島根西部で米軍機騒音1198回 21年、11月まで 過去2番目の多さ (12/25) 島根県西部で米軍機が原因とみられる騒音が2021年、昨年に引き続き増加している。11月までで70デ...
一撃筆殺 @ichigekistk 週刊現代7月1日号:元TBS記者の山口敬之氏にレイプされたと詩織さんが司法記者クラブで記者会見したのは5月29日のこと。だが、翌日開かれるはずだったもう一つの会見は、幻のものとなった。#fightwithshiori #fccj pic.twitter.com/g4yYMMSIqJ 2017-06-22 01:26:40 一撃筆殺 @ichigekistk 詩織さんの会見を拒否した外国特派員協会「5月30日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、詩織さんが弁護士とともに外国人記者向けの会見を行いたいという要請がありました。しかし、一部の記者たちの強硬な反対があり、記者会見の要請を拒絶したのです」(在京の外国人特派員) #fccj 2017-06-22 01:27:51 一撃筆殺 @ichigekistk 週刊現代誌入手の資料によれば、同協会の「報道企画委員
「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News 「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退 2015年02月12日 17:28 発信地:パリ/フランス 【2月12日 AFP】(一部更新)「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国(Islamic State、IS)」や「ボコ・ハラム(Boko Haram)」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」が12日、発表した。 「世界報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8%増だったと報告している。
警察庁の委託により削除依頼業務をおこなっているインターネット・ホットラインセンター(IHC)は「財団法人インターネット協会」が運営している。先日「1年間に5000通を超えるPDF添付メールを返事のないメールアドレスへ送り続けた」として紹介したIHCを運営するこの団体は一体どのようなものなのだろうか。今後繰り返し話題になると思うので、まずはこの財団法人インターネット協会に関する基礎的な資料をまとめて掲載しておこうと思う。なにか新たな情報が得られればこの記事を更新していく。 秘密の業務委託内容 インターネット協会は、警察庁より業務委託を受けてIHCを運営し削除依頼業務をおこなっている。反応のないメールアドレスへ大量のメールを送り続ける業務が許容される業務委託内容とはどのようなものか。また警察庁はこの仕事にいくら支払っていたのか。監視業務をおこなう事業者は昨今増えているが、なぜ警察庁はこのインタ
2012年04月30日17:00 カテゴリ自民党カルト 「自民ネトウヨ工作隊チーム世耕」ボスのゲッペルス世耕弘成「安倍晋三閣下をもう一度総統に」 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/04/29(日) 21:37:32.99 ID:VVGoO8E10 ?BRZ(10001) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120429-00000571-san-pol 安倍さんを再び総裁に!あの自民“参謀”が今語る怒り「『ゲッペルス』冗談じゃない」 米映画「スーパー・チューズデー 〜正義を売った日〜」(ジョージ・クルーニー監督、主演)が丸の内 ピカデリー、シネ・リーブル梅田ほかにて公開中だ。米大統領予備選における選挙参謀たちの暗躍ぶりを サスペンスタッチに描いたストーリー。かつて自民党でも選挙の“参謀”として注目された世耕弘成参議院議員に映
はじめに最近、「社会保障と税の一体改革」や我が国の財政状況等について関心が高まってきていることから、様々な方から活発に意見が提示され議論が行われています。 また、これまで、財務省を含め内閣として、「一体改革」について、「明日の安心」対話集会を行い、その際、様々なお尋ねを頂いています。 今後、これまで各所でいただいたご意見・ご質問等を参考に広く国民の皆様の疑問にお答えし、丁寧にご説明して行きたいと考えています。 このたび、その一環として、(1)一体改革の必要性等について、改めて御説明するとともに、(2)明らかに事実と違うものも含め様々な議論がなされている論点のいくつかについてお答えするため、Q&A集を作成いたしましたので、今後の皆様の議論に役立てていただければ幸いです。 平成24年5月14日 財務副大臣 五十嵐文彦(当時) よく寄せられるご質問 [一体改革の必要性] なぜ今一体改革が必要とな
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060428#1146221793 の続き。 1 疑問 なぜ、「北朝鮮」をめぐる日本での言説は、ことごとく日本の国益を損ねる感情論ばかりなのか? なぜ、「救う会」には、北朝鮮と武器・覚醒剤密輸をしている暴力団住吉会が深く関わっているのか? そしてなぜマスコミはそのことに沈黙するのか? http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060428#1146221793 なぜ、横田めぐみ死亡が初めて伝えられた二〇〇二年九月一七日時点では「めぐみの死を、両国の架け橋に」と理性的コメントを発していた横田母は、北朝鮮打倒論に転換したのか? 誰が転換させたのか? なぜ、韓国および統一協会と歴代の癒着がある安倍晋三が、「北朝鮮」問題で英雄的扱いで報道されるのか? その言説は全く実効性がない暴論ばかりなのに、なぜそのことがめっ
