化する「プロファイリングAI」、コミュニケーションの要となる「対話最適化AI」という2つの独自技術を用いたデジタルスタッフが接客を行う。 なお、実証実験で利用するデジタルスタッフは、参加店舗の協力のもと、αU placeに出店している店舗や実在のスタッフのSNS投稿を元に生成している。

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「「1Password」が昨年世界で最も顧客数が増えた業務アプリ。テクノロジースタートアップの人気1位の業務アプリは「Google Workspace」。Oktaの調査結果」（2024年3月11日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 アイデンティティ管理サービスを提供する米Oktaは、1万8000社以上が利用する同社のサービスの利用データなどを基にした業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2024」 の結果を発表しました。 1社当たりの業務アプリ数、米国は105、日本は35 調査結果によると、1社当たりの業務アプリ数は平均で米国が105で調査結果中最大、日本は35と調査結果中最少だとされました。 企業規模別に見ると、従業員2,000人以上の大企業は前年比1

サマリー：AI（人工知能）技術の開発・活用において、エヌビディア（NVIDIA）が欠かせない存在となっている。同社とデロイトは戦略アライアンスを強化することで産業の未来にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。 生成AI（人工知能）の衝撃が世界をかけめぐる中、AI技術の先進的な活用に向け、各国政府や企業が動きを加速している。そこであらためて注目を集める存在となっているのが、AI技術開発のためのハードウェアからソフトウェアまでエンドツーエンドで提供しているエヌビディアだ。同社日本代表の大崎真孝氏と、デロイト トーマツ コンサルティングの首藤佑樹氏が、GPU（画像処理半導体）テクノロジーに支えられたAI活用の最前線や、データ活用やデジタルシミュレーションによって変革する産業と社会の未来について討議した。 各国が「ソブリンAI」の構築を目指す理由 首藤　生成AI（人工知能）の衝撃が世界を

新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に普及したリモートワークや、リモートワークと職場での労働を半々で行うハイブリッドワークについて分析した統計データを、ニューヨーク・タイムズが公開しています。 Work From Home Data Shows Who's Fully Remote, Hybrid and in Person - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2024/03/08/business/economy/remote-work-home.html 2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、多くの労働者がリモートワークに移行しました。パンデミック期間には多くの企業がリモートワークを推進しましたが、新型コロナウイルスの流行が収束してからは、週の数日を自宅でリモートワークし、数日を職場

登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。

アイデアを集め事業化する“仕組み”の裏側──積水化学工業、リコー、富士通が語る「新規事業提案制度」 Biz/Zine Day 2024 Winter レポート：パネルディスカッション（積水化学工業、リコー、富士通） 2024年1月24日に開催された「Biz/Zine Day 2024 Winter」。本稿ではその中から「徹底討論！『新規事業提案制度』事務局運営のリアル」と題されたセッションの模様をお届けする。登壇したのは積水化学工業のイノベーション鈴木氏、リコーの森久泰二郎氏、富士通の斉藤一実氏だ。近年のイノベーション機運の高まりもあり、新規事業提案制度を設ける大企業が増え、実際に事業化する例も聞こえてきた。とはいえ、新規事業提案制度の実践者からは「事務局が疲弊してしまう」「職場の上司やメンバーに気を遣って応募できない」「応募件数が集まらない」といった声も聞こえてくる。新規事業提案制度の課

「全人類を労役から解放する」 創業者がこう語った日本のスタートアップ企業が生成AIの進化版“デジタルクローン”を開発している。容姿や声だけでなく、性格や考え方もそっくりというクローンが本人の代わりに働く。未来のような現実がそこにはあった。 （経済部記者 名越大耕）

営業の仕事は「売る」ことなのか？　「Buyer Enablment」をめぐる冒険 2024年7月12日（金）13:00～18:20

マイクロソフト、Copilotに作業を依頼するとユーザーに代わって手順を考え、Windowsデスクトップ上でRPAにより自動操作してくれる新機能「Power Automate via Copilot in Windows」、Windows 11に搭載へ マイクロソフトは、Windowsに搭載している「Copilot in Windows」の新機能として、Copilotにプロンプトで作業を依頼することで、Windows上でさまざまな操作をユーザーに代わって自動的に実行してくれる「Power Automate via Copilot in Windows」を、開発中のWindows 11 Insider Preview Build 26058に搭載したことを明らかにしました。 2月14日付けの記事「Announcing Windows 11 Insider Preview Build 2605

【バルセロナ=佐藤諒】NTTドコモは26日、眼鏡型の拡張現実（AR）端末を2024年半ばに発売すると発表した。軽量・薄型とすることで使い勝手を高め、仮想空間「メタバース」向け需要を掘り起こす。スマートフォン市場が成熟する中、米アップルなどもゴーグル型端末を発売しており、「スマホの次」を巡る争いが激しくなってきた。（関連記事ビジネス・テック面に）ドコモはスペイン・バルセロナで同日に始まった世界最

シャープが防災起点で新規事業の開発を進めている。使用した水をろ過して何度も循環できる洗濯機を数年内に投入するほか、災害現場のドローン操作でも使える持ち運び型の「ローカル5G」機材を2024年度以降に発売する。自治体向けなどニッチな販路で種をまきつつ、ローカル5G機器を建設現場やイベント向けに提案するなどし、将来の稼ぎ頭に化けさせたい考えだ。開発中の「極節水洗濯システム」は洗濯に使った水を特殊な

オフィス復帰の義務は、企業の収益を高めることに貢献していないことが多い。 これは、オフィス復帰の義務化が生産性や業績にどのような影響を与えるかを調べた新しい論文による結果である。 もしオフィス復帰の義務化が難しくうまくいかない場合、その職場ではおそらく意味がない。 オフィス復帰（Return-to-office：RTO）の義務化は、上司の思い通りの結果を生んでいないかもしれない。 ピッツバーグ大学カッツ経営大学院（Katz Graduate School of Business at the University of Pittsburgh）の研究者らによる新しい論文では、従業員をオフィスに戻すことで生産性と業績が向上するかどうかを検証している。 ｢我々の決定要因分析の結果は、経営者がRTOの義務を利用し、従業員に対する支配力を再強化し、企業の業績悪化のスケープゴート（責任を背負わされる立

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