安全確保こそ基本に/穀田氏反対 交通政策基本法案可決/衆院国交委
衆院国土交通委員会は１３日、交通政策基本法案を自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち日本共産党の穀田恵二議員は、名称を「交通基本法」に戻す▽移動に関する権利を明確化する▽交通の安全の確保に関する規定を第一番目の基本理念として明記する▽「産業、観光等の国際競争力の強化」を「産業、観光等の振興」に改めるとの修正案を提出しました。 質疑で穀田氏は、「国際競争力の強化」として国際戦略港湾や大都市圏環状道路、空港アクセス道など大型開発事業が想定できる規定を基本法に盛り込む必要はないと追及。太田昭宏国土交通相は「国際競争力の強化は必要だ」と答えました。 西脇隆俊総合政策局長は、法案にある大規模災害時の「代替性のある交通手段」にリニア中央新幹線が含まれると述べました。 穀田氏は、高速ツアーバス事故やＪＲ北海道の不祥事、中央道笹子トンネル事故などの
著者と語る『必要か、リニア新幹線』（岩波書店）千葉商科大学大学院客員教授 橋山禮治郎 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
著者の橋山禮治郎・千葉商科大学大学院客員教授（公共政策）は、JR東海がすすめるリニア新幹線について、採算性や安全性などの観点から疑義を呈し、記者の質問に答えた。 司会 村田泰夫 日本記者クラブ企画委員 夢の超特急か、世紀の愚策か。ＪＲ東海が東京─大阪間で建設しようとしているリニア中央新幹線に疑問を投げかけた『必要か、リニア新幹線』（岩波書店）の著者、橋山氏を招いての会見だった。 公共事業など巨大プロジェクトの着手にあたっては、①需要があるのか採算がとれるのかという経済性、②安全性などの技術的信頼性、③自然環境や地域社会を壊さないといった環境適応性の３つの条件をクリアしなければ成功しないと、橋山氏は強調する。 リニア計画には、９兆円という投資額に見合う需要が見込めないこと、電磁波の遮断、非常時の避難路の確保が難しいこと、膨大な電力を消費することなど、３条件のいずれも満たさない。やはりリニア計
京大や近大の研究用原子炉、運転再開へ | スラド
原子炉に対する規制の見直しによって運転を停止していた国内の研究用原子炉が、順次運転を再開するという（産経新聞）。 原子力規制委員会による新規制基準への確認（適合確認）がほぼ終わったためで、6月に京都大学の1基が、秋以降に京都大学のもう1基と近畿大学の1基が再開するという。京都大学の研究用原子炉「KUR」の場合、2014年までは運転が行われていたものの、2015年については適合確認への対応のため運転が停止されていた（京都大学の「研究炉部からのお知らせ」）。
木走日記 コメント欄
●残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」〜あまりにもピンボケで能天気な安倍発言 ５日の朝日新聞記事から・・・ 残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」 厚労相が強調 2007年01月05日12時24分 柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。 http://www.asahi.com/life/update/0105/007.html 一定年収以上の会社員を労働時間規
安倍政権下での強行採決一覧 - 誰かの妄想・はてなブログ版
多分、漏れがあります。 定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。 第一次安倍政権による主な強行採決*1 第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日 第165回国会（臨時）：2006年9月26日〜2006年12月19日（84日間） 第166回国会（通常）：2007年1月25日〜2007年7月5日（162日間） 第167回国会（臨時）：2007年8月7日〜2007年8月10日（4日間） 第168回国会（臨時）：2007年9月10日〜2008年1月15日（128日間） 国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考 165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会 衆院本会議（11/16）*2 165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会 参院本会議（12/15）*3 *4 166 2006年度補正予算 2007年 2月 2日 衆院予算委員会
安倍晋三秘書・飯塚洋宅での13歳女児監禁事件（2007年）について、再掲 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090804#1249316732の続き。安倍晋三秘書・飯塚洋宅での13歳女児監禁事件（2007年）について、思い出すために以下色々再掲する。 http://pinkchannel2ch.blog58.fc2.com/?mode=m&no=100 ｢安倍首相秘書宅で13歳の娘が監禁暴行！｣被害少女と母が怒りの告発：2007/06/14(木) 17:51:36 ID:4l4riPNL ■＜爆弾スクープ＞被害少女と母が決意の告白！ ■「安倍首相・政策秘書宅で13歳の娘が監禁暴行された」 安倍政権側近の父とバカ息子の呆れた関係 ――これで「徳育」強化とは笑止千万だ―― 息子は父親の部屋の隣で、中学１年生の少女と“同棲”していた。そして、別れ話を契機に少女を監禁、激しい暴力を振るうようになった。 だが、父親は息子の行動を見て見ぬふり
安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる「報道の自由度」 - kojitakenの日記
「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News 「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退 2015年02月12日 17:28 発信地：パリ/フランス 【2月12日 AFP】（一部更新）「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国（Islamic State、IS）」や「ボコ・ハラム（Boko Haram）」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」が12日、発表した。 「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8％増だったと報告している。
参議院予算委員会の「2007年3月5日」の分が公開されていないのは「慰安婦」のせいなのかと思った - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
今日は右の人も左の人も驚くような、新聞でも報道していないネタをスクープしておきます。 たとえば、こんな記事が新聞などではあったわけですが、 →首相「党に資料提供」 慰安婦問題｜首相｜政治｜Sankei WEB 米下院の決議案は「女性を強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。首相は５日の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。 時事通信ではもう少しくわしく報道された様子。引用テキストの引用。 →ソウル・ヨガ（イダヒロユキ） 「時事通信」2007/03/05-12:54 慰安婦問題「狭義の強制性なし」と安倍首相＝予算案、参院で審議入り 参院予算委員会は５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２００７年度予算案の基本的質疑に入った。首相は従軍慰安婦問題に関し、同問題を
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