NHK 要請放送応諾を回答 4月1日 16時41分 総務大臣の要請に基づき、国際放送で国の重要な政策などに関わる事項などを報道する、平成23年度の「要請放送」について、NHKは要請に応じることを決め、1日、片山総務大臣に回答しました。 放送法では、総務大臣は、必要な事項を指定し、NHKに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。これに基づき、片山総務大臣は、平成23年度のNHKの外国人向けのテレビ国際放送とラジオの国際放送で、▽邦人の生命、身体および財産の保護に関わる事項、▽国の重要な政策に関わる事項、▽国の文化、伝統および社会経済に関わる重要事項などを報道、解説する、また、ラジオ国際放送については、放送にあたって、北朝鮮による拉致問題に特に留意するよう要請しました。これについて、NHKは「報道機関として、自主的な編集判断を行ったうえで、一貫して必要な国際放送を適宜適切に
天然ガスの原料として海底などに眠っているシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの採取に向けて、政府が今春、世界最大の室内試験装置を導入して本格的な実証を開始することが10日、分かった。メタンハイドレートは日本近海に大量に存在することが確認されている。平成24年度には海洋実験に乗り出す方針だ。実用化されれば、石油や天然ガスなどを輸入に頼る日本のエネルギー戦略にとって画期的な技術となる。 メタンハイドレートは日本近海のほか、南シナ海やロシアの永久凍土地帯などに存在している。油田のように掘り当ててもメタンガスが噴出することはないため、採取技術をめぐり日本や米国、韓国、中国などが国家プロジェクトとして研究を進めている。 今回、世界最大の室内試験装置を設置して実証実験を行うのは、経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所。これまでの採取実験で、130気圧の状態で存在するメタンハイドレ
流出テロ文書まとめた本を出版 11月27日 18時29分 警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネットに流出した問題で、東京の出版社が流出した文書をまとめた本を出版しました。本には、文書に記されていた捜査に協力した人や警察官の個人情報がそのまま掲載されています。 この問題は、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書114点がファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流出したもので、文書には捜査に協力した人や警察官の個人情報が多く記されています。この文書について、東京・新宿区にある出版社「第三書館」が『流出「公安テロ情報全データ」』として1冊にまとめて出版しました。本には、流出した文書に記されていた捜査に協力した人や警察官の名前や住所、顔写真などの個人情報がすべてそのまま掲載されていて、2000部が印刷され、すでに一部の書店の店頭に並んでいます。第三書館の北川明社長
流出映像か DVDが路上に 11月5日 21時38分 中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突状況を撮影したとみられる映像がインターネットに流された問題で、5日朝、埼玉県川口市のJR川口駅前の路上で見つかったおよそ280枚のDVDのうちの1枚に、インターネットに流れているものと同じ映像が収録されていることがわかりました。警察は、ほかのDVDの内容を分析するとともに置かれた経緯を調べています。 5日午前8時ごろ、埼玉県川口市のJR川口駅の近くの路上で、段ボールに入った282枚のDVDが置かれているのを、通りかかった人が見つけて警察に届けました。警察でこのうち1枚を調べたところ、インターネットに流された中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突状況を撮影したとみられる映像が収録されていることがわかりました。DVDを分析したところ、収録されていた映像のデータは6つあり、いずれも作成された時間が5日午前1時
1997/12/13から現在まで、東大卒IT系会社員が日常生活をテツガクするエッセー集 宮台真司、中島美嘉、華流ポップス、ジェイド・イン(Jade Yin)、alanなど 状況証拠だけで死刑判決が出た和歌山カレー事件について、最高裁の判断がいかに不適切だったか、ビデオニュース・ドットコムが緻密に検証している。 要するに、ほぼ冤罪に間違いない。やや長文になるが、そのごく一部をご紹介したい。 ビデオニュース・ドットコムの「第420回マル激トーク・オン・ディマンド」の放送内容にしたがって、検察が死刑判決の状況証拠としている点を以下に説明してみる。 ■被告以外の全員がヒ素を持っていなかった証明はされていない 犯行に使われた135グラムのヒ素は、ふつうの白い紙コップで、4つある鍋のうち1つだけに入れられた。 紙コップでヒ素を入れるだけなら、一瞬でできる。したがって、現場で一人きりになるまで待つ必
財政再建を国際公約=増税論議加速は必至−G20首脳会合 財政再建を国際公約=増税論議加速は必至−G20首脳会合 【トロント時事】27日夕(日本時間28日朝)に閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議で、日本は「財政運営戦略」を説明し、欧州主導の財政規律強化に歩調を合わせた。菅直人首相は、初となった首脳外交で「歓迎された」と安堵(あんど)の表情だが、2020年度の基礎的財政収支の黒字化が「国際公約」となった形。消費税の増税論議を急ぐ必要性が高まったものの、先行きは7月の参院選の結果にも大きく左右される。 首脳宣言は13年の財政赤字半減を掲げたが、日本については巨額の累積債務などを配慮し、比較的スローペースの目標が例外として認められた。ただ、内閣府の試算では、20年度の基礎収支黒字化をすべて消費税で賄う場合、税率6〜9%程度の引き上げが不可避。菅首相が当初言及し、トロントで「公約ではない」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く